令和８年度「障害福祉分野の介護テクノロジー導入支援事業」および「地域障害児支援体制充実のためのICT化推進事業」について

最終更新日 2026年5月8日 ｜ ページID 063810

国庫補助協議について（5／２２〆切）※福井市以外の事業所対象

厚生労働省およびこども家庭庁より、国庫補助協議の依頼がありましたので、
補助金の利用を希望する事業者のみなさまは別添の国庫補助協議書を期日までにご提出ください。
提出にあたっては実施要綱等により、補助要件に合致していることを確認してください。
 

提出書類　

1. 【事業所名】国庫補助協議書　※導入内容は、見積書等から転記する等正式名称で記載すること
2. 補助機器等の詳細の分かるパンフレットやホームページの写し（pdfにて送付ください。URLでの送付は受け付けません）
3. 見積書（２社以上）
    

　提出期日　令和８年５月２２日（金） 12:00〆切厳守

　提出先　　　福井県健康福祉部障がい福祉課地域生活支援室　　syogai@pref.fukui.lg.jp
 

厚生労働省およびこども家庭庁からの通知

厚生労働省

【事務連絡】「障害福祉分野の介護テクノロジー導入支援事業」の国庫補助協議について（依頼）

（参考）実施要綱（障害福祉分野の介護テクノロジー導入支援事業）

（参考）事業概要

（参考）Q&A

こども家庭庁

【事務連絡】児童虐待防止対策等総合支援事業費補助金（障害児支援課分）に係る調査について

（参考）令和８年度予算執行について（障害児支援課）
（参考）令和７年度地域障害児支援体制充実のためのICT化推進事業の実施について（令和８年１月９日こ支障発第414号）
 

 補助対象経費等

ICTの導入支援事業およびICT化推進事業における補助対象となる機器等

過去の導入事例

次の（１）から（３）の全ての要件を満たすもの。

（１）　目的要件
　　日常生活支援における、「移乗介護」、「移動支援」、「排泄支援」、「見守り・コミュニケーション」、「入浴支援」、「機能訓練支援」、「栄養管理支援」のいずれかの場面において使用され、介護従事者の負担軽減効果があること。

（２）　技術的要件
　　ロボット技術（※）を活用して、従来の機器ではできなかった優位性を発揮すること。
　※ センサー等により外界や自己の状況を認識し、これによって得られた情報を解析し、その結果に応じた動作を行う介護ロボット等

（３）　市場的要件
　　販売価格が公表されており、一般に購入できる状態にあること。
 

過去の導入事例

 ▼ ロボット等導入事業

 

留意事項

・介護テクノロジーのパッケージ型導入支援事業については、令和７年９月に実施した、令和８年度「障害福祉分野の介護テクノロジー導入支援事業」の実施に伴う意向調査において実施希望がなかったため、令和８年度において国庫協議の予定はありません。
・国および県の予算の範囲内での実施となります。 国庫補助協議書をご提出いただいたとしても、採用されない場合がありますのでご了承ください。

・本補助金について、県が別途開催する研修会への参加を補助の要件とさせていただく予定です。研修会の日程につきましては決まり次第ご連絡させていただきます。（会場とオンラインのハイブリッド開催予定）
・補助金を受けて機器を購入した後、国が定めた財産処分の制限期間内に障がい福祉サービス事業を休止・廃止し、また機器の廃棄等を行う場合は、年数に応じた補助金の返還義務が生じる場合があります。補助金を活用し事業を実施する場合は、事業の継続性について慎重にご検討ください。 
・経済産業省が実施している「サービス等生産性向上IT導入支援事業」による補助を受ける障害福祉サービス事業者等の場合には、当該補助を受ける部分については本事業の補助対象とできません。