価格交渉、価格転嫁の促進にオールふくいで取り組みましょう

最終更新日 2022年8月29日ページID 050428

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3月、9月は「価格交渉促進月間」です!

 政府では、価格交渉が頻繁に行われている毎年3月と9月を「価格交渉促進月間」と定め、発注企業と受注企業との間の価格交渉および価格転嫁を促進しています。特に取引先を多く抱える発注企業の皆様におかれましては、受注企業から交渉の申し出があれば遅滞なく協議に応じ、コスト上昇分を考慮したうえで取引対価を決定するなど、価格転嫁への積極的な対応をお願いいたします。

 

価格転嫁の促進等に関する、幸せ実感(ウェルビーイング)社会の実現に向けた共同宣言を締結しました

 地域経済の持続的発展を通じて、県民の経済的な豊かさを高め、日本一の「幸せ実感(ウェルビーイング)社会」を実現するため、県内経済団体、労働者団体および関係行政機関の連名による共同宣言を行いました。
 
 《宣言内容》
  (1)適切な価格転嫁および継続的な賃上げに向けた気運醸成・経営環境の整備
  (2)幸せ実感(ウェルビーイング)経営およびスキルアップの推進
  (3)男性の育児休業の取得促進や女性活躍推進等、多様な働き方の推進
 
 《宣言機関・団体》
  11団体(以下のとおり)
   福井県商工会議所連合会、福井県商工会連合会、福井県中小企業団体中央会、福井経済同友会、福井県経営者協会、福井県銀行協会、福井県信用金庫協会、日本労働組合総連合会福井県連合会、経済産業省近畿経済産業局、厚生労働省福井労働局、福井県
kinensyasinn

 《宣言文、各機関・団体の取組み》
 共同宣言文各機関・団体の取組み
 宣言の詳細は、下記リンクから福井県労働政策課HPをご覧ください。
 幸せ実感(ウェルビーイング)社会の実現に向けた共同宣言を発出しました! | 福井県ホームページ (fukui.lg.jp)
 

 

価格転嫁に向けた伴走支援を行います

(1)取引適正化サポーター派遣事業

 専門家を企業に派遣して価格交渉、価格転嫁等のノウハウを支援し、物価高騰を乗り越えるために経営の改善を図ります。

《対象企業 》福井県内の価格転嫁に関する課題がある中小企業、小規模事業者
 
《支援時間》1課題につき最大10時間程度
 
《費用》無料
 
《派遣する専門家》
 中小企業診断士、税理士、公認会計士等
 経営に関するお悩みはお気軽に最寄りの商工会議所、商工会にご相談ください!
 

(2)企業活動分析による収益力強化事業

 バリューチェーン分析等を活用した生産性向上のための設備投資や商品開発など、付加価値向上に取り組む事業者を支援します。

《申請受付期間》

 1次募集: 9月 1日(金)~ 9月29日(金)※募集は終了しました
 2次募集:10月10日(火)~11月10日(金)※募集は終了しました


《補助対象者》 県内中小企業者等
 

《交付要領等の補助金概要》
 各事務局のホームページからご確認ください。

 ・福井商工会議所 創業・経営支援課 TEL:0776-33-8283 ホームページはこちら
 ・福井県商工会連合会 経営支援課 TEL:0776-23ー3658 ホームページはこちら

 

(3)戦略的価格交渉セミナーを開催します ※本セミナーは終了しました

 当セミナーでは、顧客や取引先などの交渉相手と長期的で良好な信頼関係を構築しながら、自社の最大限の利益を得るための交渉戦略と戦術の習得を目指します 。

 

【セミナー概要】
 ・日時:令和5年10月16日(月)13:30~15:00

 ・場所:福井商工会議所地下1階国際ホール(オンライン視聴も可)
  ※オンライン視聴をご希望の方には後日、メールにてリンクをお送りします

 ・講師:株式会社NRIJ 代表取締役社長(NRI 認定コンサルタント) 観音寺一嵩氏

 ・講義内容:
 (1)交渉の基本準備
 (2)交渉の基本概念
 (3)5つの説得テクニック
 (4)交渉ミーティングの構成と演出
 (5)交渉の戦略と戦術

 
 ・申込はWeb(福井商工会議所HP)からお願いいたします。

 ・セミナーチラシ

 

(4)価格交渉支援ツールを活用し、価格交渉の実施をお願いします!

 企業が価格交渉の際に活用できるよう、主要な原材料価格の推移をわかりやすく表示できるツールを埼玉県が無料公開しています。当ツールを活用し、価格交渉の実施をお願いします。
 

「パートナーシップ構築宣言」への参加にご協力ください!

(1)「パートナーシップ構築宣言」の概要

 「パートナーシップ構築宣言」とは、企業規模の大小(個人事業主も含む)にかかわらず、取引先と共存共栄の関係を築こうとする企業の皆さまが「発注者」の立場で自社の取引方針を宣言する国の取組みです。
 取引先との共存共栄の取組みや、取引条件のしわ寄せ防止を企業の代表者の名前で宣言します。
 ※宣言する項目
  ・サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を越えた新たな連携
  ・親事業者と下請事業者の望ましい取引慣行(※下請中小企業振興法に基づく振興基準)の順守 等

 宣言はポータルサイト上に公表され、宣言企業はロゴマークを使用することができます。また、国の一部の補助金において加点措置が講じられます。加点措置がある補助金については、以下のWebサイトでご確認ください。
 補助金の加点等、優遇措置(「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト)

 

(2)登録方法

 宣言の内容にご賛同いただける企業の皆さまは、ぜひ下記URLからお申込みください。
 概要・登録方法 (「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト)

 

(3)福井県内の宣言状況

 現在(令和5年11月27日)、850社の企業の皆様にご登録いただいております。
 福井県内の登録企業はこちら(「地域別登録企業リスト」→「福井県」の順にクリック)

 下記、「パートナーシップ構築宣言」を公表し、県の広報媒体での社名掲載に同意いただいている企業の皆様です!
 企業リストはこちら

 

 「パートナーシップ構築宣言」・ふくいプラス+

 令和5年度においては、下記の県補助金について「パートナーシップ構築宣言」登録企業であることを要件化、または登録企業に対し加点措置を行います。
■要件化する補助金
 ・企業活動分析による収益力強化事業補助金
 ・越境ECを活用した販路開拓支援事業補助金  
 ・企業誘致補助金(地域経済牽引事業枠)
 ・県内企業M&A支援奨励金
 ・「福井の社長人材誘致支援プロジェクト」奨励金
 ・中小企業育成資金(保証料補給対象分)
 ・社員ファースト企業補助金
 ・テレワーク利用促進補助金
 ・県内企業キャリアアップ応援奨励金
 ・ふくい雇用創出・定着支援事業補助金
 ・外国人労働者受入環境整備事業補助金

■加点措置を講じる補助金
 ・おもてなし産業魅力向上支援事業補助金
 ・官民連携による「県都まちなか再生ファンド」活用事業補助金
 ・官民連携による「敦賀市まちづくりファンド」活用事業補助金
 ・海外展示会出展支援事業補助金
 ・ふくいDX加速化補助金
 ・5G等通信環境を活用した実証事業補助金
 ・即戦力人材雇用促進補助金
 ・新事業チャレンジステップアップ事業補助金
 ・ふくいの逸品創造ファンド事業補助金
 ・産業観光ビジネス支援事業補助金
 ・成長産業チャレンジ支援事業補助金
 ・生産工程自動化支援事業補助金
 ・大規模イベント関連商品開発支援事業補助金
 ・オープンファクトリ―による産地活性化支援事業補助金
 ・F-TRAD商品開発支援事業補助金

 ※加点措置がある補助金については、公募を開始次第、随時お知らせします。

 

福井県下請かけこみ寺、よろず支援拠点に相談窓口を設置しました

 福井県よろず支援拠点・福井県下請かけこみ寺では県内事業者の価格転嫁・価格交渉の促進に向けて連携してご相談対応しています。

よろず支援拠点ホームページはこちら
下請けかけこみ寺ホームページはこちら

 

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