開催日　：　平成30年3月26日（月）

会　場　：　東京

概　要　：
　総合資源エネルギー調査会　基本政策分科会の第25回会合が、経済産業省で開催されました。

　この会合は、エネルギー基本計画の見直しを検討する目的で開催され、今年度５回目となる今回は、事務局（国）から、省エネルギー・水素・再生可能エネルギー政策、電力・ガス事業政策、資源燃料政策の検討状況について説明がありました。

　西川知事は、エネルギー比率を実現するためには、原子力の場合、他のエネルギーに比べて格段に長期の年数を要し、かつ困難であることから、今から方向性を出しておく必要があると述べました。また、再稼働等の原子力政策の方向性に関して国が自らの責任をはっきりさせ、エネルギー基本計画で明瞭にすべきと述べました。

　さらに、核燃料サイクルについては、現行のエネルギー基本計画と齟齬が生じており、今後とも核燃料サイクルを堅持するのであれば、廃炉や使用済燃料の中間貯蔵などについて総合的な計画を策定し、国が前面に立って着実に進めることを、エネルギー基本計画に書き込むべきと述べました。