開催日　：　平成29年8月9日（水）

会　場　：　東京

概　要　：
　総合資源エネルギー調査会　基本政策分科会の第21回会合が、経済産業省で開催されました。
　今回の会合は、エネルギー基本計画の見直しを検討する目的で開催され、東日本大震災後の状況の変化や、エネルギー基本計画の進捗状況、２０５０年に向けた各国の方向性について、事務局（国）から報告がありました。
　西川知事はまず、再稼働、４０年超運転、廃炉、もんじゅ、プルサーマル、使用済燃料の中間貯蔵など様々な課題が全国に先行して福井県で起きていることを指摘。原子力エネルギーを一定程度確保・活用するのであれば、国は総合的な方針を明確にして、国民に説明し、確信をもって取り組まなければならないと述べました。
　また、原子力を支える人材育成や研究開発の基盤整備のあり方について国が方針を明確にすべきであることや、様々な課題がある再生可能エネルギーについて、骨太な議論をしっかり行い、国民理解を得ていく必要があると述べました。