開催日　：　平成29年12月26日（火）

会　場　：　東京

概　要　：
　総合資源エネルギー調査会　基本政策分科会の第23回会合が、経済産業省で開催されました。
　今回の会合は、前回、前々回に引き続き、エネルギー基本計画の見直しを検討する目的で開催され、原子力、火力、化石燃料、熱に関する課題や対策について、事務局（国）から説明がありました。
　西川知事は、来年３月に福島事故から７年となり、原子力発電の将来のあり方に対する見極めをしなければならない局面であると述べました。また、原子力・エネルギー政策の問題や、それを解決することで得られる成果を国民にしっかり説明し、理解を得るなど、責任を果たすことが重要だと述べました。
　さらに、今後も廃炉が増えるのであれば、使用済燃料対策に加え、解体廃棄物の処理についても国が前面に立ち、責任をもって事業者と協力して対策を急ぐべきであることや、核燃料サイクルを堅持するのであれば、国として核燃料サイクルの総合的な計画をはっきりさせ、着実に進める必要があることなどを述べました。