令和３年経済センサス－活動調査

令和３年経済センサス－活動調査を実施します。

令和３年６月１日を基準日として、「令和３年経済センサス－活動調査」を実施します。

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令和３年経済センサス－活動調査の概要

経済センサス－活動調査は、我が国の全産業分野における事業所および企業の経済活動の状態を全国的および地域別に明らかにするとともに、各種の統計調査を行う際の基礎となる母集団情報の整備を図ることを目的に、「令和元年経済センサス－基礎調査」等によって得られた事業所および企業の情報を活用して、売上高や費用など経理項目の把握に重点を置いて実施します。

令和３年経済センサスー活動調査　リーフレット（ＰＤＦ形式：2,185KB）

調査基準日

令和３年６月１日

調査の対象

調査の対象は、調査日現在で県内に所在するすべての事業所です。ただし、次の事業所は調査対象から除かれます。
１　日本標準産業分類（平成25年10月30日総務省告示第405号）の「大分類Ａ－農業，林業」および
　「大分類Ｂ－漁業」に属する個人経営の事業所
２　日本標準産業分類の「大分類Ｎ－生活関連サービス業、娯楽業」のうち、
　「小分類792－家事サービス業」に属する事業所
３　日本標準産業分類の「 大分類Ｒ－サービス業（他に分類されないもの）」のうち、
　「中分類96－外国公務」に属する事業所

調査の流れ

１　調査員調査
　新たに把握した事業所、個人経営企業の事業所、従業者数３００人未満の単独事業所（一部除く）等

２　直轄調査
　複数事業所企業（個人経営企業を除く）の事業所、従業者数３００人以上の単独事業所　等

調査事項

〔産業共通の基本的事項〕
・事業所の名称、所在地、経営組織、従業者数、主な事業の内容、売上高・費用等の経理事項　等
〔産業別の特性事項〕
・製造業：製造品出荷額、在庫額　等
・サービス業：サービス収入の内訳　等
など