令和３年経済センサス－活動調査

事業所・企業の皆様へ！調査への御回答をお願いします！

 　総務省と経済産業省は、令和３年６月１日現在で、「令和３年経済センサス‐活動調査」を実施します。全国のすべての事業所及び企業が対象になります。皆様の調査へのご理解・ご回答をよろしくお願いします。

オンラインで御回答ください！【オンライン回答期間：５月20日（木）～６月８日（火）】

　 令和３年経済センサス‐活動調査」では、インターネットでの回答を推奨しています。インターネットでの回答は、安心のセキュリティ、ご都合に合わせていつでも回答可能など、たくさんのメリットがあります。

　オンラインでの回答はこちら！

「統計法」に基づき、報告義務があります。

 「統計法」という法律において、基幹統計調査を受ける事業所・企業には報告義務を、また、調査を実施する関係者には調査によって知ったことを他に漏らしてはならない守秘義務を、それぞれ課しています。

結果の利用について

 　調査の結果は、各種行政施策や学術研究の基礎資料としての利活用だけでなく、経営の参考資料として、事業者の皆様方にも活用していただいております。

「かたり調査」にご注意ください。

　「経済センサス‐活動調査」をよそおった不審な訪問者や電話・電子メールなどにご注意ください。不審に思われた場合は、速やかにお住まいの市区町村にお知らせください。

【「令和３年経済センサス‐活動調査」キャンペーンサイト】 

令和３年経済センサス－活動調査の概要

経済センサス－活動調査は、我が国の全産業分野における事業所および企業の経済活動の状態を全国的および地域別に明らかにするとともに、各種の統計調査を行う際の基礎となる母集団情報の整備を図ることを目的に、「令和元年経済センサス－基礎調査」等によって得られた事業所および企業の情報を活用して、売上高や費用など経理項目の把握に重点を置いて実施します。

令和３年経済センサスー活動調査　リーフレット（ＰＤＦ形式：2,185KB）

調査基準日

令和３年６月１日

調査の対象

調査の対象は、調査日現在で県内に所在するすべての事業所です。ただし、次の事業所は調査対象から除かれます。
１　日本標準産業分類（平成25年10月30日総務省告示第405号）の「大分類Ａ－農業，林業」および
　「大分類Ｂ－漁業」に属する個人経営の事業所
２　日本標準産業分類の「大分類Ｎ－生活関連サービス業、娯楽業」のうち、
　「小分類792－家事サービス業」に属する事業所
３　日本標準産業分類の「 大分類Ｒ－サービス業（他に分類されないもの）」のうち、
　「中分類96－外国公務」に属する事業所

調査の流れ

１　調査員調査
　新たに把握した事業所、個人経営企業の事業所、従業者数３００人未満の単独事業所（一部除く）等

２　直轄調査
　複数事業所企業（個人経営企業を除く）の事業所、従業者数３００人以上の単独事業所　等

調査事項

〔産業共通の基本的事項〕
・事業所の名称、所在地、経営組織、従業者数、主な事業の内容、売上高・費用等の経理事項　等
〔産業別の特性事項〕
・製造業：製造品出荷額、在庫額　等
・サービス業：サービス収入の内訳　等
など