平成１７年度福井県普通会計決算の状況

 

 

平成１７年度福井県普通会計決算の状況

 

概要

歳入歳出ともに、平成10年度をピークに7年連続で前年度決算を下回りましたが、実質収支は、24億17百万円の黒字を確保しました。

これは、地方交付税が減少する厳しい財政状況の中、平成16年2月に策定した「福井県行財政構造改革プログラム」に基き、県債借入の抑制に努めるとともに、職員の削減や大型施設の整備抑制、公共事業など投資的経費の抑制、事務的な経費の削減などに努めたことによるものです。

 

収支状況

 

財政指標の推移

経常収支比率は、全国平均より財政構造の弾力性は確保されているものの、平成4年度以来、悪化の傾向にあります。

起債制限比率は、過去に実施した景気対策や大型施設整備の影響により増加傾向であり、公債費の抑制が課題となっています。

 

実質公債費比率の状況

地方債協議制への移行に伴い、財政の健全度を計るために平成17年度から新たに導入された財政指標です。

平成17年度までの3ヵ年平均では15.5％となっており、起債発行の際に国の許可が必要となる18％を下回っています。

 

歳入の状況

平成4年度以来、12年ぶりに5,000億円を下回り、4,924億22百万円となりました。

県税は、核燃料税や個人県民税などが増加したものの、地方消費税譲渡割の減少などで、昨年度並の1,026億24百万円となりました。

また、県債が臨時財政対策債の減少などで49億7百万円減少したほか、地方交付税が46億10百万円減少しました。

一方、国庫支出金は24億33百万円増加し、歳入全体では135億33百万円、2.7％の減少となりました。

 

歳入決算の状況　　（単位：百万円）

	県税	地方交付税	国庫支出金	県債	その他	歳入全体
17年度	102,624	126,881	101,437	78,695	84,785	492,422
16年度	102,542	131,491	99,004	83,602	89,316	505,955
増減	82	△4,610	2,433	△4,907	△4,531	△13,533

歳入の状況
 

 

歳出の状況

人件費は、職員の削減や退職手当の減などにより、27億73百万円減少しました。

普通建設事業費は、公共事業の抑制などにより39億20百万円減少しましたが、災害復旧事業費は、福井豪雨災害復旧の実施などにより30億29百万円増加しました。

公債費は、サンドーム福井や県立音楽堂の整備等のために借入れました県債の償還が完了したことなどにより、47億65百万円減少しました。

歳出全体では112億46百万円、2.3％の減少となりました。

歳出決算の状況　　（単位：百万円）

	人件費	普通建設 事業費	災害復旧 事業費	公債費	その他	歳出全体
17年度	125,786	138,896	16,208	76,530	127,470	484,890
16年度	128,559	142,816	13,179	81,295	130,288	496,137
増減	△2,773	△3,920	3,029	△4,765	△2,818	△11,247

 

歳出の状況

 

県債残高の状況

平成17年度末時点の県債残高は7,838億61百万円で、昨年度末から166億35百万円増加しました。

しかし、臨時財政対策債を除いた県債残高は減少しています。

県債残高の推移

	13年度	14年度	15年度	16年度	17年度	前年度増減
県債残高（百万円）	699,971	720,463	749,486	767,226	783,861	16,635
うち通常債（百万円）	690,183	690,366	679,305	668,761	664,570	△4,191
うち臨時財政対策債（百万円）	9,788	30,097	70,181	98,465	119,291	20,826
県民１人当たり残高（千円）	846	872	909	933	955	22
１人当たり残高全国平均（千円）	558	579	603	622	625	3

 

基金残高の状況

平成17年度末時点の基金残高は588億57百万円で、昨年度末から8億3百万円の増加となりました。

これは、県債の償還財源のための県債管理基金の残高が10億円減少したものの、陽子線がん治療施設等の整備に向けて地域活性化基金に積立を行ったためです。

基金残高の推移

	13年度	14年度	15年度	16年度	17年度	前年度増減
基金残高（百万円）	70,649	57,725	61,575	58,053	58,857	804
県民１人当たり残高（千円）	85	70	75	71	72	1
1人当たり残高全国平均（千円）	37	33	33	30	33	3

 

今後の財政運営について

実質収支は黒字となりましたが、過去に経済対策等のため発行した県債の償還額が増加することなど、依然として厳しい財政状況が続くと見込まれます。

このため、平成18年3月に策定した「行財政改革実行プラン」に基づき、職員定数の削減や給与構造の見直し、効果的な事務の執行など徹底した歳出削減を行っていきます。また、県税収入など歳入の確保に取り組み、平成22年度からは県債残高が減少に転じることなどを目標に、一層の財政健全化に努めていきます。

 

財政用語

 

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