福井県一般職の職員等の給与に関する条例施行規則

○福井県一般職の職員等の給与に関する条例施行規則

昭和32年7月25日

福井県人事委員会規則第1号

福井県一般職の職員等の給与に関する条例施行規則を公布する。

福井県一般職の職員の給与に関する条例施行規則(昭和30年福井県人事委員会規則第1号)の全部を改正する。

(この規則の目的)

第1条　この規則は、福井県一般職の職員等の給与に関する条例(昭和29年福井県条例第24号。以下「条例」という。)の規定に基き、条例の施行に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(給料表の適用範囲)

第2条　条例別表第3、第4、第5および第5の2のそれぞれの給料表の適用については、給料表の適用範囲表(別表第1)に掲げるところによる。

2　条例別表第3アの備考2の人事委員会規則で定める職員は、別表第1教育職給料表(1)の項に掲げる者のうちその職務の級が3級である者とする。

3　条例別表第3イの備考2の人事委員会規則で定める職員は、別表第1教育職給料表(2)の項に掲げる者のうちその職務の級が3級である者とする。

(全部改正〔昭和35年人委規則15号〕、一部改正〔平成3年人委規則14号・7年6号・12年5号・19年10号〕)

(級別分類の基準および初任給、昇格、昇給等の基準)

第3条　条例第3条第3項の規定による職務の級についての標準的な職務の内容および条例第4条の規定による初任給、昇格、昇給等の基準に関し必要な事項は、別に定める。

(全部改正〔昭和44年人委規則13号〕、一部改正〔昭和60年人委規則16号・平成4年2号〕)

第4条から第21条の2まで　削除

(削除〔昭和44年人委規則13号〕)

(給料の支給)

第22条　条例第5条第2項の給料の支給日は、その月の21日(その月の21日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第3条に規定する休日、日曜日または第3土曜日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い同条に規定する休日、日曜日または第3土曜日でない日)とする。ただし、人事委員会は、特別の必要があると認めるときは、別に給料の支給日を指定することがある。

2　前項に規定する給料の支給日後に新たに職員となった者および前項に規定する給料の支給日前に退職し、または死亡した職員には、その際給料を支給する。

3　職員がその所属する任命権者を異にして異動した場合の給料はその月の現日数から週休日の日数を差し引いた日数を基礎とした日割りによる計算(以下「日割計算」という。)により発令の前日までの分をその者が従前所属していた任命権者において支給し、発令当日以降の分をその者が新たに所属することになった任命権者において支給する。

4　前項の場合において、その者が従前所属していた任命権者は、その異動が第1項に規定する給料の支給日前であるときは、その際給料を支給し、その者が新たに所属することとなった任命権者は、その異動が第1項に規定する給料の支給日後であるときは、その際給料を支給する。

5　職員が、職員またはその収入によって生計を維持する者の出産、疾病、災害、婚礼、葬儀その他これらに準ずる非常の場合の費用に充てるために給料を請求した場合は、第1項に規定する給料の支給日前であっても、請求の日までの給料を日割計算によりその際支給する。

6　職員が休職にされ、もしくは休職の終了により復職した場合、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第26条の5第1項に規定する自己啓発等休業(以下「自己啓発等休業」という。)を始め、もしくは自己啓発等休業の終了により職務に復帰した場合、同法第26条の6第1項に規定する配偶者同行休業(以下「配偶者同行休業」という。)を始め、もしくは配偶者同行休業の終了により職務に復帰した場合、同法第55条の2第1項ただし書に規定する許可(以下「専従許可」という。)を受け、もしくは専従許可の有効期間の終了により復職した場合、外国の地方公共団体の機関等に派遣される福井県職員等の処遇等に関する条例(昭和63年福井県条例第1号。以下「外国派遣条例」という。)第2条第1項もしくは公益的法人等への福井県職員等の派遣等に関する条例(平成13年福井県条例第50号。以下「公益的法人等派遣条例」という。)第2条第1項の規定により派遣され、もしくは派遣の終了により職務に復帰した場合、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)に規定する育児休業(以下「育児休業」という。)を始め、もしくは育児休業の終了により職務に復帰した場合、教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第26条第1項に規定する大学院修学休業(以下「大学院修学休業」という。)を始め、もしくは大学院修学休業の終了により職務に復帰した場合または停職にされ、もしくは停職の終了により職務に復帰した場合におけるその月の給料は、日割計算により支給する。その月の初日から引き続いて休職にされ、自己啓発等休業をし、配偶者同行休業をし、専従許可を受け、派遣され、育児休業をし、大学院修学休業をし、または停職にされている職員が第1項に規定する給料の支給日後に復職し、または職務に復帰した場合には、その月の給料をその際支給する。

7　次の各号に掲げる職員について、当該各号に定める規定による給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該職員の給料月額とする。

(1)　地方公務員法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「短時間勤務職員」という。)　条例第4条第14項

(2)　育児休業法第10条第1項に規定する育児短時間勤務および同法第17条の規定による短時間勤務をしている職員(以下「育児短時間勤務職員等」という。)　福井県職員の育児休業等に関する条例(平成4年福井県条例第1号。以下「育児休業条例」という。)第17条の規定により読み替えられた条例第4条第4項、第6項、第8項もしくは第13項、育児休業条例第19条の規定により読み替えられた福井県一般職の任期付研究員の採用ならびに給与および勤務時間の特例に関する条例(平成14年福井県条例第4号。以下「任期付研究員条例」という。)第5条第3項もしくは第4項または育児休業条例第20条の規定により読み替えられた福井県一般職の任期付職員の採用および給与の特例に関する条例(平成15年福井県条例第1号。以下「任期付職員条例」という。)第7条第2項もしくは第3項

(一部改正〔昭和43年人委規則13号・45年24号・51年5号・58年2号・61年12号・63年6号・15号・平成元年10号・4年2号・7年3号・9年16号・13年3号・14年5号・24号・16年9号・17年10号・20年5号・32号・26年20号・令和元年12号・5年9号〕)

(給料の調整額の支給)

第23条　条例第7条に規定する給料の調整額の支給に関し必要な事項は、別に定める。

(管理職手当の支給)

第24条　条例第8条の規定により管理職手当を支給する職員は、別表第11に掲げる職を占める職員とし、当該職を占める職員に支給する管理職手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1)　別表第11に掲げる職員のうち次号に掲げる職員以外の職員　当該職員に適用される給料表の別ならびに当該職員の属する職務の級および当該職に係る別表第11の区分欄に掲げる区分(以下「管理職手当区分」という。)に応じ、別表第11の2の管理職手当額欄に定める額(育児短時間勤務職員等にあってはその額に福井県職員等の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年福井県条例第2号。以下「勤務時間条例」という。)第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数(以下「算出率」という。)を、短時間勤務職員にあってはその額に同条第3項または第4項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数をそれぞれ乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)

(2)　別表第11に掲げる職員のうち地方公務員法第22条の4第1項または第22条の5第1項の規定により採用された職員　当該職員に適用される給料表の別ならびに当該職員の属する職務の級および管理職手当区分に応じ、別表第11の3の管理職手当額欄に定める額(育児短時間勤務職員等にあってはその額に算出率を、短時間勤務職員にあってはその額に勤務時間条例第2条第3項または第4項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数をそれぞれ乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)

2　管理職手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

3　職員が、月の1日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかった場合(条例第26条第1項の場合および公務上の負傷もしくは疾病または通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条に規定する通勤をいう。以下同じ。)による負傷もしくは疾病(外国派遣条例第2条第1項もしくは公益的法人等派遣条例第2条第1項の規定により派遣された職員(以下「派遣職員」という。)または公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号)第10条第2項に規定する退職派遣者(以下「退職派遣者」という。)の派遣先において就いていた業務に係る業務上の負傷もしくは疾病または通勤(労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第7条第2項に規定する通勤(派遣職員にあっては、当該派遣先において就いていた業務に係る就業の場所を地方公務員災害補償法第2条第2項第1号および第2号に規定する勤務場所とみなした場合に同条に規定する通勤に該当するものに限る。)を含む。)による負傷もしくは疾病を含む。)により条例第14条の規定に基づいて勤務しないことにつき特に承認のあった場合を除く。)は、管理職手当は支給することができない。

(全部改正〔昭和33年人委規則4号〕、一部改正〔昭和35年人委規則15号・42年14号・63年6号・平成2年8号・20号・13年3号・14年5号・17年10号・18年16号・30号・19年10号・20年5号・32号・令和5年9号〕)

(初任給調整手当の支給)

第24条の2　条例第8条の2に規定する初任給調整手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。

(追加〔昭和36年人委規則8号〕)

(扶養手当の支給)

第25条　条例第9条第2項に規定する扶養親族には、次に掲げる者を含まないものとする。

(1)　職員の配偶者、兄弟姉妹等が受ける扶養手当または民間事業所その他のこれに相当する手当の支給の基礎となっている者

(2)　年額130万円以上の恒常的な所得があると見込まれる者

2　条例第10条第1項の規定による届出は、扶養親族届(様式第1号)により行うものとする。

3　任命権者は、前項に規定する届出があったときは、その届出に係る事実および扶養手当の月額を認定しなければならない。

4　任命権者は、前項の規定により認定した職員の扶養親族に係る事項その他の扶養手当の支給に関する事項を扶養手当認定簿(様式第2号)に記載するものとする。

5　任命権者は、扶養親族の認定を行う場合において必要と認めるときは、職員に対し扶養の事実等を証明するに足る書類の提出を定めることができる。

6　任命権者は、現に扶養手当の支給を受けている職員の扶養親族が条例第9条第2項の扶養親族たる要件を具備しているかどうかおよび扶養手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。この場合においては、前項の規定を準用する。

7　扶養手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、給料の支給日までに扶養手当に係る事実が確認できない等のため、その日に支給することができないときは、その日後に支給することができる。

8　職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の扶養手当は、前項本文の規定にかかわらず、その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者において支給する。この場合において、職員の異動がその月の給料の支給日前であるときは、その際支給するものとする。

9　条例第9条第1項の人事委員会規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(1)　研究職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が5級であるもののうち職員の任用に関する規則(昭和57年福井県人事委員会規則第6号。以下「任用規則」という。)別表第1に掲げる警察官以外の職員の職の職級が部長級(以下「部長級」という。)にあるもの

(2)　医療職給料表(1)の適用を受ける職員でその職務の級が4級であるもののうち部長級にあるもの

10　条例第9条第3項の人事委員会規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(1)　警察職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が9級であるもののうち任用規則別表第1に掲げる警察官の職の職級が部長級であるもの

(2)　研究職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が5級であるもののうち任用規則別表第1に掲げる警察官以外の職員の職の職級が次長級(以下「次長級」という。)にあるもの

(3)　医療職給料表(1)の適用を受ける職員でその職務の級が4級であるもののうち次長級にあるもの

(4)　医療職給料表(2)の適用を受ける職員でその職務の級が7級であるもののうち次長級にあるもの

(5)　医療職給料表(3)の適用を受ける職員でその職務の級が7級であるもののうち次長級にあるもの

(一部改正〔昭和32年人委規則5号・35年9号・36年2号・17号・37年11号・38年9号・39年13号・40年19号・41年45号・42年3号・14号・43年13号・44年22号・45年24号・46年15号・47年13号・48年20号・49年22号・50年17号・51年18号・52年15号・53年16号・56年31号・34号・59年9号・60年16号・平成元年30号・2年18号・3年14号・5年1号・29年4号・令和6年7号〕)

(地域手当の支給)

第25条の2　条例第10条の2、第10条の3および附則第16項に規定する地域手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。

(追加〔昭和42年人委規則14号〕、一部改正〔平成4年人委規則2号・18年16号・19年10号〕)

(住居手当の支給)

第25条の3　条例第10条の5に規定する住居手当に関し必要な事項は、別に定める。

(追加〔昭和45年人委規則24号〕)

(通勤手当の支給)

第25条の4　条例第11条に規定する通勤手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。

(追加〔昭和33年人委規則4号〕、一部改正〔昭和42年人委規則14号・45年24号〕)

(単身赴任手当の支給)

第25条の5　条例第11条の2に規定する単身赴任手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。

(追加〔平成2年人委規則2号〕)

(在宅勤務等手当の支給)

第25条の6　条例第11条の3に規定する在宅勤務等手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。

(追加〔令和6年人委規則7号〕)

(寒冷地手当の支給)

第26条　条例第12条第1項に規定する職員の在勤地域は、次の各号に掲げる場合にあっては、それぞれ当該各号に掲げる所在地をもって定める。

(1)　職員が公益的法人等派遣条例第2条第1項の規定により派遣されている場合　公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律第2条第3項に規定する派遣先団体の事務所の所在地

(2)　職員の勤務する公署に支所、分場、交番その他これらに準ずるものが設定されている場合　それらの所在地

(3)　職員の勤務が2以上の地域にわたる場合　その職員の主たる在勤公署の所在地

2　条例第12条第1項の人事委員会が定める職員は、第30条第1項第1号から第5号まで、第7号および第10号に掲げる職員、育児休業をしている職員、外国派遣条例第2条第1項の規定により派遣された職員ならびに公益的法人等派遣条例第2条第1項の規定により派遣された職員(給与の支給を受けていない職員に限る。)とする。

3　条例第12条第1項第2号に規定する人事委員会が定める公署は、別表第11の4に掲げる公署とする。

4　条例第12条第1項第2号の人事委員会が定める区域は、次に掲げる区域とする。

(1)　国家公務員の寒冷地手当に関する法律(昭和24年法律第200号)別表(以下この条において「法別表」という。)に掲げる市町村の区域

(2)　福井県の区域

5　条例第12条第2項第1号および第2号の世帯主である職員とは、主としてその収入によって世帯の生計を支えている職員で次に掲げるものをいう。

(1)　条例第9条第2項に規定する扶養親族(第25条第1項各号に掲げる者を除く。以下この条において「扶養親族」という。)を有する者

(2)　扶養親族を有しないが、居住のため、1戸を構えている者または下宿、寮等の1部屋を専用している者

6　条例第12条第2項第1号の「前条第1項の規定による単身赴任手当を支給されるもの(人事委員会が定めるものに限る。)」は、条例第11条の2第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員であって、職員の扶養親族が居住する住居(当該住居が2以上ある場合にあっては、すべての当該住居)と法別表に掲げる地域の市役所または町村役場との間の距離のうち最も短いもの(次項および第15項において「最短距離」という。)が、60キロメートル以上であるものとする。

7　条例第12条第2項第1号のこれに準ずるものとして人事委員会が定めるものは、条例第11条の2第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員以外の職員であって扶養親族と同居していないもののうち、最短距離が60キロメートル以上であるものとする。

8　条例第12条第3項の人事委員会が定める場合は、次に掲げる場合とする。

(1)　条例第26条第2項または第4項の規定により給与の支給を受ける場合

(2)　自己啓発等休業をしている場合

(3)　配偶者同行休業をしている場合

(4)　地方公務員法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされた場合

(5)　地方公務員法第28条第2項の規定により休職にされている場合(前号に掲げる場合を除く。)で、条例第26条の規定に基づく給与の支給を受けていないとき。

(6)　地方公務員法第29条の規定により停職にされている場合

(7)　地方公務員法第55条の2第1項ただし書の許可を受けている場合

(8)　外国派遣条例第2条第1項または公益的法人等派遣条例第2条第1項の規定により派遣されている場合で、給与の支給を受けていないとき。

(9)　育児休業法第2条第1項の規定により育児休業をしている場合

(10)　大学院修学休業をしている場合

9　条例第12条第3項の人事委員会が定める額は、同条第2項の規定による額に、次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に掲げる割合を乗じて得た額とする。

(1)　前項第1号に掲げる場合に該当するとき　100分の80

(2)　前項第2号から第10号までに掲げる場合に該当するとき　零

10　支給対象職員(条例第12条第1項に規定する支給対象職員をいう。以下この条において同じ。)が次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該支給対象職員の寒冷地手当の額は、条例第12条第2項および前2項の規定にかかわらず、同条第2項および前2項の規定による額を当該各号に掲げる場合に該当した月の現日数から勤務時間条例第3条第1項に規定する週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算して得た額とする。

(1)　条例第12条第1項に規定する基準日(以下この条において「基準日」という。)において第8項各号に掲げる場合のいずれにも該当しない支給対象職員が、当該基準日の翌日から当該基準日の属する月の末日までの間に、同項各号に掲げる場合のいずれかに該当する支給対象職員となった場合

(2)　基準日において第8項各号に掲げる場合のいずれかに該当する支給対象職員が、当該基準日の翌日から当該基準日の属する月の末日までの間に、同項各号に掲げる場合のいずれにも該当しない支給対象職員となった場合

(3)　基準日において第8項各号に掲げる場合のいずれかに該当する支給対象職員が、当該基準日の翌日から当該基準日の属する月の末日までの間に、他の同項各号に掲げる場合のいずれかに該当する支給対象職員となった場合

11　寒冷地手当は、基準日の属する月の第22条第1項に規定する支給日(以下この条において「支給日」という。)に支給する。ただし、支給日までに寒冷地手当に係る事実が確認できない等のため、支給日に支給することができないときは、支給日後に支給することができる。

12　基準日から支給日の前日までの間において離職し、または死亡した支給対象職員には、当該基準日に係る寒冷地手当をその際支給する。

13　基準日から引き続いて第8項第2号から第10号までに掲げる場合のいずれかに該当している支給対象職員が、支給日後に復職等をした場合には、当該基準日に係る寒冷地手当をその際支給する。

14　支給対象職員が基準日の属する月にその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合における当該基準日に係る寒冷地手当は、当該基準日に支給対象者が所属する給料の支給義務者において支給する。この場合において、支給対象職員の異動が支給日前であるときは、その際支給するものとする。

15　任命権者は、寒冷地手当を支給する場合において必要と認めるときは、職員の扶養親族の住居の所在地および次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める事項を確認するものとする。

(1)　職員の在勤する公署が別表第11の4に掲げる公署である場合　当該職員の住居の所在地

(2)　職員の扶養親族の住居の所在地が法別表に掲げる地域でない場合(次号に掲げる場合を除く。)　当該職員が扶養親族と同居していること。

(3)　職員の扶養親族の住居の所在地が法別表に掲げる地域でない場合であって、当該職員が扶養親族と同居していないとき最短距離が60キロメートル未満であること。

16　任命権者は、前項の確認を行う場合において必要と認めるときは、職員に対し扶養親族の住居の所在地等を証明するに足る書類の提出を求めるものとする。

(一部改正〔昭和32年人委規則7号・39年11号・43年13号・55年8号・57年8号・58年12号・59年11号・60年16号・61年15号・62年11号・63年6号・18号・平成元年1号・31号・2年20号・3年14号・4年19号・5年14号・6年17号・7年27号・8年13号・11年20号・13年1号・3号・14年5号・16年23号・18年5号・19年10号・20年5号・32号・26年1号・20号・27年6号〕)

(特地勤務手当等の支給)

第27条　条例第12条の2および第12条の3に規定する特地勤務手当等の支給に関し必要な事項は、別に定める。

(全部改正〔昭和46年人委規則2号〕)

(超過勤務手当および休日給の支給割合)

第27条の2　条例第15条第1項の人事委員会規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じて、当該各号に定める割合とする。

(1)　条例第15条第1項第1号に掲げる勤務　100分の125

(2)　条例第15条第1項第2号に掲げる勤務　100分の135

2　条例第15条第3項の人事委員会規則で定める割合は、100分の25とする。

3　条例第16条の人事委員会規則で定める割合は、100分の135とする。

(追加〔平成6年人委規則3号〕、一部改正〔平成7年人委規則3号・13年3号〕)

(割振り変更前の正規の勤務時間を超えた全勤務時間の特例)

第27条の3　条例第15条第3項および第4項の人事委員会規則で定める時間は、1週間につき38時間45分の勤務時間が割り振られている職員が、休日等(条例第16条に規定する休日等をいう。以下この条において同じ。)が属する週において当該休日等に勤務を命じられて休日給が支給された場合に、当該週(週休日の振替等(福井県職員等の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則(平成7年福井県人事委員会規則第2号。以下「勤務時間規則」という。)第4条第1項に規定する週休日の振替等をいう。以下この条において同じ。)により勤務時間が割り振られた日の属する1週間の期間をいう。以下この条において同じ。)に週休日の振替等により勤務時間が割り振られた場合における次に掲げる時間とする。

(1)　当該週の勤務時間が38時間45分に当該休日等に勤務した時間を加えた時間(以下この条において「基準時間」という。)以下になるときの割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した時間

(2)　当該週の勤務時間が基準時間を超えるときの割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した時間のうち、当該休日等に勤務した時間数に相当する時間

2　条例第15条第3項および第4項の人事委員会規則で定める時間は、勤務時間条例第3条第2項ただし書または第4条の規定により勤務時間が割り振られている職員(前項に掲げる職員を除く。)が、当該週に週休日の振替等により勤務時間が割り振られた場合における次に掲げる時間とする。

(1)　割振り変更前の正規の勤務時間が38時間45分に満たない場合(当該週に休日等があり、職員が当該休日等に勤務を命じられて休日給が支給された場合を除く。)における次の時間

ア　当該週の勤務時間が38時間45分以下となるときの割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した時間

イ　当該週の勤務時間が38時間45分を超えるときの割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した時間のうち、38時間45分から当該割振り変更前の正規の勤務時間を差し引いた時間数に相当する時間

(2)　当該週に休日等があり、職員が当該休日等に勤務を命じられて休日給が支給された場合における次の時間

ア　当該週の勤務時間が基準時間以下となるときの割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した時間

イ　当該週の勤務時間が基準時間を超えるときの割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した時間のうち、基準時間から割振り変更前の正規の勤務時間を差し引いた時間数に相当する時間(割振り変更前の正規の勤務時間が基準時間を超える場合を除く。)

3　前項の場合において、当該週が属する割振り単位期間(勤務時間規則第3条に規定する3週間または4週間ごとの期間をいう。)における正規の勤務時間が155時間(割振り単位期間が3週間の場合にあっては、116時間15分とする。)を超えることとなった場合は、同項の規定により算定される時間から人事委員会が別に定める時間を差し引いた時間とする。

(追加〔平成7年人委規則3号〕、一部改正〔平成13年人委規則3号・18年16号・19年10号・22年7号〕)

(休日給の支給される日の特例)

第27条の4　条例第16条の人事委員会規則で定める日は、週休日に当たる祝日法による休日の直後の勤務日等(勤務時間条例第10条第1項に規定する勤務日等をいう。)(当該勤務日等が祝日法による休日等、年末年始の休日等または勤務時間条例第8条の2第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について同項に規定する超勤代休時間を指定された日(以下この条において「休日等」という。)に当たるときは、当該休日等の直後の正規の勤務日)とする。ただし、職員の勤務時間の割振りの事情により、任命権者が他の日とすることについて人事委員会の承認を得たときは、その日とする。

(追加〔昭和48年人委規則5号〕、一部改正〔昭和58年人委規則2号・62年7号・63年15号・平成元年1号・6年3号・7年3号・22年7号・23年3号〕)

(超過勤務手当、休日給および夜勤手当の支給)

第28条　超過勤務手当等は、原則としてその月の分を翌月の給料の支給日に支給する。

2　職員が勤務時間条例第8条の2第1項の規定により指定された超勤代休時間に勤務した場合において支給する当該超勤代休時間の指定に代えられた超過勤務手当の支給に係る超過勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「翌月の」とあるのは、「勤務時間条例第8条の2第1項の規定により超勤代休時間が指定された日の属する月の翌月の」とする。

3　超過勤務手当等は、第1項(前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定にかかわらず、職員が第22条第5項に規定する非常の場合の費用に充てるために請求した場合には、その日までの分をその際支給するものとし、職員がその所属する任命権者を異にして異動し、または退職し、もしくは死亡した場合には、その異動し、または退職し、もしくは死亡した日までの分をその際支給することができるものとする。

4　超過勤務手当等の支給の基礎となる勤務時間数は、その月の全時間数(支給割合を異にする部分があるときは、その異にする部分ごとに各別に計算した全時間数)によって計算するものとし、この場合において1時間未満の端数が生じたときは、その端数が30分以上のときは切り上げ、30分未満のときは切り捨てる。

(一部改正〔昭和49年人委規則22号・平成3年14号・7年3号・9年16号・22年7号〕)

(宿日直手当の支給)

第29条　条例第19条の宿直勤務または日直勤務とは、勤務時間規則第7条第1項に規定する勤務をいう。

2　執務が行われる時間が午前8時30分から午後零時30分までと定められている日またはこれに相当する日に退庁時から引き続き宿日直勤務を命ぜられた場合は、その勤務は、1回の勤務とみなす。

3　前条第2項および第3項の規定は、宿日直手当の支給について準用する。

(一部改正〔昭和45年人委規則24号・48年4号・52年15号・57年1号・58年2号・60年16号・平成元年10号・4年13号・7年3号〕)

(管理職員特別勤務手当の支給)

第29条の2　条例第19条の2に規定する管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。

(追加〔平成3年人委規則14号〕)

(期末手当の支給)

第30条　条例第21条第1項前段の規定により期末手当の支給を受ける職員は、同項に規定する基準日にそれぞれ在職する職員(条例第21条の2各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次のいずれかに該当する職員以外の職員とする。

(1)　自己啓発等休業をしている職員

(2)　配偶者同行休業をしている職員

(3)　無給休職者(地方公務員法第28条第2項第1号の規定に該当して休職にされていた職員のうち、給与の支給を受けていない職員をいう。)

(4)　刑事休職者(地方公務員法第28条第2項第2号の規定に該当して休職にされている職員をいう。)

(5)　停職者(地方公務員法第29条第1項から第3項までの規定により停職にされている職員をいう。)

(6)　削除

(7)　専従休職者(専従許可を受けている職員をいう。)

(8)　無給派遣職員(派遣職員のうち、給与の支給を受けていない職員をいう。)

(9)　育児休業をしている職員のうち、育児休業条例第7条第1項に規定する職員以外の職員

(10)　大学院修学休業職員(大学院修学休業をしている職員をいう。)

2　条例第21条第1項後段の人事委員会規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には、期末手当を支給しない。

(1)　その退職し、または死亡した日において前項各号のいずれかに該当する職員であった者

(2)　その退職の後基準日までの間において次に掲げる者(非常勤である者にあっては、任用期間が6月以上である第2号会計年度任用職員および条例第26条の6第7項の規定により期末手当および勤勉手当の支給を受ける第1号会計年度任用職員(条例第21条第7項ただし書および条例第26条の6第8項の規定により任用期間が6月以上であるとみなす者を含む。以下これらの者を「特定会計年度任用職員」という。)ならびに短時間勤務職員に限る。)となったもの

ア　条例の適用を受ける職員

イ　職員以外の福井県職員

(3)　その退職(特定会計年度任用職員の退職を除く。)に引き続き次に掲げる者(非常勤である者にあっては、短時間勤務職員その他人事委員会の定める者に限る。)となったもの

ア　国または行政執行法人(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第4項に規定する行政執行法人をいう。以下この条において同じ。)の職員(期末手当の支給について、条例の適用を受ける職員としての在職期間を当該国または行政執行法人の在職期間に通算することとしている国または行政執行法人の職員となった者に限る。)

イ　他の地方公共団体または特定地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第2項に規定する特定地方独立行政法人をいう。以下この条において同じ。)の職員(期末手当の支給について、条例の適用を受ける職員としての在職期間を当該地方公共団体または特定地方独立行政法人の在職期間に通算することとしている地方公共団体または特定地方独立行政法人の職員となった者に限る。)

ウ　一般地方独立行政法人(地方独立行政法人法第55条に規定する一般地方独立行政法人をいう。以下この条において同じ。)の役員および職員(人事交流等により、期末手当の支給について、条例の適用を受ける職員としての在職期間を当該一般地方独立行政法人の在職期間に通算することとしている一般地方独立行政法人で県が設立するものの役員または職員となった者に限る。)

エ　退職派遣者

オ　国立大学法人等(国立大学法人法(平成15年法律第112号)第2条第1項に規定する国立大学法人および同条第3項に規定する大学共同利用機関法人をいう。以下この条において同じ。)の職員(人事交流等により、期末手当の支給について、条例の適用を受ける職員としての在職期間を当該国立大学法人等の在職期間に通算することとしている国立大学法人等の職員となった者に限る。)

3　条例第26条第7項ただし書の人事委員会規則で定める職員(期末手当の支給に係る職員に限る。)は、前項第2号または第3号のいずれかに該当する職員とし、これらの職員には、期末手当を支給しない。

4　基準月前1箇月以内において条例の適用を受ける常勤の職員、特定会計年度任用職員または短時間勤務職員としての退職が2回以上ある者について前2項の規定を適用する場合には、基準日に最も近い日の退職のみをもって、当該退職とする。

5　給与条例第21条第2項の人事委員会で定める職員(第31条第10項において「特定幹部職員」という。)は、第24条の規定による管理職手当の区分が1種、2種、3種または4種の職を占める職員のうち、教育職給料表(1)または教育職給料表(2)の適用を受ける職員以外の職員とする。

6　条例第21条第5項(条例第22条第4項において準用する場合を含む。以下同じ。)に規定する行政職給料表以外の給料表の適用を受ける職員で、行政職給料表の職務の級が3級以上の職員に相当する職員として人事委員会規則で定めるものは、別表第12の職員欄に掲げる職員(行政職給料表の適用を受ける職員を除き、警察職給料表の職務の級が3級の職員、教育職給料表(1)の職務の級が2級の職員、教育職給料表(2)の職務の級が2級の職員、研究職給料表の職務の級が3級の職員、医療職給料表(2)の職務の級が3級の職員、医療職給料表(3)の職務の級が3級の職員または福祉職給料表の職務の級が2級の職員にあっては人事委員会の定める職員に限る。)とする。

7　条例第21条第5項の人事委員会規則で定める職員の区分は、別表第12の職員欄に掲げる職員の区分とし、同項の100分の20を超えない範囲内で人事委員会規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に掲げる割合とする。

8　条例第21条第5項の人事委員会規則で定める管理または監督の地位にある職員は、次に掲げる職員(休職にされている職員にあっては、条例第26条第1項の規定の適用を受ける職員に限る。)で派遣職員以外のものとする。

(1)　管理職手当区分が1種または2種の職を占める職員

(2)　任期付職員条例第7条第1項の給料表の適用を受ける職員(4号給以下の号給を受ける職員を除く。)

(3)　任期付研究員条例第5条第1項の給料表の適用を受ける職員(3号給以下の号給を受ける職員を除く。)

9　条例第21条第5項の100分の25を超えない範囲内で人事委員会規則で定める割合は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に定める割合とする。

(1)　管理職手当区分が1種の職を占める職員、前項第2号に掲げる職員のうち任期付職員条例第7条第1項の給料表の6号給以上の給料月額を受ける職員および前項第3号に掲げる職員のうち任期付研究員条例第5条第1項の給料表の6号給以上の給料月額を受ける職員　100分の25

(2)　管理職手当区分が2種の職を占める職員、前項第2号に掲げる職員のうち任期付職員条例第7条第1項の給料表の5号給の給料月額を受ける職員および前項第3号に掲げる職員のうち任期付研究員条例第5条第1項の給料表の5号給以下の給料月額を受ける職員　100分の15

10　条例第21条第2項に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員(第2号会計年度任用職員にあっては、特定会計年度任用職員である者に限る。)として在職した期間とする。

11　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

(1)　第1項第5号および第7号に掲げる者として在職した期間については、その全期間

(2)　育児休業(次に掲げる育児休業を除く。)をしている職員、第1項第1号、第2号および第10号に掲げる職員として在職した期間については、その2分の1の期間

ア　当該育児休業の承認に係る期間の全部が子の出生の日から育児休業条例第3条の2に規定する期間内にある育児休業であって、当該育児休業の承認に係る期間(当該期間が2以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間)が1箇月以下である育児休業

イ　当該育児休業の承認に係る期間の全部が子の出生の日から育児休業条例第3条の2に規定する期間内にある育児休業以外の育児休業であって、当該育児休業の承認に係る期間(当該期間が2以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間)が1箇月以下である育児休業

(3)　休職にされていた期間については、その2分の1の期間

(4)　育児短時間勤務職員等として在職した期間については、当該期間から当該期間に算出率を乗じて得た期間を控除して得た期間の2分の1の期間

(5)　地方公務員法第26条の3第1項に規定する高齢者部分休業(第31条第7項第11号において「高齢者部分休業」という。)の承認を受けて勤務しなかった期間については、その2分の1の期間

12　公務傷病等による休職者(条例第26条第1項の規定の適用を受ける職員、教育公務員特例法第14条の規定の適用を受ける職員および公立の学校の事務職員の休職の特例に関する法律(昭和32年法律第117号)の適用を受ける職員をいう。以下同じ。)であった期間については、前項の規定にかかわらず、除算は行わない。

13　基準日以前6箇月以内の期間において、次に掲げる者が条例の適用を受ける職員となった場合(第2号、第3号および第5号に掲げる者にあっては引き続き条例の適用を受ける職員(特定会計年度任用職員を除く。)となった場合に限り、第4号および第6号に掲げる者にあっては人事交流等により引き続き条例の適用を受ける職員(特定会計年度任用職員を除く。)となった場合に限る。)は、その期間内においてそれらの者として在職した期間は、第10項に規定する在職期間とみなす。

(1)　職員以外の福井県職員

(2)　国または行政執行法人の職員(期末手当の支給について、条例の適用を受ける職員としての在職期間を当該国または行政執行法人の在職期間に通算することとしている国または行政執行法人の職員であった者に限る。)

(3)　他の地方公共団体または特定地方独立行政法人の職員(期末手当の支給について、条例の適用を受ける職員としての在職期間を当該地方公共団体または特定地方独立行政法人の在職期間に通算することとしている地方公共団体または特定地方独立行政法人の職員(第1号会計年度任用職員および第2号会計年度任用職員を除く。)であった者に限る。)

(4)　一般地方独立行政法人の役員および職員(期末手当の支給について、条例の適用を受ける職員としての在職期間を当該一般地方独立行政法人の在職期間に通算することとしている一般地方独立行政法人で県が設立するものの役員または職員であった者に限る。)

(5)　退職派遣者

(6)　国立大学法人等の職員(期末手当の支給について、条例の適用を受ける職員としての在職期間を当該国立大学法人等の在職期間に通算することとしている国立大学法人等の職員であった者に限る。)

14　前項の期間の算定については、第11項および第12項の規定を準用する。

15　次に掲げる者は、条例第21条第1項に規定する基準日にそれぞれ在職する職員に該当するものとする。

(1)　基準日に退職し、または死亡した者

(2)　基準日に新たに職員となった者

16　期末手当の計算の基礎となる給料および扶養手当の月額ならびにこれらに対する地域手当の月額は、次に定めるところによる。

(1)　休職者の場合には、条例第26条に規定する支給率を乗じない給与月額

(2)　条例第14条、育児休業条例第25条または勤務時間条例第15条第3項もしくは第15条の2第3項の規定に基づき給与が減額される場合には、減額前の給与月額

(3)　懲戒処分により給与を減ぜられた場合には、減ぜられない給与月額

(4)　派遣職員の場合には、外国派遣条例第4条第1項または公益的法人等派遣条例第4条の規定により定められた支給割合を乗じない給与月額

(全部改正〔昭和38年人委規則9号〕、一部改正〔昭和40年人委規則19号・42年14号・43年13号・44年7号・45年24号・46年15号・47年1号・51年5号・56年39号・41号・58年2号・61年2号・63年6号・平成2年20号・4年2号・6年10号・7年3号・9年16号・17号・10年1号・11年20号・12年5号・13年1号・3号・14年5号・9号・24号・15年6号・13号・16年8号・9号・11号・17年10号・18年16号・19年10号・20年5号・21号・32号・21年10号・23年24号・26年1号・20号・27年32号・28年41号・令和元年12号・4年15号・6年3号・11号〕)

(一時差止処分に係る在職期間)

第30条の2　条例第21条の2および第21条の3(これらの規定を条例第22条第5項および第26条第8項において準用する場合を含む。)に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

2　前条第13項各号に掲げる者が引き続き条例の適用を受ける職員となった場合には、これらの者として在職した期間は、前項に規定する在職期間とみなす。

(追加〔平成9年人委規則16号〕、一部改正〔平成10年人委規則1号・19年10号・26年1号〕)

(一時差止処分の手続等)

第30条の3　任命権者は、条例第21条の3第1項(条例第22条第5項および第26条第8項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分(以下「一時差止処分」という。)を行う場合には、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、一時差止処分書(様式第3号。第4項において「処分書」という。)によりその旨を通知しなければならない。

2　前項の規定により一時差止処分を行う旨の通知をする場合において、当該一時差止処分を受けるべき者の所在が知れないときは、通知すべき内容を福井県報に掲載することをもって当該通知に代えることができる。この場合においては、その掲載した日から起算して2週間を経過した日に、当該通知が当該一時差止処分を受けるべき者に到達したものとみなす。

3　条例第21条の3第5項(条例第22条第5項および第26条第8項において準用する場合を含む。)の説明書(次項において「処分説明書」という。)の様式は、様式第4号のとおりとする。

4　任命権者は、一時差止処分を行った場合には、速やかに、処分書および処分説明書の写しを知事に提出しなければならない。

(追加〔平成9年人委規則16号〕、一部改正〔平成10年人委規則1号・19年10号〕)

(一時差止処分の取消しに係る手続等)

第30条の4　条例第21条の3第2項(条例第22条第5項および第26条第8項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分の取消しの申立ては、その理由を明示した書面で行わなければならない。

2　任命権者は、条例第21条の3第3項または第4項(これらの規定を条例第22条第5項および第26条第8項において準用する場合を含む。)の規定により一時差止処分を取り消した場合には、当該一時差止処分を受けた者に対し、速やかに、その旨を書面で通知しなければならない。

3　前項の書面には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

(1)　一時差止処分を受けた者の氏名

(2)　一時差止処分を行った手当の名称および当該手当に係る基準日

(3)　一時差止処分の実施年月日

(4)　一時差止処分の取消年月日

(5)　一時差止処分を取り消した理由

(6)　その他参考となるべき事項

4　任命権者は、一時差止処分を取り消した場合には、速やかに、第2項の書面の写しを知事に提出しなければならない。

(追加〔平成9年人委規則16号〕、一部改正〔平成10年人委規則1号・19年10号〕)

(勤勉手当の支給)

第31条　条例第22条第1項前段の規定により勤勉手当の支給を受ける職員は、同項に規定する基準日にそれぞれ在職する職員(同条第5項において準用する条例第21条の2各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次のいずれかに該当する職員以外の職員とする。

(1)　休職にされている者。ただし、公務傷病等による休職者を除く。

(2)　第30条第1項第1号、第2号、第5号、第7号および第10号のいずれかに該当する者

(3)　派遣職員

(4)　育児休業をしている職員のうち、育児休業条例第7条第2項に規定する職員以外の職員

2　条例第22条第1項後段の人事委員会規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には勤勉手当を支給しない。

(1)　その退職し、または死亡した日において前項各号のいずれかに該当する職員であった者

(2)　第30条第2項第2号および第3号に掲げる者

3　第30条第4項の規定は、前項の場合に準用する。

4　条例第22条第2項に規定する勤勉手当の支給割合は、次項に規定する職員の勤務期間による割合(同項において「期間率」という。)に第10項に規定する職員の勤務成績による割合(同項において「成績率」という。)を乗じて得た割合とする。

5　期間率は、基準日以前6箇月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて、次の表に定める割合とする。


勤務期間	割合
6箇月	100分の100
5箇月15日以上6箇月未満	100分の95
5箇月以上5箇月15日未満	100分の90
4箇月15日以上5箇月未満	100分の80
4箇月以上4箇月15日未満	100分の70
3箇月15日以上4箇月未満	100分の60
3箇月以上3箇月15日未満	100分の50
2箇月15日以上3箇月未満	100分の40
2箇月以上2箇月15日未満	100分の30
1箇月15日以上2箇月未満	100分の20
1箇月以上1箇月15日未満	100分の15
15日以上1箇月未満	100分の10
15日未満	100分の5
零	零

6　前項に規定する勤務期間は、条例の適用を受ける職員(第2号会計年度任用職員にあっては、特定会計年度任用職員である者に限る。)として在職した期間とする。

7　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。この場合において、除算する期間の合計期間に1日未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。

(1)　第30条第1項第5号および第7号に掲げる者として在職した期間

(2)　育児休業(第30条第11項第2号アおよびイに掲げる育児休業を除く。)をしている職員、第30条第1項第1号、第2号および第10号に掲げる職員として在職した期間

(3)　休職にされていた期間(公務傷病等による休職者であった期間を除く。)

(4)　条例第14条の規定により給与を減額された期間

(5)　負傷または疾病(公務上の負傷もしくは疾病または通勤による負傷もしくは疾病(派遣職員または退職派遣者の派遣先において就いていた業務に係る業務上の負傷もしくは疾病または通勤(労働者災害補償保険法第7条第2項に規定する通勤(派遣職員にあっては、当該派遣先において就いていた業務に係る就業の場所を地方公務員災害補償法第2条第2項第1号および第2号に規定する勤務場所とみなした場合に同条に規定する通勤に該当するものに限る。)を含む。)による負傷もしくは疾病を含む。)を除く。)により勤務しなかった期間から週休日、勤務時間条例第8条の2第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について同項に規定する超勤代休時間を指定された日ならびに祝日法による休日等および年末年始の休日等(次号において「週休日等」という。)を除いた日が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

(6)　勤務時間条例第15条の規定による介護休暇の承認を受けて勤務しなかった期間から週休日等を除いた日が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

(7)　勤務時間条例第15条の2の規定による介護時間の承認を受けて勤務しなかった期間が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

(8)　育児休業法第19条第1項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しなかった期間が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

(9)　基準日以前6箇月の全期間にわたって勤務した日がない場合には、前各号の規定にかかわらず、その全期間

(10)　育児短時間勤務職員等として在職した期間から当該期間に算出率を乗じて得た期間を控除して得た期間

(11)　高齢者部分休業の承認を受けて勤務しなかった期間

8　第30条第13項の規定は、第6項に規定する在職期間の算定において準用する。この場合においては、前項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

9　第30条第15項の規定は、勤勉手当の支給について準用する。

10　成績率は、6月に支給する場合には100分の205(特定幹部職員にあっては100分の245、地方公務員法第22条の4第1項または第22条の5第1項の規定により採用された職員にあっては100分の97.5(特定幹部職員にあっては100分の117.5))以下、12月に支給する場合には100分の215(特定幹部職員にあっては100分の255、地方公務員法第22条の4第1項または第22条の5第1項の規定により採用された職員にあっては100分の102.5(特定幹部職員にあっては100分の122.5))以下の範囲内で任命権者が定めるものとする。

11　勤勉手当の基礎となる給料の月額およびこれに対する地域手当の月額は、次に定めるところによる。

(1)　条例第14条、育児休業条例第25条または勤務時間条例第15条第3項もしくは第15条の2第3項の規定に基づき給与が減額される場合には、減額前の給与月額

(2)　懲戒処分により給与を減ぜられた場合には、減ぜられない給与月額

(全部改正〔昭和38年人委規則9号〕、一部改正〔昭和39年人委規則13号・40年19号・42年2号・3号・43年1号・44年7号・45年24号・46年15号・49年10号・51年5号・18号・58年2号・60年16号・63年6号・平成元年10号・31号・2年20号・4年2号・7年3号・9年16号・17号・10年1号・11年20号・13年1号・3号・14年5号・24号・16年8号・18年16号・30号・19年40号・20年5号・21号・21年10号・29号・22年7号・15号・20号・23年3号・26年1号・20号・27号・27年6号・28年3号・19号・37号・40号・41号・42号・29年15号・16号・30年17号・18号・令和元年10号・11号・12号・4年15号・17号・18号・5年26号・27号・6年3号・11号・18号〕)

第31条の2　削除

(削除〔平成19年人委規則10号〕)

(期末手当および勤勉手当の期間計算)

第31条の3　第30条第9項から第13項までおよび第31条第6項から第8項までの規定による期間の算定については、次に定めるところによる。

(1)　月により期間を計算する場合は、民法(明治29年法律第89号)第143条の例による。

(2)　1月に満たない期間が2以上ある場合は、これらの期間を合算するものとし、これらの期間の計算については、日を月に換算する場合は30日をもって1月とし、時間を日に換算する場合は7時間45分(短時間勤務職員であった期間にあっては、当該期間(当該期間において週その他の一定期間を周期として一定の勤務時間数が繰り返されていた場合にあっては、当該一定期間。以下この号において「算定期間」という。)における勤務時間数を算定期間における勤務時間条例第2条第3項または第4項の規定の適用を受ける職員の勤務時間数で除して得た数に7.75を乗じて得た時間)をもって1日とする。

(3)　前号の場合において負傷または疾病により勤務しなかった期間(休職にされていた期間を除く。)および介護休暇の承認を受けて勤務しなかった期間ならびに第31条第7項第5号および第6号に定める30日を計算するときは、次に定めるところによる。

ア　週休日ならびに祝日法による休日等および年末年始の休日等を除く。

イ　勤務時間条例第3条第2項の規定による勤務時間が1日につき7時間45分(短時間勤務職員であった期間にあっては、前号括弧書の規定により求めた時間)となるように割り振られた日またはこれに相当する日以外の勤務時間条例第10条第1項に規定する勤務日等については、日を単位とせず、時間を単位として取り扱うものとする。

(4)　短時間勤務職員のうち、第2号括弧書に規定する勤務形態以外の職員および同号括弧書に規定する勤務形態の職員で前2号の規定により難い職員の期間の計算については、あらかじめ人事委員会に協議するものとする。

(追加〔昭和38年人委規則9号〕、一部改正〔昭和40年人委規則19号・46年15号・57年3号・58年2号・60年16号・平成元年10号・2年20号・4年13号・7年3号・9年16号・10年1号・13年3号・14年9号・17年10号・18年16号・19年10号・20年5号・22年7号〕)

(期末手当および勤勉手当の支給日)

第31条の4　条例第21条第1項および第22条第1項に規定する期末手当および勤勉手当の支給日(以下この条において「支給日」という。)は、次の表の左欄に掲げる基準日の区分に応じそれぞれ同表の右欄に掲げる日とする。ただし、支給日が日曜日に当たるときは当該支給日の前々日とし、支給日が土曜日に当たるときは同欄に定める日の前日とする。


基準日	支給日
6月1日	6月30日
12月1日	12月10日

(追加〔昭和40年人委規則19号〕、一部改正〔昭和59年人委規則8号・61年12号・平成元年10号・10年1号・14年24号・19年10号〕)

(端数計算)

第31条の5　条例第21条第2項の期末手当基礎額または条例第22条第2項前段の勤勉手当基礎額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(追加〔平成2年人委規則20号〕、一部改正〔平成10年人委規則1号・19年10号〕)

(災害派遣手当の支給)

第31条の6　条例第22条の3に規定する災害派遣手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

(追加〔昭和37年人委規則11号〕、一部改正〔昭和38年人委規則9号・40年19号・平成9年17号・10年1号〕)

(農林漁業普及指導手当の支給)

第31条の7　農林漁業普及指導手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、その月の分の農林漁業普及指導手当は、翌月の給料の支給日に支給する。

2　農林漁業普及指導手当は、月の初日から末日までの間における次に掲げる日に該当しない日(以下「勤務を要する日」という。)のうち、条例第22条の4第1項各号に規定する業務に従事した日および条例第26条第1項の規定の適用を受けていることまたは公務上の負傷もしくは疾病または通勤による負傷もしくは疾病(派遣職員または退職派遣者の派遣先において就いていた業務に係る業務上の負傷もしくは疾病または通勤(労働者災害補償保険法第7条第2項に規定する通勤(派遣職員にあっては、当該派遣先において就いていた業務に係る就業の場所を地方公務員災害補償法第2条第2項第1号および第2号に規定する勤務場所とみなした場合に同条に規定する通勤に該当するものに限る。)を含む。)による負傷もしくは疾病を含む。)により条例第14条の規定に基づいて勤務しないことにつき特に承認のあったことにより勤務しなかった日の合計が、その月の勤務を要する日の合計の2分の1を超えた場合に支給する。

(1)　週休日

(2)　祝日法による休日等および年末年始の休日等

3　条例第22条の4第2項の人事委員会規則で定める額は、1万7,000円(育児短時間勤務職員等にあってはその額に算出率を、短時間勤務職員にあってはその額に勤務時間条例第2条第3項または第4項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数をそれぞれ乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(追加〔昭和38年人委規則5号〕、一部改正〔昭和38年人委規則9号・39年13号・40年19号・41年5号・43年13号・48年5号・58年2号・60年7号・16号・63年6号・平成元年10号・2年20号・6年14号・7年3号・9年17号・10年1号・11年3号・14年5号・17年12号・18年30号・令和5年5号〕)

(義務教育等教員特別手当の支給)

第31条の8　条例第22条の5に規定する義務教育等教員特別手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。

(追加〔昭和50年人委規則6号〕、一部改正〔平成9年人委規則17号・10年1号〕)

(休職者の給与)

第32条　条例第26条第2項、第4項および第5項の規定による給料および地域手当の月額に1円未満の端数があるときは、それぞれその端数を切り捨てた額をもって当該給与の月額とする。

(全部改正〔平成13年人委規則3号〕、一部改正〔平成18年人委規則16号〕)

(条例附則第17項の規定の適用を受ける職員の給与)

第33条　条例附則第17項の人事委員会規則で定めるものは、第24条の規定による管理職手当の区分が1種から6種までの職を占める職員とする。

2　条例附則第17項の表の給料表欄に掲げる給料表の適用を受ける職員(地方公務員法第22条の4第1項または第22条の5第1項の規定により採用された職員を除く。)のうち、その職務の級が条例附則第17項の表の職務の級欄に掲げる職務の級以上である者であって第24条の規定による管理職手当の区分が1種から6種までの職を占める職員(以下この項において「特定職員」という。)の55歳に達した日後における最初の4月1日(特定職員以外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日)以後の管理職手当は、第24条の規定にかかわらず、同条の規定による額に100分の99.1を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

3　第31条の5に定めるもののほか、次に掲げる額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(1)　条例附則第17項第3号に規定するそれぞれその基準日現在において同項の特定職員が受けるべき給料月額およびこれに対する地域手当の月額の合計額(条例第21条第5項の規定を受ける職員にあっては、当該合計額に、当該合計額に第30条第7項に定める割合を乗じて得た額(同条第8項各号に掲げる職員(以下この号において「管理監督職員」という。)にあっては、その額に、給料月額に同条第9項各号に掲げる割合を乗じて得た額を加算した額)を加算した額)(条例附則第17項第1号の最低号給に達しない場合にあっては、同項第3号に規定するそれぞれその基準日現在において同項の特定職員が受けるべき給料月額減額基礎額(同項第1号の給料月額減額基礎額をいう。以下この号において同じ。)およびこれに対する地域手当の月額の合計額(条例第21条第5項の規定を受ける職員にあっては、当該合計額に、当該合計額に第30条第7項に定める割合を乗じて得た額(管理監督職員にあっては、その額に、給料月額減額基礎額に同条第9項各号に掲げる割合を乗じて得た額を加算した額)を加算した額))

(2)　条例附則第17項第4号に規定する勤勉手当減額対象額(同項第1号の最低号給に達しない場合にあっては、勤勉手当減額基礎額)

4　月の中途において、条例附則第17項の規定により給与が減ぜられて支給されることとなる職員(以下「減額支給対象職員」という。)以外の者が減額支給対象職員となった場合または減額支給対象職員が次の各号に掲げる場合に該当した場合におけるその月の条例附則第17項第1号、第2号および第5号に定める額に相当する額の計算は、日割計算による。

(1)　減額支給対象職員以外の職員となった場合

(2)　離職した場合

(3)　休職にされ、または休職の終了により復職した場合

(4)　自己啓発等休業を始め、または自己啓発等休業の終了により職務に復帰した場合

(5)　配偶者同行休業を始め、または配偶者同行休業の終了により職務に復帰した場合

(6)　専従許可を受け、または専従許可の有効期間の終了により復職した場合

(7)　外国派遣条例第2条第1項もしくは公益的法人等派遣条例第2条第1項の規定により派遣され、または派遣の終了により職務に復帰した場合

(8)　育児休業を始め、または育児休業の終了により職務に復帰した場合

(9)　大学院修学休業を始め、または大学院修学休業の終了により職務に復帰した場合

(10)　停職にされ、または停職の終了により職務に復帰した場合

(追加〔平成22年人委規則20号〕、一部改正〔平成26年人委規則20号・令和5年9号〕)

(基本報酬)

第34条　条例第26条の6第2項に規定する人事委員会規則で定めるところにより算定した報酬の額は、第1号会計年度任用職員が第2号会計年度任用職員であると仮定した場合に支給すべき給料の月額(以下この項において「基礎額」という。)を基礎とし、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める額とする。

(1)　月額により支給する場合　基礎額に、勤務時間条例第18条の規定により第1号会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間を同条例第2条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額

(2)　日額により支給する場合　基礎額を21で除して得た額に、勤務時間条例第18条の規定により第1号会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間を同条例第3条第2項本文に規定する1日当たりの勤務時間で除して得た数を乗じて得た額

(3)　時間額により支給する場合　基礎額を21で除して得た額を、勤務時間条例第3条第2項本文に規定する1日当たりの勤務時間で除して得た額

2　条例第26条の6第2項に規定する初任給調整手当に相当する報酬として人事委員会規則で定めるところにより算定した額は、初任給調整手当の支給に関する規則(昭和37年福井県人事委員会規則第10号)第6条の規定の例により、同規則別表に定める額(以下この項において「基礎額」という。)を基礎とし、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める額とする。

(3)　時間額により支給する場合　基礎額を21で除して得た額を、勤務時間条例第3条第2項本文に規定する1日当たりの勤務時間で除して得た額

3　条例第26条の6第2項に規定する地域手当に相当する報酬として人事委員会規則で定めるところにより算定した額は、第1項各号に定める額に、それぞれ条例第10条の2第2項各号に掲げる地域手当の級地の区分に応じて、当該各号に定める割合(県内に所在する公署に在勤する職員にあっては、条例附則第16項に規定する割合)を乗じて得た額とする。ただし、第1号会計年度任用職員が第2号会計年度任用職員であると仮定した場合において医療職給料表(1)の適用を受けるときは、第1項各号に定める額に、それぞれ100分の16を乗じて得た額とする。

4　条例第26条の6第2項に規定する基本報酬の額は、月額および日額により支給する場合は100円未満を、時間額により支給する場合は10円未満を四捨五入するものとする。

5　基本報酬の支給については、条例第5条の規定を準用する。ただし、日額の基本報酬については月の初日から末日までの期間における勤務日数により計算した総額を、時間額の基本報酬については月の初日から末日までの期間における勤務時間により計算した総額を翌月21日までに支給する。

(追加〔令和元年人委規則12号〕)

(特殊勤務手当に相当する報酬の額等)

第35条　条例第26条の6第4項に規定する人事委員会規則で定める特殊勤務手当は、知事が人事委員会と協議して定めるものとする。

2　特殊勤務手当に相当する報酬の額および支給方法は、福井県一般職の職員等の特殊勤務手当に関する条例(昭和31年福井県条例第38号)の規定を準用する。

(追加〔令和元年人委規則12号〕)

(超過勤務手当等に相当する報酬の額等)

第36条　第1号会計年度任用職員に支給する超過勤務手当に相当する報酬の額は、条例第15条の規定を準用して算定する。

2　休日給に相当する報酬の額は、条例第16条の規定を準用して算定する。ただし、勤務時間条例第3条の規定の例により1週間当たり3日以上の週休日が設けられている場合および同条例第4条の規定の例により週休日が設けられている場合は、この限りでない。

3　第1号会計年度任用職員に支給する夜勤手当に相当する報酬の額は、条例第17条の規定を準用して算定する。

4　第1号会計年度任用職員に支給する宿日直手当に相当する報酬の額は、条例第19条の規定を準用して算定する。

5　超過勤務手当、休日給、夜勤手当および宿日直手当に相当する報酬の支給については、第28条または第29条の規定を準用する。

(追加〔令和元年人委規則12号〕)

(勤務1時間当たりの報酬額の算出)

第37条　第1号会計年度任用職員の勤務1時間当たりの報酬額は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める額とする。

(1)　月額により基本報酬を支給する場合　第34条第1項から第4項までの規定により月額で算定した基本報酬の額に12を乗じ、その額を勤務時間条例第18条の規定により第1号会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから7時間45分にその者の1週間当たりの勤務時間を同条例第2条第1項に規定する勤務時間で除して得たものを乗じて得たものに20を乗じて得たものを減じたもので除して得た額

(2)　日額により基本報酬を支給する場合　第34条第1項から第4項までの規定により日額で算定した基本報酬の額を勤務時間条例第18条の規定により第1号会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間で除して得た額

(3)　時間額により基本報酬を支給する場合　第34条第1項から第4項までの規定により時間額で算定した基本報酬の額

(追加〔令和元年人委規則12号〕)

(端数計算)

第38条　第36条の規定により勤務1時間につき支給する超過勤務手当、休日給または夜勤手当に相当する報酬の額および前条に規定する勤務1時間当たりの報酬額を算定する場合において、当該額に、50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

(追加〔令和元年人委規則12号〕、一部改正〔令和2年人委規則6号〕)

(報酬の減額)

第39条　第1号会計年度任用職員に支給する報酬の減額については、条例第14条の規定を準用する。この場合において、条例第14条中「休暇」とあるのは「有給の休暇」と読み替えるものとする。

(追加〔令和元年人委規則12号〕)

(期末手当および勤勉手当)

第40条　条例第26条の6第7項の人事委員会規則で定めるものは、条例第26条の6第3項の規定の適用を受ける第1号会計年度任用職員(任命権者が人事委員会と協議して定めるものを除く。)以外の第1号会計年度任用職員であって、正規の勤務時間が1週間当たり15時間30分以上のものとする。

2　条例第26条の6第7項の規定により人事委員会規則で定める期末手当および勤勉手当基礎額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1)　月額により基本報酬を支給する場合　基準日現在(退職し、または死亡した第1号会計年度任用職員にあっては、退職し、または死亡した日現在)においてその者が受けるべき基本報酬の額から初任給調整手当に相当する報酬を減じた額

(2)　日額により基本報酬を支給する場合　第1号会計年度任用職員が受けるべき基本報酬の額から初任給調整手当に相当する報酬を減じた額にその者の任用期間における1月当たりの平均勤務日数を乗じて得た額

3　前項の規定により難い場合は、あらかじめ任命権者が人事委員会に協議して期末手当および勤勉手当基礎額を定めるものとする。

4　第1号会計年度任用職員に対する期末手当の支給に係る在職期間の算定については、短時間勤務職員の例による。

5　第1号会計年度任用職員に対する勤勉手当の支給に係る在職期間の算定については、短時間勤務職員の例による。この場合において、第31条の3第2号中「当該期間(当該期間において週その他の一定期間を周期として一定の勤務時間数が繰り返されていた場合にあっては、当該一定期間」とあるのは「勤務時間条例第18条の規定により第1号会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間」と、同条第3号イ中「週休日ならびに祝日法による休日等および年末年始の休日等」とあるのは「勤務時間条例第18条の規定により第1号会計年度任用職員について定められた勤務日以外の日」と読み替えるものとする。

(追加〔令和元年人委規則12号〕、一部改正〔令和6年人委規則11号〕)

(第1号会計年度任用職員の給与の支払)

第41条　第1号会計年度任用職員の給与の支払については、条例第26条の3の規定を準用する。

(追加〔令和元年人委規則12号〕)

(休職者の給与)

第42条　第1号会計年度任用職員が休職にされた場合(地方公務員法第55条の2第1項ただし書の許可を受けた場合を含む。)の給与については、第2号会計年度任用職員の例による。

(追加〔令和元年人委規則12号〕)

(この規則の実施に関し必要な事項)

第43条　この規則の実施に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

(一部改正〔平成22年人委規則20号・令和元年12号〕)

附則

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。ただし、附則第28項および同第29項の規定は、福井県一般職の職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例(昭和32年福井県条例第47号)の施行の日以後に出発する旅行から適用する。

(給料の切替の基準)

2　昭和32年4月1日(以下「切替日」という。)に職員が新たに属することとなる職務の等級は、次に定める基準に従い決定するものとする。

(1)　職員の決定しようとする職務の等級が第6条第1号に掲げる職務の等級であるときは、第8条第1項の規定に準じ、職務の等級の決定についてあらかじめ人事委員会の承認を得ることを要するのほか、同条第2項に定める在級年数を有していること。ただし、その者の占める職が、その者の決定しようとする職務の等級の区分に応じ、別表第1にそれぞれの職務の等級について最初に掲げる標準職務に該当するときは、その者の職務の等級の決定につき、あらかじめ人事委員会の承認を得たものとして取り扱うことができるものとする。

(2)　職員の決定しようとする職務の等級が第6条第1号に掲げる職務の等級以外の職務の等級であるときは、第8条第1項の規定に準じ、等級別資格基準表に定める昇格に必要な資格および同条第2項に定める在級年数を有していること。ただし、地方自治法第172条第1項に規定する吏員またはこれに相当する者以外の者の職務の等級を行政職給料表の職務の等級5等級以上の等級に決定しようとするときは、あらかじめ人事委員会の承認を得なければならないものとする。

3　前項の規定の適用については、その者が、切替日においてその決定しようとする職務の等級の1級下位の職務の等級に、附則第12項の例により通算される期間在級していたものとみなす。

(初任給の最低額に達しない場合の特例)

4　改正条例附則第2項もしくは第3項の規定による切替日または同附則第4項の規定による切替日とみなされる日(以下「切替日とみなされる日」という。)における職員の号給の額がその者の有する学歴免許等の資格に応じ初任給基準表に定める最低の額に達しない場合において、部内の他の職員との均衡によりこれらの規定により難いと認めるときは、この規則第21条の規定の準用により、その者の号給をそれらの日に属する職務の等級の号給のうち、その初任給基準表の額と同じ額の号給とすることができる。

(経過期間の特例)

5　改正条例附則第5項の規定により、切替日の前日における給料月額を受けていた期間に6月を加える者については、別に定める。

(昇給期間の特例)

6　改正条例による改正前の条例(以下「改正前の条例」という。)の適用により切替日の前日において受けていた給料月額(以下「旧給料月額」という。)が5万700円をこえる職員の切替日以降における最初の昇給については、切替日から起算して最短昇給期間を3月短縮するものとする。

7　昭和26年1月1日から切替日の前日までの間において改正前の条例第4条第6項ただし書の規定により昇給した職員で、他の職員との均衡上特に必要があると認められる者については、その者の切替日または切替日とみなされる日以降の昇給について最短昇給期間を次に定める期間短縮することができる。

(1)　昭和26年1月1日から切替日の前日までの間において改正前の条例による職務の級の最高号給または最高号給をこえる給料月額を受けた期間のうち改正前の条例第4条第4項に定める期間の最短期間をこえる期間(以下「枠外昇給期間」という。)が12月以上24月未満の者については3月

(2)　枠外期間が24月以上の者については6月

(初号に達しない職員の昇給)

8　改正条例附則第2項または第4項の規定により決定された給料月額がその者の属する職務の等級の最低の号給に達しない職員(以下「附則第10項の職員」という。)については、その号給に達するまでの間、その者の属する職務の等級の1級下位の職務の等級におけるその者の給料月額と同じ額の号給を現に受けているものとみなして、条例第4条第6項本文の規定を適用してその号給より1号給上位の号給と同じ額の給料月額に昇給させることができる。

9　前項の規定によることが著しく部内の他の職員との均衡を失すると認められる職員には、同項の規定にかかわらず、あらかじめ人事委員会の承認を得て、その者の属する職務の等級の最低の号給に昇給させることができる。

10　附則第10項の職員の勤務成績が特に良好である場合においては、第8項の規定に準じ、条例第4条第7項およびこの規則第15条の規定を適用する。

11　改正条例附則第5項から附則第7項までおよび同附則第9項の規定の適用については、この規則附則第8項の規定は条例第4条第6項の規定とみなして適用する。

(在級年数の通算)

12　切替日の前日から引き続き在職する職員の切替日以降における在級年数についてはその者の切替日に決定された職務の等級に対応する次の表の最低級号欄(以下「級号欄」という。)に掲げる改正前の条例による職務の級の号給を受けた日から切替日の前日までの在職期間をその職務の等級の在級年数に通算する。ただし、次の各号に該当する者については、当該各号に掲げる期間を通算するものとする。

(1)　当該職務の級に昇格した時の給料月額がその級号欄の号給より上位となった者については、昇格直前の職務の級におけるその級号欄の号給と同じ額の号給を受けた日から切替日の前日までの在職期間

(2)　級号欄の号給より下位の号給から昇格し、昇格した職務の級においてその級号欄の号給と同じ額の号給を受けた者については、その同じ額の号給を受けた日から切替日の前日までの在職期間

(3)　級号欄の号給より下位の号給から昇格し、昇格後の号給の額が級号欄の号給の額より高い額となった者については、その昇格した日から切替日の前日までの在職期間

(4)　級号欄の号給より上位の号給を初任給として受けた者については、その初任給を受けた日から切替日の前日までの在職期間


給料表の名称	職務の等級	最低級号
給料表の名称	職務の等級	改正前の条例による給料表の名称	改正前の条例による職務の級の号給
行政職給料表	1等級	一般職員級別給料表	11級5号給
	2等級		9級5号給
	3等級		8級6号給
	4等級		6級6号給
	5等級		5級1号給
	6等級		3級1号給
警察職給料表	1等級	警察官級別給料表	6級5号給
	2等級		4級8号給
	3等級		2級6号給
	4等級		1級6号給
	5等級		1級1号給
教育職給料表(1)	1等級	高等学校等教育職員級別給料表	7級5号給
	2等級	高等学校等教育職員級別給料表	3級1号給
	3等級	一般職員級別給料表	4級2号給
教育職給料表(2)	1等級	中学校、小学校等教育職員級別給料表	6級4号給
	2等級	中学校、小学校等教育職員級別給料表	2級2号給
	3等級	一般職員級別給料表	4級2号給

(減給、停職、休職中の職員等の取扱)

13　切替日の前日において減給、停職、休職等にされている職員については、これらの措置が行われないものとして、切替日における職務の等級および給料月額を決定するものとする。

(切替日以降等級が決定されるまでの間に退職した職員の取扱)

14　切替日以降等級が決定されるまでの間に退職した職員については、旧給料月額を基礎として、切替日における職務の等級および給料月額を決定し、その給料月額を基礎として、切替日から退職の日までの間における給与を支給する。

(追給額の支給)

15　職員の職務の等級の決定により追給すべき給与を生じたときは、計算でき次第すみやかに支給する。

(差額の支給)

16　改正条例附則第22項に規定する差額は、給料の支給方法に準じて支給する。

(一部改正〔昭和34年人委規則6号・35年15号・37年11号・39年13号・40年8号〕)

17　前項および次項に定めるもののほか、前項の差額の支給について必要な事項は、別に定める。

(一部改正〔昭和35年人委規則15号・37年11号・39年13号〕)

18　改正条例附則第22項の規定の適用を受ける職員が、適用日から改正条例の施行の日の前日までの間において、改正前の条例により受けた勤務地手当の額または同附則第22項に規定する給与の合計額が改正条例の適用により支給される暫定手当の額または同附則第22項に規定する給与の合計額をこえる場合は、そのこえる額は同附則第22項に規定する差額として支給されたものとする。

(一部改正〔昭和39年人委規則13号・40年8号〕)

(教育職員に関する特例)

19　改正条例附則第25項の規定の適用については、国立学校に勤務する教育職員の例による。

(一部改正〔昭和34年人委規則6号・35年15号・37年11号・39年13号・40年8号・50年16号・52年1号〕)

(従前の正規の試験により任用された者の取扱い)

20　適用日前に正規の試験の結果に基いて任用される者および適用日前に作成された採用候補者名簿から選択されて適用日以降任用された者(再採用者を含む。)に適用される等級別資格基準表または初任給基準表の試験または職種欄の正規の試験の区分は次の各号に掲げるものとする。

(1)　改正前の条例に規定する一般職員級別給料表の職務の級(以下単に「職務の級」という。)6級の職に相当する職について行われた正規の試験の結果に基いて当該職務の級の職またはこれに相当する職に任用された者　上級の区分

(2)　職務の級5級の職に相当する職について行われた正規の試験の結果に基いて当該職務の級の職またはこれに相当する職に任用された者　中級の区分

(3)　職務の級4級の職もしくは3級の職またはこれに相当する職について行われた正規の試験の結果に基いて当該職務の級の職またはこれに相当する職に任用された者　初級の区分