平成12年国勢調査 第3次基本集計結果

最終更新日 2013年7月5日ページID 012166

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― 就業者の職業別構成および世帯の状況等に関する結果  ―
 

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総務省統計局ホームページ 平成12年国勢調査 用語の解説  

第3次基本集計結果(福井県の概要)
 

1 職業別就業者数

①職業大分類別15歳以上就業者数

本県の15歳以上就業者439,618人を職業大分類別にみると、生産工程・労務作業者が163,042人(就業者の 37.1%)と最も多く、次いで事務従事者が77,714人(同17.7%)、販売従事者が56,015人(同12.7%)、専門的・技術的職業従事者が53,577人(同12.2%)などとなっている。前回調査の平成7年と比べると、サービス職業従事者が3,223人(9.7%)増、保安職業従事者が315人(6.8%)増などとなっている。一方、減少となっているのは、管理的職業従事者が5,767人(31.4%)減、農林漁業作業者が8,958人(29.7%)減などとなっている。
図1 職業(大分類)別15歳以上就業者数(Excel形式:29KB)

②職業4部門別15歳以上就業者割合

職業4部門別割合は、生産・運輸関係職業(「運輸・通信従事者」、「生産工程・労務作業者」)が40.0%と最も高く、次いで事務・技術・管理関係職業(「専門的・技術的職業従事者」、「管理的職業従事者」、「事務従事者」)が32.7%、販売・サービス関係職業(「販売従事者」、「サービス職業従事者」、「保安職業従事者」)が22.2%、農林漁業関係職業(「農林漁業作業者」)が4.8%となっている。平成7年と比べると、販売・サービス関係職業、事務・技術・管理関係職業がそれぞれ1.6ポイント、0.6ポイント拡大しているのに対し、農林漁業関係職業、生産・運輸関係職業がそれぞれ1.9ポイント、0.4ポイント縮小している。
図2 職業(4部門)別割合の推移(Excel形式:38KB)

③65歳以上の就業状況

 65歳以上における就業状況を職業4部門別にみると、生産・運輸関係職業が33.7%と最も高く、次いで農林漁業関係職業が29.5%、販売・サービス関係職業が19.9%、事務・技術・管理関係職業が16.5%となっている。平成7年と比べると、生産・運輸関係職業、販売・サービス関係職業、事務・技術・管理関係職業がそれぞれ4.5ポイント、1.8ポイント、0.8ポイント拡大しているのに対し、農林漁業関係職業が7.2ポイント縮小している。

④年齢階級別の就業状況

職業別割合を年齢階級別にみると、15歳~39歳においては、多い順に生産・運輸関係職業(就業者の38.8%)、事務・技術・管理関係職業(同38.2%)、販売・サービス関係職業(同22.1%)、農林漁業関係職業(同0.6%)となっている。40歳~64歳においては、生産・運輸関係職業(就業者の42.3%)、事務・技術・管理関係職業(同31.8%)、販売・サービス関係職業(同22.7%)、農林漁業関係職業(同3.1%)となっている。年齢階級が上がるほど、農林漁業関係職業の割合が拡大し、事務・技術・管理関係職業の割合が縮小している。
図3 職業(4部門)別割合の年齢階級区分比較(Excel形式:31KB)

⑤外国人の就業状況

本県に常住する外国人の15歳以上の就業者数は6,440人で、職業大分類別にみると、生産工程・労務作業者が4,318人(就業者の67.0%)と最も多く、次いでサービス職業従事者が724人(同11.2%)、専門的・技術的職業従事者が403人(同6.3%)などとなっている。前回調査の平成7年と比べると、生産工程・労務作業者が1,632人(60.8%)増、サービス職業従事者が26人(3.7%)増などとなっている。一方、減少となっているのは、販売従事者が47人(10.9%)減などとなっている。

2 平均就業時間

就業者の平均週間就業時間は43.0時間で、職業大分類別にみると、運輸・通信従事者が48.5時間と最も長く、次いで販売従事者が45.9時間、管理的職業従事者が45.6時間、保安職業従事者が45.0時間などとなっている。
図4 職業(大分類)別週間平均就業時間(Excel形式:32KB)

3 世帯の経済構成

一般世帯(258,328世帯)を世帯の経済構成別にみると、世帯の就業者がすべて非農林漁業に従事する「非農林漁業就業者世帯」が204,775世帯(一般世帯の79.3%)と最も多く、次いで世帯に就業者が全くいない「非就業者世帯」が38,367世帯(同14.9%)、世帯内に農林漁業と非農林漁業の両方の就業者がいる「農林漁業・非農林漁業就業者混合世帯」が11,069世帯(同4.3%)、世帯の就業者がすべて農林漁業に従事する「農林漁業就業者世帯」が3,608世帯(同1.4%)となっている。平成7年と比べると、「非就業者世帯」と「非農林漁業就業者世帯」がそれぞれ33.0%、4.3%の増加となっているのに対し、「農林漁業・非農林漁業就業者混合世帯」と「農林漁業就業者世帯」がそれぞれ32.8%、12.2%の減少となっている。

4 従業・通学時の世帯の状況

住宅に住む一般世帯(252,106世帯)について、従業・通学時の世帯の状況をみると、世帯員が通勤・通学のため世帯が留守の状態になると考えられる「通勤・通学者のみの世帯」は74,142世帯(住宅に住む一般世帯の29.4%)となっている。一方、在宅する世帯員がいると考えられる「その他の世帯」は177,964世帯(同70.6%)となっている。その内訳をみると、65歳以上の「高齢者のみ」が在宅となる世帯が65,376世帯(同25.9%)、6歳未満の「幼児のみ」の世帯が9,036世帯(同3.6%)などとなっている。平成7年と比べると、通勤・通学者以外の世帯員が「高齢者のみ」、「幼児のみ」の世帯がそれぞれ18.7%、22.1%の増加となっている。

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