芸術文化活動に対する支援について

芸術文化活動に対する支援について（補助金のご案内）

　福井県では、県民の文化活動を支援する目的で、以下の補助事業を行っています。

　（１）芸術文化活動推進事業補助金

　（２）ふくい県民総合文化祭ふれあいフェスティバル開催事業補助金

　（３）若者文化活動応援事業補助金

補助事業の追加募集について

　「芸術文化活動推進事業補助金」については、県民行動指針に基づき、感染防止対策を講じたうえでイベント開催が可能になったことから、
令和２年７月中旬より追加募集を行います。

　詳細は後日お知らせします。

芸術文化活動推進事業補助金

事業の趣旨

　本県の地域文化の発信、文化の相互理解および新たな地域文化の創造に寄与することを目的として、県内を活動の本拠地として県内各地で文化活動を行う団体を支援する。

補助対象事業者

　県内を活動の本拠地として県内各地で活動する団体を対象とします。

　ただし、次の団体は補助の対象とはなりません。

　　（１）市町（ただし、複数の団体からなる実行委員会等の形式で実施し、構成員として市町を含む場合は除く）

　　（２）宗教活動や政治活動を目的とするもの、もしくは暴力団または暴力団員の統制下にある団体

　　（３）企画、鑑賞団体

　　（４）企業内の文化活動団体

補助対象事業

　補助対象となる事業は、次の（１）～（３）の事業で、すべて県内で実施する事業です。

　各事業の詳細につきましては、募集要項（毎年3月下旬に公表）をご覧ください。

　（１）地域文化創造支援事業

　（２）ふくいの文化発信・交流支援事業（国内外の芸術文化活動団体等との交流促進）

　（３）次世代育成活動支援事業

　　　　ア　次世代を担う子どもたちの育成活動支援事業

　　　　イ　若者文化活動支援事業

令和２年度芸術文化活動推進事業補助金の募集について[１次募集終了、７月中旬より２次募集開始予定]

募　集　期　間：令和２年３月３０日（月）～令和２年４月１７日（金）　【17時まで】
提　出　書　類：（１）応募書（別紙様式１）

　　　　　　　　（２）事業実施計画書（別紙様式２）

　　　　　　　　（３）収支予算書（別紙様式３）
　　　　　　　　（４）団体概要調（別紙様式４）※団体規約および役員名簿を添付してください。
　　　　　　　　（５）その他、参考となる書類、資料、過去の実績等のわかる新聞・雑誌の記事　等

提　出　部　数：１部（提出された書類は返却しません）

各事業の詳細、補助対象経費等については、実施者募集要項をご覧ください。

【募集要項／応募書類】

・令和２年度事業者募集要項

芸術文化活動補助金　補助金交付決定について

　2019年度（平成31年度）は、「地域文化創造支援」３団体、「ふくいの文化発信・交流事業」９団体、「次世代育成活動支援」１２団体の計２４団体に対して、補助金交付決定を行いました。

【補助団体一覧】

　平成３１年度　補助団体一覧（交付決定額）

　平成３０年度　補助団体一覧（補助確定額）

ふくい県民総合文化祭ふれあいフェスティバル開催事業補助金

事業の趣旨

　ふくい県民総合文化祭ふれあいフェスティバルは、様々な分野の芸術文化の発表、活動、交流、鑑賞を行う「参加型」のフェスティバルを県内各地で開催し、多くの県民に身近に福井の芸術文化に親しむ機会を提供するとともに、県民一人ひとりの積極的な参加による文化活動の継承と県の芸術文化の発展を目的として開催します。

補助対象事業者

　県内に活動の本拠地を置き、県内各地で活動する複数の芸術文化活動団体を幅広く構成員とし、補助対象事業を実施することのできる組織を有する団体とします。

　ただし、次の団体は補助の対象とはなりません。

　　（１）市町（ただし、複数の団体からなる実行委員会等の形式で実施し、構成員として市町を含む場合は除く）

　　（２）宗教活動や政治活動を目的とするもの、もしくは暴力団または暴力団員の統制下にある団体

　　（３）企画、鑑賞団体

　　（４）企業内の文化活動団体

補助対象事業

　補助対象となる事業は、団体自らが企画・運営し、県内の文化施設等で開催する体験型の催し、公園、展示会等であって、次の要件をすべて満たす事業です。

　（１）県民総合文化祭ふれあいフェスティバルの開催目的に資する内容であって、次の分野のいずれかまたは複数の分野が合同して行う事業であること

　　　　・吹奏楽　・オーケストラ　・マーチングバンド・バトントワーリング　・合唱　・オペラ　・邦楽

　　　　・太鼓　・大正琴　・演劇　・人形劇　・洋舞　・日本舞踊　・能楽　・民謡民舞　・吟詠剣詩舞　

　　　　・茶道　・華道　・生活文化　・美術　・文芸　・民俗芸能　

　（２）交付決定の日から翌年３月までの間に県内で開催すること

　（３）広く公開され、多くの県民の参加が見込まれること

　（４）体験コーナーを設置し、多くの県民に芸術文化に親しむ機会を提供する内容であること

　（５）営利を目的とした催しではないこと

　　　　※ただし、事業の実施に当たり必要な収入を得るため、一般の参加者等から入場料や材料費などを徴収することができます。

令和２年度ふれあいフェスティバル開催事業補助金の募集について[募集終了]

募　集　期　間：令和２年３月３０日（月）～令和２年４月１７日（金）　【17時まで】
提　出　書　類：（１）応募書（別紙様式１）

　　　　　　　　（２）事業実施計画書（別紙様式２）

　　　　　　　　（３）収支予算書（別紙様式３）
　　　　　　　　（４）団体概要調（別紙様式４）※団体規約および役員名簿を添付してください。
　　　　　　　　（５）その他、参考となる書類、資料、過去の実績等のわかる新聞・雑誌の記事　等

提　出　部　数：１部（提出された書類は返却しません）

【募集要項／応募書類】

各事業の詳細、補助対象経費等については、実施者募集要項をご覧ください。

・令和２年度事業者募集要項

ふれあいフェスティバル開催補助金　補助金交付決定について

　2019年度（平成31年度）は、計２４団体に対して、補助金交付決定を行いました。

【補助団体一覧】

　平成３１年度　補助団体一覧（交付決定額）

　平成３０年度　補助団体一覧（補助確定額）

 

 

若者文化活動応援事業補助金

事業の趣旨

　若者による文化芸術活動が県内各地で活発に行われるよう、若者グループが主体となって開催する文化芸術イベントを支援し、交流人口の拡大を図ることを目的としています。

補助対象事業者

　次の（１）～（５）の基準をすべて満たす団体を対象とします。

　（１）若者（概ね１８歳～３９歳※高校生を除く。）による２名以上のグループで、県内を拠点に活動する団体

　（２）営利活動を目的としていないこと（営利企業の法人としての応募は不可）。

　（３）宗教的活動または政治的活動を目的としていないこと。

　（４）公序良俗に反する活動を行っていないこと。

　（５）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団またはその利益となる活動を行う団体でないこと。

補助対象事業

　補助対象となる事業は、次の（１）～（９）すべてに該当する事業です。

　詳細につきましては、募集要項をご覧ください。

　（１）団体が自ら主催し、日頃の活動の成果を広く県民に公開するものであること。

　（２）不特定多数の者の参加・観覧が可能であり、県民の文化に対する関心を高め、文化芸術活動を活発化することが見込まれること。

　（３）文化芸術の魅力を広く発信し、県内外からの交流人口の拡大等に資すること。

　（４）新型コロナ感染拡大防止のため、以下の条件を満たしていること。

　　　１．コンサートや展示会等を開催する場合は、国や県等のイベント等開催要件を満たすこと。

　　　２．入退場時の制限や誘導、待合場所における密集の回避、手指の消毒、マスクの着用、室内の換気、客席間の十分な距離の確保、参加者名簿の作成による連絡先の把握などについて、いずれも適切に感染防止策を実施すること。

　（５）交付決定の日から令和３年３月末までの間に県内で開催すること。

　（６）営利活動を目的としたイベントではないこと。

　（７）開催地となる市町の後援を受けていること。

　（８）本補助金の他に行政（国または県もしくは市町）から補助金を受けていないこと。

　（９）代表者または法人が県税の全税目に滞納がないこと。

 

令和２年度若者文化活動応援事業補助金の募集について

募　集　期　間：令和２年６月１日（月）～令和２年７月１０日（金）

提　出　書　類：（１）交付申請書（様式第１号）

　　　　　　　　（２）収支予算書（別紙）

　　　　　　　　（３）納税状況の確認に関する同意書（別紙様式）

　　　　　　　　（４）市町の後援決定通知書（写し）

提　出　部　数：１部（提出された書類は返却しません）

事業の詳細、補助対象経費等については、下記の募集チラシ募集要項および申請様式をご覧ください。

・令和２年度若者文化活動応援事業補助金　募集チラシ

・令和２年度若者文化活動応援事業補助金　募集要項

・令和２年度若者文化活動応援事業補助金　申請様式