居住安定援助賃貸住宅（居住サポート住宅）の認定制度について

最終更新日 2025年10月1日 ｜ ページID 061825

認定制度の概要

• 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律が改正（令和7年10月1日施行）され、『居住安定援助賃貸住宅の認定制度』が創設されました。
• この制度では、賃貸住宅の賃貸人等は、当該住宅を居住支援法人等と大家が連携し、入居中のサポートを行う「居住サポート住宅」として知事または市長（注※参照）に認定の申請をすることができます。
• 認定を受けた住宅は、居住サポート住宅情報提供システム等において情報開示されるとともに、改修・入居等に係る各種支援の対象となります。

　注※福井県内の市にある住宅は各市長、町にある住宅は福井県知事が認定

⇒居住サポート住宅の概要[外部リンク]

　居住サポート住宅をお探しの方は、居住サポート住宅情報提供システム[外部リンク]をご覧ください。

認定基準

地方公共団体が策定する賃貸住宅供給促進計画において別途基準を定める場合があります。(令和7年10月1日現在、福井県では別途基準は定めていません)

※既存住宅：建築工事の完了の日から起算して１年を経過した住宅または人の居住の用に供したことのある住宅をいう。
 

居住サポート住宅に関する各申請等

■各申請等の提出先および相談先

■新規認定申請

改修費の融資について　

　高齢者、子育て世帯等の「住宅確保要配慮者」が円滑に入居できる賃貸住宅として、住宅セーフティネット法に基づいて登録・認定されている「セーフティネット住宅」および「居住サポート住宅」をリフォームする資金や、登録・認定に向けたリフォームに必要な資金を対象とする賃貸住宅の融資制度を住宅金融支援機構が実施しています。（居住サポート住宅への融資は令和7年10月から開始予定）

　詳細は、住宅金融支援機構ホームページ[外部リンク] をご確認ください。
 

代理納付について（生活保護の特例）

 　居住サポート住宅に生活保護受給者が入居する場合、住宅扶助費（家賃）は代理納付が原則です。また、家賃と一緒に払う共益費（生活扶助費）についても代理納付が可能です。
　認定事業者等から保護の実施機関に「代理納付を希望する旨の通知」が必要です。通知書は、居住サポート住宅情報提供システム（申請者管理サイト）[外部リンク]からダウンロードできます。

　通知の方法等については、保護の実施機関にご確認ください。

■居住サポート住宅の代理納付概要図

認定家賃債務保証業者制度について

　要配慮者が利用しやすい家賃債務保証業者を国土交通大臣が認定する制度が新たに創設されました。

　以下の認定要件をすべてて満たしている家賃債務業者が「認定家賃債務保証業者」として認定を受けることができます。

　詳しくは、国土交通省ホームページ[外部リンク] をご確認ください。