新たな住宅セーフティネット制度

　高齢者、障害者、子育て世帯、低額所得者等の住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度の創設など、民間賃貸住宅や空き家を活用した新たな住宅セーフティネット制度が平成29年10月25日から始まりました。
 ・新たな住宅セーフティネット制度の概要

居住支援を希望する方	・住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅(セーフティネット住宅)を探す ・住宅確保要配慮者居住支援法人を探す
住宅を登録・管理する方	・住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅(セーフティネット住宅)の登録 　（登録申請時等に必要な書類、改修に対する補助事業等）
居住支援を行う方	・住宅確保要配慮者居住支援法人の指定

 

１ 新たな住宅セーフティネット制度の概要

 　今後増加が見込まれる高齢者、障害者、子育て世帯、低額所得者等の住宅確保要配慮者のための住宅セーフティネット機能の強化や、空き家等の増加に対応するため、民間賃貸住宅や空き家を活用した住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度や登録された住宅の改修・入居への支援措置等を内容とする制度が「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律(住宅セーフティネット法)」の改正により創設されました。
　●住宅セーフティネット法の概要 （PDFファイル：324KB）
　●住宅セーフティネット法(本文)  （PDFファイル：207KB）

　制度の詳細や登録方法については、以下のホームページで確認できます。
　●セーフティネット住宅情報提供システム[外部リンク]　　　

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２ 住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅(セーフティネット住宅)を探す

　セーフティネット住宅情報提供システムで検索が可能です。　⇒　登録情報検索[外部リンク]
　また、福井県土木部建築住宅課(福井市大手3-17-1福井県庁9階)で住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅として登録を受けた住宅の登録簿を閲覧できます。（福井県内で登録を受けた住宅に限ります。）閲覧時間は、開庁日の8時45分から12時00分および13時00分から17時00分までです。

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３ 住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅(セーフティネット住宅)の登録

　住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅(セーフティネット住宅)は住宅セーフティネット法に基づき、住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅として県に登録されたものです。
　登録に関する手続き等の詳細は以下のページをご覧ください。
　　【住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅の登録申請等について 】

登録基準

※地方公共団体が策定する賃貸住宅供給促進計画において別途基準を定める場合があります。(平成29年10月25日現在、別途基準は定めていません)

　●1戸あたりの床面積は原則25平方メートル以上
　●原則、各住戸に台所、便所、収納設備、浴室またはシャワー室を備えたものであること
　　※上記２点について共同居住型賃貸住宅(いわゆる、シェアハウス)の場合、別の基準があります。
　　　・共同居住型賃貸住宅の基準 （PDFファイル：54KB）   
　●耐震性を有すること
　●消防法、建築基準法に違反しないものであること
　●家賃が近傍同種の住宅と均衡を失しないこと

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４　住宅確保要配慮者居住支援法人の指定 

　住宅確保要配慮者居住支援法人とは、住宅セーフティネット法に基づき、住宅確保要配慮者への入居相談や見守り等の支援を行う法人として、都道府県が指定したものです。

 　住宅確保要配慮者居住支援法人の指定を受けたい場合は、事前に以下までご相談ください。
　　　福井県土木部建築住宅課（福井市大手3-17-1 9階）
　　　TEL：0776-20-0505 ／ FAX ：0776-20-0693 

福井県内の住宅確保要配慮者居住支援法人

　福井県で指定を受けた住宅確保要配慮者居住支援法人は以下 住宅確保要配慮者居住支援法人一覧 をご確認ください。
 　・住宅確保要配慮者居住支援法人一覧 （PDFファイル：111KB）

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 関連リンク一覧

［福井県ホームページ］
　●住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅の登録申請等について
　●福井県居住支援協議会について

［外部リンク］
　●セーフティネット住宅情報提供システム
　●住宅改修に対する補助事業（住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業）
　●居住支援活動に対する補助事業（重層的住宅セーフティネット構築支援事業）