福井県 平成18年度県庁内ベンチャー事業

平成１８年度県庁内ベンチャー事業　研究テーマ

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　知事の「福井元気宣言」に基づき、本県が直面する２１世紀型の行政課題に取り組むため、若手職員がこれらの課題について解決方策を政策提言する「県庁内ベンチャー事業」を平成１５年度から実施しています。
　今年度は、各研究テーマについて、専門的な視点からご意見を頂き、より効果的な政策提案となることを目指して、県庁職員以外の方々にも参加いただき、次の６つのグループを立ち上げましたので、お知らせします。

１　楽しみのある街づくり

• 福井駅前をはじめ、県内では中心市街地活性化の議論が盛んに行われるようになってきているが、中心市街地に集積している公共施設、商業施設、医療施設などの既存ストックを活かしながら「歩くことを楽しめるまち」、「多世代が楽しめるまち」、「快適に住めるまち」として市や町が中心となり最適地域標準（ローカル・オプティマム）の発想で整備していくために、どのような施策を考えていくべきか。
• 県民が楽しめる街づくりという視点で、楽しみのある街の提示とその具体的な実現方策を提言。

２　コンベンション誘致等による賑わいの創出

• 人口減少社会においては、交流人口の拡大が地域活力の向上、楽しみや魅力ある街づくりのために必須であり、その手段として福井県への観光誘客やコンベンションの誘致・開催が重要になっている。
• いかにして世界規模、全国規模のコンベンションを福井に誘致するか。県下全域での開催に向けた取組み、コンベンション誘致のための仕組み作りを考える。
• また、作られた仕組みをいかに普及させ、実践に結び付けていくかまでを総合的に検討・提言する。

３　電車でエコハイク～線から面へつながる、ひろがる楽しみ（公共交通機関利用促進）

• 旅行・行楽等で地方の公共交通機関を利用する場合、「終着駅からその先の足をどう確保するか。」という問題がある。一部ではレンタサイクルや乗合バス等の取組みがなされているが、その移動範囲にも限界がある。このような問題を解決するため、海外で大きな評価を得ているカーシェアリング等の導入により、線でつながれた公共交通機関を面に展開することで、旅行・行楽でのたのしみを増大させるための施策を検討する。
• 郊外への行楽や旅行において、公共交通機関を活用することで、交通量の削減、ＣＯ２排出量の削減等が実現されるという地球環境の視点からも今後の展開を検討・提言する。

４　健康長寿の推進をめざして ～運動習慣の定着による楽しみ

• 健康長寿を推進していくための様々な取組みの中で、平成１６年度県民健康・栄養調査では、「適度の運動」や「適正体重」保持の必要性があげられている。
• その一方で、県民の６割が「ほとんど運動していない」と回答しており、１０年前と比較しても運動していない人が増加傾向にあるほか、平成９年の新国民生活指標（豊かさ指標）においても、福井県のスポーツの年間行動者率は３０位と低迷しており、本年度に発売されたＡＥＲＡ４月１０日号の都道府県住みやすさランキングでも同様の指標が全国４１位と順位を大きく下げている。
• 健康長寿を推進していくため、健康な体づくりという観点で、運動習慣の定着に向けた政策を提言する。

５　新しい家族像を探して～ふくいの３世代近居

• 全国的に核家族化が進み、社会とのつながりも希薄になっている今日、大勢の家族とすごすことの良さが見直され始めている（博報堂生活総合研究所調査）。こうした中、二世帯住宅等も普及してきているが、他県と比較しても３世帯同居率が高いと言われている福井において、「楽しみ」や「心の豊かさ」を育む新しい家族像として、３世代隣居（近居）が注目されている。
• このベンチャーでは、このようなライフスタイルや価値観の多様化に応じて変わりゆく家族像について調査・研究し、「新ふくい家族」を提案。その実現に向けて、どのように取組んでいくべきかの提言を行う。

６　「新ふくい人」の居住促進～楽しい福井へＩＪＵ（移住）プロジェクト

• 総人口の減少局面。都市圏に居住する団塊の世代等を福井県に誘致することで、活力・魅力ある社会の実現を図る。
• いかにして福井を知ってもらい、体験してもらい、最終的に住んでもらうかという視点で検討・提言。これら提言を具体的に実施・実現できる組織体制の整備・拡充についても検討を行う。

民間企業等県庁職員以外からの参加

• 各研究テーマについて、専門的な視点からご意見を頂き、より効果的な政策提案となることを目指すため、県庁職員以外の方々にも参加していただきました。

昨年度までの事業実績等

• 平成１８年度　県庁内ベンチャーグループ研究成果
• 平成１７年度　県庁内ベンチャーグループ研究成果
• 平成１６年度　県庁内ベンチャーグループ研究成果
• 平成１５年度　県庁内ベンチャーグループ研究成果

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