福井県後期高齢者医療財政安定化基金条例施行規則

○福井県後期高齢者医療財政安定化基金条例施行規則

平成二十年三月三十一日福井県規則第十六号

福井県後期高齢者医療財政安定化基金条例施行規則を公布する。

（趣旨）

第一条　この規則は、福井県後期高齢者医療財政安定化基金条例（平成二十年福井県条例第十号。以下「条例」という。）の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

（拠出金の額の算定）

第二条　福井県後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。）は、特定期間（条例第三条に規定する特定期間をいう。以下同じ。）における財政安定化基金拠出金（以下「拠出金」という。）の見込額について、療養の給付等に要する費用の額見込額報告書（様式第一号）に次に掲げる書類を添えて、知事が別に定める日までに、これを知事に提出しなければならない。

一　療養の給付等に要する費用の額見込額計算書（様式第二号）

二　その他知事が必要と認める書類

２　知事は、前項に規定する書類の提出を受けたときは、広域連合の拠出金の額および拠出金の額のうち特定期間の各年度において広域連合が納付する額（次条において「各年度の拠出金の額」という。）を算定し、これらの額を広域連合に通知するものとする。

（拠出金の納付）

第三条　広域連合は、前条第二項の規定により通知を受けたときは、各年度の拠出金の額を当該年度の十二月二十日までに納付しなければならない。

（基金への積立て）

第四条　知事は、条例第三条の各年度において基金として積み立てる額を当該年度の十二月末日までに積み立てなければならない。

（交付金の交付の申請）

第五条　広域連合は、交付金（条例第七条の交付金をいう。以下同じ。）の交付を受けようとするときは、後期高齢者医療財政安定化基金事業交付金交付申請書（様式第三号）に次に掲げる書類を添えて、特定期間の終了年度の十二月十日までに、これを知事に提出しなければならない。

一　交付金額計算書（様式第四号）

二　その他知事が必要と認める書類

（交付および交付額の決定等）

第六条　知事は、前条に規定する書類の提出を受けたときは、その内容を審査し、交付金の交付を適当と認めたときは、交付および交付額の決定を行うものとする。

２　知事は、前項の規定により交付および交付額の決定をしたときは、後期高齢者医療財政安定化基金事業交付金交付決定通知書（様式第五号）により、広域連合に通知するものとする。

３　広域連合は、前項の通知を受けたときは、後期高齢者医療財政安定化基金事業交付金交付請求書（様式第六号）を知事に提出し、交付金の交付を受けるものとする。

（貸付金の借入れの申請）

第七条　広域連合は、貸付金（条例第七条の貸付金をいう。以下同じ。）の貸付けを受けようとする場合は、後期高齢者医療財政安定化基金事業貸付金借入申込書（様式第七号）に次に掲げる書類を添えて、特定期間の初年度において貸付金の貸付けを受けようとするときは当該年度の二月末日までに、特定期間の終了年度において貸付金の貸付けを受けようとするときは当該年度の十二月十日までに、これを知事に提出しなければならない。

一　貸付金額計算書（様式第八号）

二　貸付金償還計画書（様式第九号）

三　その他知事が必要と認める書類

（貸付けおよび貸付額の決定等）

第八条　知事は、前条に規定する書類の提出を受けたときは、その内容を審査し、貸付金の貸付けを適当と認めたときは、貸付けおよび貸付額の決定を行うものとする。

２　知事は、前項の規定により貸付けおよび貸付額の決定をしたときは、後期高齢者医療財政安定化基金事業貸付金貸付決定通知書（様式第十号）により、広域連合に通知するものとする。

３　広域連合は、前項の通知を受けたときは、後期高齢者医療財政安定化基金事業貸付金借入請求書（様式第十一号）を知事に提出し、貸付金の貸付けを受けるものとする。

（借用証書の提出）

第九条　広域連合は、貸付金の貸付けを受けたときは、直ちに、後期高齢者医療財政安定化基金事業貸付金借用証書（様式第十二号）を知事に提出しなければならない。

２　知事は、前項に規定する書類の提出がないときは、貸付けの決定を取り消すことができる。

（償還方法）

第十条　広域連合は、貸付金の貸付けを受けたときは、各年度において償還すべき額を当該年度の十二月二十日までに納付しなければならない。

（償還期限の延期）

第十一条　広域連合は、条例第九条の規定により貸付金の償還期限の延期をしようとするときは、後期高齢者医療財政安定化基金事業貸付金償還期限延長申請書（様式第十三号）を償還期限の二十日前までに知事に提出しなければならない。

２　知事は、前項に規定する書類の提出を受けたときは、その内容を審査し、償還期限の延期を適当と認めたときは、償還期限の延期を決定し、広域連合に通知するものとする。

（繰上償還）

第十二条　知事は、条例第十条第一項の規定により繰上償還をさせようとするときは、事前に、広域連合にその旨を通知するものとする。

２　広域連合は、条例第十条第二項の規定により貸付金の全部または一部を繰上償還しようとするときは、後期高齢者医療財政安定化基金事業貸付金繰上償還通知書（様式第十四号）を、当該繰上償還をしようとする日の二十日前までに知事に提出しなければならない。

（交付金および貸付金の額の減額等）

第十三条　知事は、広域連合が次の各号のいずれかに該当するときは、交付金もしくは貸付金の額を減額し、または交付もしくは貸付けを行わないこととすることができる。

一　著しく事実と相違した申請により交付金または貸付金の額が不当に過大となると認められるとき。

二　偽りその他不正の手段により交付金の交付または貸付金の貸付けを受けようとしたとき。

三　この規則に規定する交付または貸付けに係る手続を怠ったとき。

四　前三号のほか、知事が必要と認めるとき。

２　知事は、広域連合が次の各号のいずれかに該当するときは、交付金の全部もしくは一部の返還を求め、または貸付金の全部もしくは一部を繰上償還させることができる。

一　前項第一号から第三号までに該当することが判明したとき。

二　交付金を交付の目的以外の用途に使用し、または貸付金を貸付けの目的以外の用途に使用したとき。

三　前二号のほか、知事が必要と認めるとき。

（報告および調査）

第十四条　知事は、必要があると認めるときは、広域連合に対し、この規則に定めるもののほか、交付金もしくは貸付金に関する事項について報告を求め、または関係書類その他について実地に調査することができるものとする。

（その他）

第十五条　この規則に定めるもののほか、基金の管理に関し必要な事項は、知事が別に定める。

附　則

（施行期日）

１　この規則は、平成二十年四月一日から施行する。

一部改正〔平成三〇年規則五号〕

（準用）

２　第五条（各号を除く。）、第六条、第十三条および第十四条の規定は、条例附則第三項に規定する交付金の交付について準用する。この場合において、第五条中「第七条」とあるのは「附則第三項」と、「様式第三号」とあるのは「附則様式第一号」と、「次に掲げる」とあるのは「知事が必要と認める」と、第六条中「様式第五号」とあるのは「附則様式第二号」と、「様式第六号」とあるのは「附則様式第三号」と読み替えるものとする。

追加〔平成三〇年規則五号〕