無人航空機による農薬等の空中散布における手続き等について

最終更新日 2019年6月1日ページID 039495

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無人航空機による農薬等の空中散布を行う場合は、関係法令やガイドライン等に基づき適正に実施していただく必要があります。

 


1 航空法に基づく許可・承認について

無人航空機を利用して農薬・肥料の散布、播種等を行う場合は、航空法に基づき、あらかじめ国土交通省の許可・承認を受ける必要があります。
詳しくは、以下のホームページを確認してください。
無人航空機(ドローン、ラジコン機等)の飛行ルール(国土交通省)(外部サイト)

 

2 空中散布に用いる機体等について

空中散布に用いる機体は、農林水産省が定めた、空中散布における無人航空機利用技術指導指針(以下、「指導指針」という。)の別表2に掲載のある機体を用いる必要があります。
また、機体を操作するオペレーターは、農林水産省から登録を受けた登録認定機関の指定教習所で、安全かつ適正な空中散布が実施できる技術や知識を有する旨の認定を受けていただく必要があります。
無人航空機(無人ヘリコプター等)に関する情報(農林水産省)(外部サイト)

 
無人ヘリコプター、マルチローター(ドローン)の指定教習所一覧は一般社団法人農林水産航空協会のホームページからご確認ください。
一般社団法人農林水産航空協会(無人ヘリコプター関連ページ)(外部サイト)
一般社団法人農林水産航空協会(マルチローター関連ページ)(外部サイト)

 

3 無人航空機による農薬等の空中散布に伴う報告事項について

無人航空機を用いて農薬等の空中散布を行う場合は、指導指針に基づき、事業計画、実績報告書の提出が必要です。
また、万が一、事故が発生した場合は、事故報告書の提出が必要です。

報告内容 報告様式 報告時期
事業計画書 様式第1号 防除実施年の2月末日まで
実績報告書 様式第3号 防除実施年の11月末日まで

事故報告書
 第1報(事故の概要、初動対応等)
 第2報(事故詳細、被害状況、事故原因等)
 最終報(再発防止策等)

様式第4号

第1報:事故発生直後
第2報:事故発生から1週間以内
最終報:事故発生から1か月以内

【提出先】
 防除実施地の各市町農業主務課

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