農業共済制度について

農業共済制度の概要

近年多発する台風や大雪等の自然災害に対して、農業者自らが備えをしておくことが重要です。
農業共済制度は、農業保険法に基づき、自然災害等による収穫量の減少等が発生した場合、共済金により損失を補てんする公的な保険制度です。
加入者の負担を軽減するため、共済掛金の原則50％を国が負担しています。
農業共済制度のうち農作物共済は平成31年産から任意加入制に移行しましたが、自然災害等に備えて無保険状態となることがないよう、農業保険（農業共済または収入保険のいずれか）に加入しましょう！

福井県内の共済事業

福井県では、現在、以下の共済事業が実施されています。

共済の種類	共　済　対　象	加　入　資　格	引 受 方 式
農作物共済	水稲、麦	耕作面積10a以上	品質方式(水稲のみ) 災害収入共済方式(麦のみ) 全相殺方式 半相殺方式 地域インデックス方式
畑作物共済	大豆、そば	5a以上を栽培する農業者	全相殺方式 半相殺方式(大豆のみ) 地域インデックス方式
果樹共済	ぶどう、なし、かき、うめ	5a以上を栽培する農業者 ※プラスチックフィルムを 　被覆材としているパイプ 　ハウス栽培のぶどうにつ 　いては2.5a以上	半相殺方式 全相殺方式 災害収入共済方式 (なし、うめ、ぶどうのみ) 地域インデックス方式
園芸施設共済	ガラス温室、パイプハウス等	組合員または設置面積の 合計が1a以上の農業者	―
家畜共済	搾乳牛、育成乳牛、繁殖用雌牛、 育成・肥育牛、種豚、肉豚	牛または豚の養畜業を 営む農業者	―
任意共済	建物、農機具	農業経営者または農業従事者	―

引受方式の概要

〇半相殺方式
　農業者ごとに一定割合を超える減収があった場合に、現地調査により被害ほ場の減収量の合計を評価し、共済金を支払う方式

〇全相殺方式
　農業者ごとに一定割合を超える減収があった場合に、出荷資料等により全体の減収量を評価し、共済金を支払う方式

〇品質方式（水稲）、災害収入共済方式（麦、果樹）
　農業者ごとに一定割合の減収および品質の低下に伴う生産金額の減少があった場合に共済金を支払う方式

〇地域インデックス方式
　国が公表する地域の統計データを用いて共済金を支払う方式

農業共済制度の見直し

平成31年1月から、農業共済制度の見直しが行われました。主な項目は次のとおりです。

（１）農作物共済（水稲、麦）の見直し
　・当然加入制から選択加入制への移行
　・一筆方式を令和3年産をもって廃止

（２）家畜共済の見直し
　・死亡廃用共済と疾病傷害共済に分離し、一方のみの加入も可
　・育成中の牛（育成乳牛、育成・肥育牛）は事故発生月の価格で補償
　・初診料を含む診療費全体の１割を農業者負担化（令和2年1月から）
　・共済加入者間で取引された家畜であれば、導入直後から補償対象　等

（３）危険段階別共済掛金率の導入
　・過去の被害発生状況を毎年試算し直し、共済金の受取りが少ない農業者は掛金率の段階を引き下げ

園芸施設共済の補償内容の見直し

園芸施設共済の補償内容は随時見直され、加入しやすくなっております。詳細は、こちらをご覧ください。

（１）補償額の上乗せ特約
　　　特約を付加すれば、築年数にかかわらず新築時の資産価値まで補償

（２）小さな損害も補償する特約
　　　特約を付加すれば、損害額が１万円を超える場合に、損害の程度に応じて共済金を支払い

（３）掛金の割引制度
　　　集団加入割引や太いパイプハウス等の割引制度もあり
　　　

園芸施設共済は収入保険とセットで加入できます

農業共済制度は収入保険と重複して加入することはできません。
しかし、園芸施設共済は、施設内農作物への補償を除き、収入保険とセットで加入することができます。
セット加入することにより、自然災害等で農業用ハウスや附帯施設が損壊した場合の補償に加え、自然災害や価格低下等で農作物の販売収入が減少した場合も補償されます。

問合せ、加入申込先

農業共済への加入を希望される農業者は、福井県農業共済組合の窓口にお問い合わせください。

No.	場　　所	住　　所	電話番号
1	福井県農業共済組合　本所	鯖江市横越町18-41-１	0778-53-2701
2	福井県農業共済組合　若狭支所	小浜市遠敷49-１-２	0770-56-5300
3	福井県農業共済組合　坂井連絡所	坂井市坂井町上兵庫40-15	0776-72-0078
4	福井県農業共済組合　奥越連絡所	大野市明倫町３-37	0779-64-4020

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