集落営農組織の持続的な運営を目指しましょう！

最終更新日 2025年10月16日 ｜ ページID 061946

　県内の集落営農設立のピークは平成16年～20年ごろとなり、設立から20年程度経過する組織も多く、役員や機械作業などを担う人材が不足する組織も増えてきています。そこで、組織の今後の見通しや、新たな人材確保について考えてみませんか？

　本ページでは、組織の「人」の現状把握と今後の見通しを推計する集計表や、集落内での人材掘り起しに向けたアンケートの様式例を掲載しています。各組織における状況整理や、今後の方針検討に向けた集落内の意向調査等にご活用ください。

　※本ページで紹介しているアンケート様式例は、島根県担い手育成総合支援協議会が平成24年に発行した『現地事例から学ぶ集落営農法人のマネージメント』を参考に、一部改変のうえ掲載しています（出典：同書 p.50　URL：https://www.pref.shimane.lg.jp/industry/norin/gijutsu/nougyo_tech/fukyui/f_shidou_shiryou/s_management/）