拉致問題の経緯(2003.1.1-12.31)

最終更新日 2012年4月23日ページID 004647

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拉致問題の経緯(2003.1.1-12.31)

2002.9.17‐12.31   2004.1.1‐12.31   2005.1.1-

 

2003年 (平成15年)
1月 1日(水)  小浜市が、地村夫妻の生活支援のためケースワーカーを採用
1月 6日(月)  小泉首相が、地村夫妻ら15人を拉致支援法に基づく拉致被害者に正式認定
1月10日(金)  「特定失踪者問題調査会」が、新たに拉致被害者の可能性があるとして40人の名簿を公表
1月10日(金)  北朝鮮が核拡散防止条約(NPT)からの脱退とIAEAとの保障措置協定の拘束から完全に脱すると宣言
2月10日(月)  「特定失踪者問題調査会」が、三方町(当時)の宮内和也さんと小浜市の山下春夫さんを含む失踪者44人を「第2次リスト」として公表
2月12日(水)  IAEAが緊急理事会で北朝鮮の核開発問題を国連安全保障理事会に付託することを決定
3月 3日(月)
 ~8日(土)
 「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」と支援団体の「救う会」が、米国政府や世論に拉致問題解決への協力を訴えるために訪米
3月 5日(水)  地村夫妻が福井県庁を訪れ、栗田知事と懇談。県立図書館、県立音楽堂などを見学。
3月18日(火)  小浜市、柏崎市、真野町が、小浜市において第2回「拉致被害者関係市町連絡会」を開催
4月 1日(火)  地村保志さんが小浜市市民まちづくり部食のまちづくり課、富貴惠さんが県嶺南振興局で嘱託職員として勤務を開始
   地村さんの次男の帰国に備え、県立若狭高校に朝鮮語のできる教員を配置
   小浜市が拉致被害者・家族支援室を設置
4月16日(水)  国連人権委員会が【 北朝鮮の人権侵害非難決議 】を採択(賛成28、反対10、棄権14)
4月16日(水)  横田滋さんらが、ロサンゼルスを訪問し、現地支援集会で協力要請
4月21日(月)  横田早紀江さんらが、国連人権委員会「強制的失踪作業部会」に出席し、拉致事件の解決を訴え
4月23日(水)  西川知事が就任
4月23日(水)  国連人権委員会において「強制的失踪決議」を採択
5月 7日(火)  家族会と救う会が、東京で「拉致はテロだ!北朝鮮に拉致された日本人・家族を救出するぞ!国民大集会」を開催、約1万人が参加
5月 8日(水)  地村保志・富貴惠さんら拉致被害者5人が小泉首相、福田官房長官と懇談
5月 8日(水) 「特定失踪者問題調査会」の説明会が東京で開かれ、敦賀市の山下貢さんの家族が実名を公表
5月19日(月)  西川知事が、福田官房長官、安倍副長官、中山参与らに拉致問題の早期解決を要望
  中山参与に対し要望 地村夫妻と面談  
5月22日(木)  西川知事が、就任後初めて地村夫妻と面談し、国への要望の状況、支援プログラム作成方針を説明 
5月23日(金)  小泉首相とブッシュ大統領が会談(テキサス州クロフォード)。大統領から「拉致は忌むべき行為、拉致された日本国民の行方が一人残らず分かるまで日本を完全に支持する」との発言。
6月 1日(日)
 ~3日(火)
 第29回主要国首脳会議(G8,エビアン・サミット)開催、議長総括において拉致問題に言及し平和的な解決を支持することを表明
8月19日(火)  西川知事が地村さん夫妻と面談し、近況を尋ねるとともに、今後の要請活動を説明
8月27日(水)  西川知事が、新潟県知事と共同で、福田官房長官、中山参与に拉致問題の解決と拉致被害者家族の早期帰国の実現を重ねて要請
8月27日(水)
 ~29日(金)
 北京において、韓国、北朝鮮、米国、日本、中国、ロシアが参加する初の6か国協議が開催
8月28日(木)  県が、帰国被害者等が早期に自立・社会適応できるよう「自立支援プログラム」を策定
11月24日(月)  県主催による「地村さんご夫妻を励ます福井県民集会」が行われた。集会には約700名の参加があり、国内外から届けられた励ましのメッセージをまとめたアルバムを夫妻にお渡しした。
  地村さん夫妻を励ます県民集会
11月29日(土)  「嶺南地区特定失踪者の真相究明を願う会」が「三方町特定失踪者の調査を支援する会」、「敦賀特定失踪者の調査を支援する会」および「地村さんを支援し、子供の帰国を願う市民の会」に加盟する会員を中心に設立
12月1日(月)  全国都道府県知事会議において、西川知事は川口外務大臣に対し、拉致問題について、あらゆる方法で努力してもらいたい旨訴えた。
12月5日(金)  「北朝鮮拉致被害者家族の帰国を支援する福井県議会議員の会」設立
12月10日(水)  「経済制裁法案成立を求める緊急国民集会」が東京で開催された。

 


 

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