拉致問題の経緯(2004.1.1-12.31）

2004年

（平成１6年）

1月13日(火）

　北朝鮮が、02年10月以来初めて外務省職員の入国を受け入れた。

1月15日(木）

　西川知事が、細田官房副長官に、拉致被害者家族の早期帰国の実現等を要望

2月 9日(月）

　改正外国為替及び外国貿易法成立

2月11日(水）

  ～14日(土)

　田中外務審議官と藪中アジア大洋州局長が訪朝し、政府間協議を行った。

2月13日(金）

　衆議院外務委員会に、「北朝鮮による拉致および核開発問題等に関する小委員会」が設置された。

2月17日(火）

　西川知事が、細田官房副長官および逢沢外務副大臣、松宮外務大臣政務官に、拉致被害者家族の帰国を最優先課題とするよう要望

2月25日(水）

  ～28日(土)

　第２回６か国協議開催

3月17日(水）

　県議会が、「拉致被害者家族の早期帰国および特定失踪者の真相究明に関する意見書」を可決

3月22日(月）

　西川知事が、新潟県知事と共同のアピール文を発表

4月30日(金)

　家族会および救う会が、日比谷公園内野外音楽堂で「北朝鮮に拉致された日本人を救出するぞ！今こそ経済制裁を！第６回国民大集会」を開催。集会終了後、決議と全国から集まった１００万の署名を持って、首相官邸と国会へ向けた国民大行進を行った

5月12日(水)
  ～13日(木)

西川知事が、細田内閣官房長官、杉浦・山崎内閣官房副長官、逢沢外務副大臣、松宮外務大臣政務官等へ要望

5月15日(土)

西川知事が、地村さん夫妻に面談

5月19日(水)

地村さん夫妻、県があっせんした住宅に転居

5月22日(土)

小泉総理訪朝、拉致被害者の家族５人が帰国

5月23日(日)

　県国際政策課に帰国家族自立支援室を設置し、職員が嶺南振興局に駐在

5月24日(月)

地村さんご家族帰郷

5月25日(火)

　県が帰国家族教育等専門検討委員会を設置　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

5月25日(火)

　小浜市が地村さんの子供たちの生活相談員を配置

5月26日(水)

　県立大学帰国家族教育等支援委員会および同支援室設置 　　　　　　　

5月30日(日)

西川知事が、地村さん宅を訪問

6月　5日（土）

杉浦官房副長官来県、地村さん夫妻と面談

6月14日（月）

　「特定船舶入港禁止法案」が成立

6月23日（水）

　庁内募金贈呈

　若狭合同庁舎内「生活学習ルーム」公開

6月28日（月）

　子供たちの日本語教育等開始

8月31日（火）

西川知事が子供達の日本語等の学習状況を視察後、地村さん夫妻と面談

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