「福井ふるさと元気宣言」(3.元気な県土)

最終更新日 2015年4月13日ページID 029398

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3. 元気な県土

 福井は日本列島のまんなか。高速交通基盤の整備促進ならびに原子力・エネルギーの安定供給基盤の確保は、県民生活の向上のみならず、日本経済の将来にきわめて重要な意味を持っています。
 整備が大きく進んだ高速交通網を福井の「未来資本」と位置づけ、残る整備区間の一日も早い完成をめざします。これを生かす新しいまちづくりや産業・観光プロジェクトに着手します。
 原子力発電は「安全」が最優先です。わが国の原子力・エネルギーの将来展望を基に福井の実績を活かし厳正かつ慎重に対処するとともに、幅広い研究・開発、人材育成・国際支援を進め、嶺南地域の活路をひらきます。
 

9 美しい県土、楽しく便利なまちの形成

 高速交通体系は、人流・物流などの新しい形の交流を活発化させる重要な基盤です。早期完成をめざし、県・市町の体制を整えて促進します。
 高速交通網の整備にあわせ、将来を先取りした県都および沿線都市のまちづくりを各市町・団体などと連携して加速するとともに、鉄道・バスの新しい地域交通システムをつくります。 
 

新幹線敦賀開業・中部縦貫道全通プロジェクト

〇開業・開通効果を県下全域に
    ・開業アクションプランを策定。まちづくり・産業・観光など官民一体の体制を整え、8年後の敦賀開業などに向けた
     プロジェクトに着手

○「県都デザイン」プロジェクトを加速
    ・福井城周辺を歴史ゾーンとして、福井市とともに整備促進(中央公園・山里口御門)。九十九橋北詰の照手門・高札
     場など歴史新拠点の整備具体化
    ・まちなか観光ルートを福井市とともに新たに整備

○新幹線沿線のまちづくり
    ・新幹線駅となる各市のまちづくりに参加・協力。南越駅は丹南エリア全体の新駅へ
 

○奥越を自然環境の体験学習エリアに
    
・雄大な自然をいかし、六呂師高原をスポーツ・体験観光の拠点へ

〇市町とともに新産業エリア
    ・中部縦貫道延伸にあわせ奥越の新産業団地を沿線市町と選定

〇福井の自然を生かした大景観プロジェクト
    ・新幹線・高速道時代にそなえ、沿線に花木植樹など里山里海湖の大景観
 

高速交通ネットワークの完結促進

○北陸新幹線の整備促進
    ・敦賀開業の早期実現に向けて用地取得に全力、市町とともに体制強化
    ・若狭ルートによる大阪までのフル規格整備
    ・並行在来線は先行県を参考に、市町とともに基本方針

○中部縦貫自動車道の整備促進
    ・平成28年度内に大野まで延伸、さらに大野・油坂間の早期整備を実現

〇若狭さとうみハイウェイの機能強化
    ・敦賀南・三方PAのスマートインターチェンジ、4車線化の要請

〇琵琶湖若狭湾快速鉄道
    ・新幹線の延伸や生活・観光面の拡大を踏まえ、地元市町とともに引き続き検討

 

道路・港湾の重点整備と利用促進

○主要道路・県境道路の整備
    ・交流と連携の強化、県民の安全・安心など、優先度をつけて計画的に整備

○敦賀港・福井港の機能強化と貿易拡大
    ・鞠山南国際ターミナルの第2期工事を促進、新幹線工事などの発生残土を利用
    ・福井港北防砂堤を整備、九頭竜川からの流入土砂対策を推進
    ・輸出・輸入貨物のトータル取扱量を「営業と助成の両面作戦」により増加
 

電車・バス・自転車の利活用拡大

○福鉄・えち鉄の高機能化
    ・福井鉄道の駅前線延伸・短絡線整備、えちぜん鉄道の高架化を進め、乗継ぎ改善

〇「利活用推進プラン」で電車・バスの利用拡大
    ・鉄道駅と公共施設・病院などをバスでつなぐ循環交通モデルを国体時に実験運用

〇自転車専用道路の計画的整備・延伸
 

10 原子力・エネルギーの確かな将来展望と地域振興

 福井県は、40年以上にわたって原子力問題に責任を持って取り組んできました。原子力発電に対しては「安全最優先」の姿勢を堅持します。これからの原子力発電所の廃炉問題や立地地域の振興などの課題に対しては、将来の姿を福井から示して、国の責任ある政策の実行を求めていきます。
 安全対策をふくめた原子力技術を立地地域の産業や環境にいかすとともに、アジアのエネルギー人材の育成に貢献します。
 

「安全最優先」の原子力行政

○責任ある原子力・エネルギー政策の実行を国に対し要請
    ・原子力の安全確保と自立的・持続的な地域の発展を実現させるため、エネルギー・ミックスなど、国の責任ある原子
     力・エネルギー政策の実行を要請

○再稼働への慎重な対応
    ・再稼働については、原子力の重要性と必要性を、国が国民にしっかりと説明・説得することが大前提
    ・県は、プラントの安全性をハード(施設・設備)、ソフト(運転管理)の両面から厳正に確認するなど、慎重に対応

〇高速増殖原型炉「もんじゅ」への対応
    ・「もんじゅ」の使命と研究の工程を、国が国民に明確に示すよう求める
    ・組織・人員体制など、「もんじゅ」改革の進捗状況を厳正に確認

○40年超運転と廃炉対策
    ・40年超運転については、県民理解が第一。県原子力安全専門委員会の審議などにより、安全性を厳正に確認・監視
    ・県内企業と電力会社、プラントメーカー、大学などのユニットによる廃炉技術の開発・ビジネスの振興
    ・時間のかかる廃炉は運転と一連・一体と考え、長期の安全対策と立地地域の振興を担保する法的措置を国に提案
    ・使用済燃料の中間貯蔵施設の県外立地を国・事業者に強く求める

〇原子力防災対策の充実・強化
    ・県・国・電力事業者連携による原子力災害制圧道路の早期完成
    ・国・事業者・市町とともに、PAZ(発電所5km圏内)およびUPZ(発電所5~30km圏内)地域の防災対策を継続強化
    ・自衛隊などの実動部隊・展開基盤の強化を国に要請。関係機関との連携を密に、原子力総合防災訓練を強化
    ・全国唯一の原子力災害レスキュー拠点を、電気事業連合会と連携して美浜に整備

〇原発立地地域の振興策
    ・原子力政策については立地地域の理解と納得を基本とし、県民合意の得られる振興策強化を国に強く働きかけ
    ・電源交付金・補助金などについて、廃炉完了までを対象とすることを国に提案

 

嶺南をエネルギー産業の拠点へ

○原子力人材育成の「国際センター」
    ・エネルギー研究開発拠点化計画を進展させ、研究開発と産業振興をさらに推進
    ・IAEA国際会議を開催。「国際原子力人材育成センター」を中心に、アジアの原子力人材を養成
    ・災害・廃炉に対応するロボットの研究開発を産学官により促進

○科学研究・エネルギー関連の機関・企業を誘致
    ・原子力研究のための共同利用施設(研究用原子炉・ホットラボ)の整備を検討

○LNG発電所の誘致と新産業の拠点づくり
    ・国・事業者と協力して、LNGインフラの整備に道筋
    ・国の特区制度を活用し、嶺南をエネルギー成長戦略のモデルエリアへ
 

「福井ふるさと元気宣言」

 

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