就労選択支援サービス費に係る特定事業所集中減算適用状況の報告について

最終更新日 2026年9月7日 ｜ ページID 064917

　就労選択支援の円滑な実施にあたり、全ての就労選択支援事業所は、毎年、半期ごとに、各判定期間に実施したアセスメント結果に係る利用者について、その後のサービス利用において、就労移行支援・就労継続支援Ａ型・就労継続支援Ｂ型につながった件数をそれぞれ算出し、移行した人数が多い法人（以下「移行率最高法人」という。）が占める割合を計算する必要があります。

　ついては、全ての就労選択支援事業所は、上記の計算結果を「特定事業所集中減算の適用状況に係る報告書」に記載し、事業年度終了後５年間保存してください。

　計算の結果、移行率最高法人が80％を超えた場合は、正当な理由がある場合を除き、特定事業所集中減算が適用されますので、作成した「特定事業所集中減算の適用状況に係る報告書」等の提出をお願いします。

【判定期間及び提出期限】
（１）前期
ア 判定期間：１月１日～６月末日
イ 提出期限日：９月１５日（減算適用期間：１０月１日～３月３１日）
（２）後期
ア 判定期間：７月１日～１２月末日
イ 提出期限日：３月１５日（減算適用期間：４月１日～９月３０日）