審査指導課の業務内容

最終更新日 2019年10月1日ページID 026437

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1 収入・支出関係書類の審査確認

 支払関係書類の審査に当たっては、常に県民の目線に立ち、支払いの内容や手続きについて、法令等の規定や予算の目的に適合しているか、適正な手続きがとられているか、また、債務が確定しているか等、慎重かつ厳正に審査します。
 また、収入関係書類の審査に当たっては、適正な手続きがとられているか等、厳正に審査します。

 
 

2 国費の会計に関すること

 国の各省庁の長から委任を受けた国費の収入・支出事務を行っています。 また、各省庁および会計検査院への各種報告事務を行っています。

  

3 会計事務の指導・検査

 毎年、全出先機関の会計事務について、法令または予算に基づき適正に処理されているかを検査し、適正な事務が執行されるよう指導しています。
 また、会計事務に携わる職員の資質向上を図るため、担当職員を対象とした各種の研修を行い、会計事務の適正な執行に努めています。
 さらに、平成20年度から、地域や職域のグループの個々のニーズに応じた、会計事務の基礎から実践・実習、財務会計システムの操作等、きめ細やかなサポート研修を追加実施しています。

 

 4 財務会計オンラインシステムの管理・運用

 財務会計事務のより一層の効率化・省力化を図るため、財務会計オンラインシステムは、県の各機関と情報通信ネットワークで結び、県のあらゆる会計事務(収入・支出)について、正確かつ迅速に処理できるよう努めています。また、公共工事行政情報システムや税務システム、指定金融機関等など外部システムともデータ電送による連携機能の強化により、県の財務会計が迅速にシステム処理され、適正な運用ができるよう管理しています。

 

5 指定金融機関等の指定、検査・指導

 地方自治法の規定に基づき、県の公金の収納または支払の事務を取扱う指定金融機関等を指定しています。
 また、県の指定金融機関等において、公金が適正に取扱われていることを確認するための実地検査および指導を行っています。

  ※ 公金の収納を取り扱う金融機関等
 

6 特定調達苦情検討委員会の運営

 特定調達苦情検討委員会は、県の機関が行う調達で「政府調達に関する協定」の対象となる調達の利害関係者からの苦情について、公平かつ独立した立場から調査検討し、提案等を行います。

  ※ 特定調達苦情検討委員会

  

7 資金管理および運用に関すること

 資金の収支状況および残高を的確に把握するため、「資金管理要綱」に基づき、全所属の収入および支出計画の報告を受け、3か月後までの資金計画を策定し、きめ細かに運用しています。
 また、基金に属する現金については、基金所管課と連携・協議しながら、一元管理を行い、元本の安全性を確保しつつ、効率的運用に努めています。

  ※ 平成30年度の資金運用結果

 

8 県の歳入および歳出の決算に関すること

 地方自治法の規定により、歳入歳出予算について、決算内容の的確な把握、調製を行っています。


  ※ 平成23年度の歳入歳出決算状況
  ※ 平成24年度の歳入歳出決算状況
  ※ 平成25年度の歳入歳出決算状況
  ※ 平成26年度の歳入歳出決算状況  
  ※ 平成27年度の歳入歳出決算状況 
  ※ 平成28年度の歳入歳出決算状況
  ※ 平成29年度の歳入歳出決算状況
  ※ 平成30年度の歳入歳出決算状況 
  

9 福井県収入証紙に関すること

 県民の方が旅券発給や県立高等学校入学等の各種手数料を県へ支払う際、現金に代えて申請書等に貼付する福井県収入証紙を発行し、窓口での受付の迅速化など利便性の向上に努めています。

   ※ 福井県収入証紙
 

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