○市町立の小学校および中学校の管理運営に関する事務処理規程
昭和46年９月14日福井県教育委員会訓令第５号
〔市町村立小学校および中学校の管理運営に関する事務処理規程〕を次のように定める。
市町立の小学校および中学校の管理運営に関する事務処理規程
題名改正〔平成17年教委訓令17号〕
第１章 総則
第１節 設置廃止
（学校の設置）
第１条 学校（大学および私立学校を除く）の設置についての認可の申請または届出は、学校教育法施行規則（昭和22年文部省令第11号。以下「省令」という。）第３条第１項に定める書類のほか、次の書類を添えてしなければならない。
(１) 理由書
(２) 市町または学校組合議会の議決書謄本
(３) 位置についての調書（市町・大字・字・番地・地目・地籍・実測面積および高低方位）および図面（学校の位置を表わした市町の図面および四隣の関係を明示した図面）
(４) 予算書
(５) 学年別児童（生徒）数、学級数および通学範囲についての調書
(６) 飲料水の定性分析表（上水道使用の場合を除く）
２ 省令第３条第１項第１号から第５号までの事項の変更についての認可の申請または届出は、省令第５条の規定によるほか、前項に準じ、必要書類を添えてしなければならない。
一部改正〔昭和50年教委訓令２号・平成17年17号・19年13号〕
（校地校舎等に関する権利の取得処分等の届出）
第２条 学校の校地校舎等に関する権利を取得し、もしくは処分し、または用途の変更、改築等によりこれらの現状に重要な変更を加えることについての届出は省令第６条の規定によるほか、次の書類を添えてしなければならない。
(１) 市町または学校組合議会の議決書謄本
(２) 事業計画概要
(３) 配置の図面
(４) 予算書
(５) 学年別学級数および児童（生徒）数調書
一部改正〔平成17年教委訓令17号・19年13号〕
（分校の設置）
第３条 分校の設置についての認可の申請または届出は、省令第７条の規定によるほか、第１条に準じ、必要書類を添えてしなければならない。
一部改正〔平成19年教委訓令13号〕
（校舎仮用の届出）
第４条 校舎以外の建物を校舎に仮用しようとするときは、管理者において次の書類を添え、福井県教育委員会（以下「県委員会」という。）に届け出なければならない。
(１) 理由、施設の種類、構造の大要、使用坪数および使用期間を記載した調書
(２) 仮用建物の平面図（建物内部の区画および間尺を記載したもの、なお一部使用の場合は、その部分と他の部分との関係を明示したもの）
(３) 仮用校舎の四囲の現状を知るに足る図面
(４) 収容しようとする学年、学級別児童（生徒）数調書
２ 校舎仮用の期間を延長しようとするときは、その事由および期間を具し、県委員会に届け出なければならない。
（設置者の変更）
第５条 学校の設置者の変更についての認可の申請または届出は、省令第14条の規定によるほか、第１条第１項第２号から第４号までの書類を添えてしなければならない。
一部改正〔昭和50年教委訓令２号・平成19年13号〕
（学校または分校等の廃止）
第６条 省令第15条の規定による申請または届出は、同条の規定によるほか市町または学校組合議会の議決書謄本を添えてしなければならない。（様式学施第８号）
一部改正〔昭和50年教委訓令２号・平成17年17号・19年13号〕
第２節 削除
削除〔平成12年教委訓令２号〕
第７条 削除
削除〔平成12年教委訓令２号〕
第３節 学級編制
（学級編制および変更）
第８条 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律（昭和33年法律第116号）第５条の規定による小学校および中学校の学級編制または変更については、新たに学級編制を行つた場合は４月10日までに、届け出た学級編制を変更した場合は遅滞なく、様式第１号により県委員会に届け出なければならない。
一部改正〔平成12年教委訓令２号・19年１号・13号・23年８号〕
（二部授業）
第９条 学校教育法施行令（昭和28年政令第340号。以下「政令」という。）第25条第５号および省令第９条の規定により、二部授業を行なうことについての届出は、様式第２号によるものとする。
一部改正〔平成19年教委訓令13号〕
（予算編成資料）
第10条 委員会は、次年度の県委員会予算編成資料として管下小学校および中学校について、１校（分校も１校とみなす。）ごとに様式第３号による資料を10月５日までに提出しなければならない。
（多学年学級担当）
第11条 校長は、様式第４号に定める多学年学級担当教員報告を４月15日までに委員会経由で、県委員会に提出しなければならない。
（特別支援学級担当）
第12条 校長は、様式第５号に定める特別支援学級担当者報告書を、４月３日までに、委員会経由で県委員会に提出しなければならない。
一部改正〔平成19年教委訓令１号〕
（冬期分校開設）
第13条 委員会は、様式第６号に定める冬期分校開設予定報告書を10月15日までに、開設実績報告書を４月20日までに、県委員会に提出しなければならない。
第13条の２ 委員会は、様式第６号の２に定める季節制寄宿舎開設予定報告書を10月15日までに、開設実績報告書を４月20日までに、県委員会に提出しなければならない。
第２章 小学校
第１節 就学に関する事務
（学齢簿）
第14条 政令第１条の規定による小学校の学齢簿は、様式第７号によるものとし、学校別・学年別・男女別に綴るものとする。
２ 政令第３条の規定によつて、学齢簿に必要な加除訂正を行うこきは、その事由および年月日を朱書するものとする。
（入学期日等の通知）
第15条 委員会が政令第５条の規定により、保護者に対して行う入学期日の通知および就学すべき学校の指定は、様式第８号によるものとする。
２ 委員会が政令第７条の規定により、当該児童を就学させるべき小学校の校長に対して行う通知は、様式第９号によるものとする。
３ 委員会が、政令第８条の規定により、その指定した小学校を変更したときの通知は、様式第８号および第９号によるものとする。
（視覚障害者等）
第16条 委員会の政令第11条の規定による、学齢に達した児童で視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、肢体不自由者または病弱者があるときの通知は、様式第10号によるものとする。
一部改正〔昭和55年教委訓令３号・平成11年１号・19年１号〕
第２節 削除
削除〔平成11年教委訓令１号〕
第17条 削除
削除〔平成11年教委訓令１号〕
第３節 児童に関する事務
（出席簿）
第18条 省令第25条の規定による出席簿は、様式第11号によるものとする。
一部改正〔平成19年教委訓令13号〕
（指導要録）
第19条 省令第24条の規定による指導要録の作成および進学または転学の場合の指導要録抄本の作成ならびにその取扱いについては、別に定めるところによる。
一部改正〔平成19年教委訓令13号〕
（出席督促）
第20条 委員会が、政令第21条の規定により、出席の督促を行なつたときは、様式第12号に定める督促簿にその事実を記載しておかなければならない。
（卒業証書）
第21条 省令第58条の規定による全課程を修了した者に授与する卒業証書、様式第13号によるものとする。
一部改正〔平成19年教委訓令13号〕
第４節 職員に関する事務
（出勤簿）
第22条 校長は、様式第14号に定める出勤簿を備え、これを整理するものとする。
（学校月報）
第23条 校長は、様式第15号に定める学校月報を、毎月10日までに、委員会を経由して県委員会に提出しなければならない。
（職員事故発生届）
第24条 委員会は、職員が死亡し、または職員について重大な事故が発生した場合には、様式第16号により県委員会に報告しなければならない。
（へき地校勤務者）
第25条 へき地指定校の校長は、様式第17号に定めるへき地学校勤務者報告書を、４月３日までに、委員会を経由して県委員会に提出しなければならない。
（教育業務連絡指導手当支給対象者）
第25条の２ 校長は、様式第17号の２に定める教育業務連絡指導手当支給対象者報告書を４月15日までに委員会を経由して県委員会に提出しなければならない。
追加〔昭和53年教委訓令２号〕
第５節 任免手続
（採用等の内申）
第26条 職員の採用、昇任、降任および転任の場合の内申書は、様式第18号によるものとする。
（兼務の内申）
第27条 職員が兼務する場合の兼務内申は、様式第19号によるものとする。
（臨時的任用の内申）
第28条 産休代替教員、内留代替教員、冬期分校教員、季節制寄宿舎教員等の臨時的任用の場合の内申書は、様式第20号によるものとする。
２ 任用期間を延伸するときの内申書は、様式第21号によるものとする。
（休職内申）
第29条 職員を休職させようとするときの内申書は、様式第22号によるものとする。
（復職願）
（退職願）
第32条 削除
削除〔昭和50年教委訓令２号〕
（療養休暇承認協議書）
第33条 委員会が職員の療養休暇を承認しまたは解除するにあたつての協議書は、様式第28号または第29号によるものとする。
２ 職員の療養休暇を解除する場合の療養休暇解除願は、様式第30号によるものとする。
（療養休暇承認通知書）
第34条 委員会が、前条の規定により、職員に療養休暇の承認または解除の承認を与える場合の通知は、様式第31号によるものとする。
第３章 中学校
（準用）
第35条 第14条から第34条までの規定は、中学校に準用する。
附 則（昭和50年教委訓令第２号）
この訓令は、公布の日から施行する。
附 則（昭和55年教委訓令第３号）
この規程は、公布の日から施行する。
附 則（平成11年教委訓令第１号）
この訓令は、平成11年４月１日から施行する。
附 則（平成12年教委訓令第２号）
この訓令は、平成12年４月１日から施行する。
附 則（平成14年教委訓令第18号）
この訓令は、平成15年１月１日から施行する。
附 則（平成17年教委訓令第３号）
この訓令は、平成17年４月１日から施行する。
附 則（平成17年教委訓令第17号）
この訓令は、平成18年３月３日から施行する。
附 則（平成19年教委訓令第１号）
この訓令は、平成19年４月１日から施行する。
附 則（平成19年教委訓令第13号）
この訓令は、平成19年12月26日から施行する。
附 則（平成19年教委訓令第14号）
この訓令は、平成19年12月25日から施行する。
附 則（平成23年教委訓令第８号）
この訓令は、平成24年４月１日から施行する。
附 則（令和３年３月31日教委訓令第２号）
（施行期日）
１ この訓令は、令和３年４月１日から施行する。
（様式に関する経過措置）
２ この訓令による改正前の福井県教育庁および教育機関に勤務する職員の服務に関する規程、福井県立学校の管理運営に関する事務処理規程および市町立の小学校および中学校の管理運営に関する事務処理規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。
様式第１号（第８条関係）
全部改正〔平成23年教委訓令８号〕
様式第２号
様式第３号（第10条関係）
全部改正〔平成23年教委訓令８号〕
様式第４号
様式第５号
一部改正〔平成19年教委訓令１号〕
様式第６号
様式第６号の２
様式第７号
様式第８号
様式第９号
様式第10号（第16条関係）
全部改正〔昭和55年教委訓令３号〕、一部改正〔平成11年教委訓令１号・19年１号〕
様式第11号
一部改正〔令和３年教委訓令２号〕
様式第12号
様式第13号
一部改正〔平成19年教委訓令14号〕
様式第14号
様式第15号
一部改正〔昭和55年教委訓令２号・平成17年３号・19年１号〕
様式第16号（第24条関係）
一部改正〔平成14年教委訓令18号〕
様式第17号
様式第17号の２（第25条の２関係）
全部改正〔昭和55年教委訓令２号〕
様式第18号
様式第19号
様式第20号
様式第21号
様式第22号
様式第23号
一部改正〔令和３年教委訓令２号〕
様式第24号
様式第25号
一部改正〔令和３年教委訓令２号〕
様式第26号
様式第27号 削除
削除〔昭和50年教委訓令２号〕
様式第28号
様式第29号
様式第30号
一部改正〔平成17年教委訓令17号・令和３年２号〕
様式第31号