2　知事は、前項の規定により証紙を抹消したときは、直ちに証紙収納簿(様式第3号)に記載しなければならない。

2　知事は、前項に規定する申請書を受理した場合には、その適否を審査し、適当と認めるときは、証紙売りさばき人指定(指定内容変更)書(様式第5号)を申請者に交付するものとする。

2　知事は、前項の規定により指定を取り消したときは、証紙売りさばき人指定取消通知書(様式第6号)により、当該指定の取消しを受けた者に通知するものとする。

2　売りさばき人は、住民の需要を満たすに足る数量の証紙を常備し、その売りさばき所において証紙の額面金額で公平に売りさばかなければならない。

3　売りさばき人は、消印された証紙または著しく汚染し、もしくは損傷した証紙を売りさばいてはならない。

2　会計管理者は、汚染し、もしくは損傷した証紙または条例第7条ただし書の規定によりその種類および形式を変更し、もしくは廃止した証紙を、毎年知事の指揮により焼却しなければならない。

2　知事は、前項の規定により証紙代金還付申請書兼請求書の提出を受けたときは、その内容を審査し、還付すべきものと認めたときは、売りさばき人にあっては当該証紙の買受代金を、売りさばき人から証紙を買い受けた者にあっては当該証紙の額面金額を還付するものとする。

3　売りさばき人または売りさばき人から証紙を買い受けた者は、条例第7条ただし書の規定により他の証紙と交換しようとするときは、証紙交換申請書(様式第9号の2)に交換しようとする証紙を添えて知事に提出しなければならない。

4　前項に規定する場合において、売りさばき人から証紙を買い受けた者は、同項の規定にかかわらず、証紙交換申請書に交換しようとする証紙を添えて売りさばき人に提出することができる。この場合において、当該売りさばき人は、当該証紙を交換するものとする。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和39年4月1日から適用する。

2　福井県収入証紙規則(昭和26年福井県規則第21号)は、廃止する。

3　この規則施行の際、現に廃止前の福井県収入証紙規則の規定により作成され、売りさばかれている福井県収入証紙は、なお、その効力を有する。

4　行政書士法施行細則(昭和26年福井県規則第13号)の一部を次のように改正する。

5　福井県県税条例施行規則(昭和37年福井県規則第8号)の一部を次のように改正する。

6　福井県危険物等手数料徴収規則(昭和34年福井県規則第59号)の一部を次のように改正する。

7　薬事法施行細則(昭和37年福井県規則第4号)の一部を次のように改正する。

8　毒物及び劇物取締法施行細則(昭和26年福井県規則第3号)の一部を次のように改正する。

9　覚せい剤取締法施行規則(昭和26年福井県規則第48号)の一部を次のように改正する。

10　診療エックス線技師法施行細則(昭和27年福井県規則第3号)の一部を次のように改正する。

11　福井県食品衛生条例施行規則(昭和36年福井県規則第16号)の一部を次のように改正する。

12　公衆浴場法施行細則(昭和24年福井県規則第31号)の一部を次のように改正する。

13　興行場法施行細則(昭和24年福井県規則第30号)の一部を次のように改正する。

14　クリーニング業法施行細則(昭和30年福井県規則第19号)の一部を次のように改正する。

15　理容師法施行細則(昭和33年福井県規則第34号)の一部を次のように改正する。

16　美容師法施行細則(昭和33年福井県規則第35号)の一部を次のように改正する。

17　福井県生糸検査所依頼検査規則(昭和27年福井県規則第12号)の一部を次のように改正する。

18　監督者訓練援助規則(昭和34年福井県規則第44号)の一部を次のように改正する。

19　福井県職業訓練指導員訓練規則(昭和34年福井県規則第43号)の一部を次のように改正する。

20　福井県桑苗検査規則(昭和22年福井県規則第16号)の一部を次のように改正する。

21　家畜商法施行細則(昭和24年福井県規則第75号)の一部を次のように改正する。

22　漁船法施行細則(昭和26年福井県規則第27号)の一部を次のように改正する。

23　建築基準法施行細則(昭和35年福井県規則第71号)の一部を次のように改正する。

24　建築士法施行細則(昭和25年福井県規則第99号)の一部を次のように改正する。

25　教育職員免許に関する規則(昭和30年福井県規則第3号)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則施行の際、改正前の福井県証紙条例施行規則の規定による証紙(以下「旧証紙」という。)を所持する者は、昭和42年3月31日まで使用することができる。

3　この規則施行の際、旧証紙を所持する者は、昭和42年6月30日までに、県証紙売りさばき所において旧証紙と改正後の福井県証紙条例施行規則の規定による証紙の交換を受けることができる。

この規則は、公布の日から施行し、昭和41年7月15日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和50年11月1日から施行する。

この規則は、昭和59年7月1日から施行する。

この規則は、昭和60年7月1日から施行する。ただし、第14条の改正規定は、昭和60年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成元年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の第10条の規定は、この規則の施行の日以後に買い受けた福井県証紙に係る売りさばき手数料について適用し、同日前に買い受けた福井県証紙に係る売りさばき手数料については、なお従前の例による。

この規則は、平成2年7月1日から施行する。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の第10条の規定は、この規則の施行の日以後に買い受けた福井県証紙に係る売りさばき手数料について適用し、同日前に買い受けた福井県証紙に係る売りさばき手数料については、なお従前の例による。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の第15条第3項の規定は、この規則の施行前に市町村長が受理した証紙をはり付けた書類については、なおその効力を有する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の様式第10号は、この規則の施行の日以後に抹消する証紙に係る報告書について適用し、同日前に抹消した証紙に係る報告書については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号。以下「改正法」という。)附則第3条第1項の規定により出納長として在職するものとされた者は、第13条の規定による改正後の福井県県税条例施行規則第48条の16、第14条の規定による改正後の福井県財務規則第5条、第6条、第7条、第18条、第20条から第26条まで、第32条、第33条、第38条、第39条、第43条、第44条、第47条、第48条、第50条、第53条、第54条、第57条から第61条まで、第63条から第67条まで、第77条、第79条から第97条まで、第150条、第152条、第156条、第171条、第193条から第198条まで、第205条から第207条まで、第221条から第222条まで、第228条、第230条、第231条、第233条、第236条、第238条、第246条の2から第246条の5まで、別表第4および別表第5、第17条の規定による改正後の福井県証紙条例施行規則第11条ならびに第19条の規定による改正後の福井県知事の権限に属する事務の一部を議会事務局長および委員会等の事務を補助する職員に補助執行させる規則第10条の規定の適用については、これらの規定に規定する会計管理者とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の福井県証紙条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の第10条の規定は、この規則の施行の日以後に買い受けた福井県証紙に係る売りさばき手数料について適用し、同日前に買い受けた福井県証紙に係る売りさばき手数料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の第10条の規定は、この規則の施行の日以後に買い受けた福井県証紙に係る売りさばき手数料について適用し、同日前に買い受けた福井県証紙に係る売りさばき手数料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。