若狭健康福祉センター:食品衛生・生活衛生に関する申請・届出書について

最終更新日 2020年11月20日ページID 012924

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0 目次

1.食品営業許可申請および各種届出について
2.ふぐ処理に関する登録申請・届出について
3.調理師・製菓衛生師試験・免許に関する各種手続について
4.理容所・美容所に関する各種手続について
5.クリーニング所、クリーニング師試験・免許に関する各種手続について
6.旅館・ホテル営業に関する各種手続について
7.公衆浴場営業に関する各種手続について
8.興行場営業に関する各種手続について
9.温泉(掘削、採取、利用等)に関する許可申請・届出について
10.特定建築物に関する届出、建築物衛生に関する事業登録申請について
11.プールに関することについて
12.水道に関する各種手続について
13.浄化槽に関する登録申請・届出について
14.墓地、埋葬等に関する申請・届出について
15.動物取扱業に関する登録申請・届出について
16.特定動物の飼育・保管に関する許可申請・届出について
17.各種様式について

※項目をクリックするとジャンプします。
 

1 食品営業許可申請および各種届出について

1 食品営業許可とは

 食品を取り扱う施設には様々な業種があります。特定の業種を営業する場合には、施設基準に適合した施設設備を作り、営業所所在地を所管する保健所長の許可を受ける必要があります。
 業種により、食品衛生法に基づく許可と福井県食品衛生条例に基づく許可・登録があります。

2 営業許可の種類

○食品衛生法に基づくもの(※主なもの)
 飲食店営業、喫茶店営業、乳類販売業、菓子製造業、食肉販売業、魚介類販売業、そうざい製造業、アイスクリーム類製造業、食肉処理業、豆腐製造業、めん類製造業など

 ※上記以外にも許可が必要な業種があります。事前にお問い合わせください。

○福井県食品衛生条例に基づくもの
 許可:魚介類加工業、漬物製造業
 登録:魚介類行商(魚介類または魚介類加工品を戸別に売り歩く営業)

3 営業許可の手続き(※新規)

 工事着手前に施設の設計図等を持参の上、ご相談ください。
(施設基準:
食品衛生法許可[pdf形式]福井県食品衛生条例許可[pdf形式]
  営業許可を受けるには、「営業許可申請書」を提出する必要があります。
  営業許可申請書類は、営業開始予定日の14日前までに提出してください(余裕を持って申請を行ってください)。
  地下水等を使用する場合は水質検査が必要です。未検査の場合は早めに準備をしてください。

 ※新規開業でなくても下記の場合は、新規開業手続き(新たな許可の取得)が必要です。
 ・同じ場所で営業者が変更になる場合
 ・営業場所を変更する場合(施設の移転)
 ・営業者個人から法人への変更
 ・営業者の法人から個人への変更 など

○必要な書類
 1.
営業許可申請書
 ※食品衛生法と福井県食品衛生条例とは営業許可申請書が別になります(
条例許可申請書 、条例登録申請書
 2.
営業設備の大要・配置図
 3.許可申請手数料(業種により手数料が異なります。例:飲食店 16,000円)
 4.法人申請の場合は、法人の登記事項証明書(発行後6ケ月以内のもの)
 5.使用水が自家水(地下水など)の場合は、水質検査成績書(1年以内のもの)
 6.食品衛生責任者の資格を証明する書類(調理師免許証、食品衛生責任者講習受講修了証など)、資格がない場合は、
誓約書

 ※施設検査の際は営業者が立ち会ってください。なお、施設基準に適合しない場合は許可になりません。
 不適事項については改善し、再検査を受けてください。
 ※施設基準適合の確認後に営業許可証を作成しますが、許可証の交付には約1週間かかります。

〇イベント等で臨時的に食品を提供するときは、事前にご相談ください。(医薬食品・衛生課ホームページへ

4 食品衛生責任者

 営業許可施設には、食品衛生上の管理運営を行う者として「食品衛生責任者」を設置する必要があります。
 なお、食品衛生責任者になれる人は下記の資格を持つ方です。
  (1)調理師 、(2)栄養士、(3)製菓衛生師、(4)食品衛生管理者もしくは食品衛生監視員の資格を持つ方
  (5)知事が指定した団体等が実施した食品衛生責任者養成講習会受講修了者(他県等で取得した方は、県内では    
    無効な場合もありますので事前にご相談ください。)
  食品衛生責任者養成講習会については、福井県食品衛生協会が定期的に開催しています。

 ※食品衛生責任者養成講習会の日程についてはこちら<(公社)福井県食品衛生協会ホームページへ > 

5 食品衛生責任者設置(変更)届出

 食品衛生責任者が資格を取得したり、変更した場合は、「食品衛生責任者設置(変更)届」の 提出が必要です。

○必要な書類
 1.
食品衛生責任者設置(変更)届
 2.変更後の責任者の資格を証明する書類(調理師免許証、食品衛生責任者養成講習会受講修了証など) 
 3.
誓約書(変更後の責任者が資格を持っていない場合)

 6 営業許可申請書記載事項変更届出

 次の事項に変更があった場合には、「営業許可申請書記載事項変更届」の提出が必要です。
 ・営業者氏名(婚姻等による姓名の変更)
 ・営業者住所
 ・法人名称(会社名の変更など)
 ・法人所在地
 ・代表者氏名
 ・屋号、商号
 ・営業種目(飲食店(食堂)から飲食店(仕出し弁当)など)
 ・施設の大要(既存面積の概ね1/2以下の拡大または縮小の場合)

○必要な書類
 1.
営業許可申請書記載事項変更届(法許可)営業許可申請書記載事項変更届(条例許可)、営業登録申請書記載
  事項変更届(条例登録)

 2.変更となったことを証明する書類(戸籍抄本(氏名の変更)、法人登記事項証明書(法人関係の変更)、 変更前
  と変更後の図面(施設の大要の変更))

7 営業廃止届

 営業を廃止したときは、廃止後10日以内に「営業廃止届」を提出してください。許可証がない場合は「紛失届」の提出も必要です。

○必要な書類
 1.
営業廃止届(法許可)営業廃止届(条例)
 2.営業許可証 (「営業許可証」を紛失した場合は、
紛失届を添付)

8 営業許可承継届

 次の事項に該当する場合、相続人・合併後存続する法人等は「承継届」を提出することで、 許可営業者の地位を承継することができます。
 ・営業者(個人経営)が死亡したとき
 ・法人(株式会社、有限会社など)が合併・分割した場合

 ○必要な書類
 1.
営業許可承継届(法許可)営業許可・登録承継届(条例)
【営業者が個人の場合】
 2.戸籍謄本(申請者)
 3.相続人が2人以上の場合において、その全員の同意により許可営業者の地位を承継すべき相続人として選定された
  時はその全員の同意書
  (例:営業者が父で相続人が自分と母と弟であった場合に、父が死亡し自分が営業を承継するときは、母と弟の同
     意が必要です。)
 4
.被相続人に対し相続権を有する者が把握できる書類(除籍謄本、改製原戸籍など)

【営業者が法人の場合】
 2.合併後存続する法人、もしくは合併により設立された法人、または分割により営業を承継した法人の登記事項証
  明書(履歴事項全部証明書)(合併・分割の事実が確認できるもの)

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2 ふぐ処理に関する登録申請・届出について

 福井県でふぐの処理を行う場合には、「福井県ふぐの処理に関する条例」に基づき、「ふぐ処理登録者」として登録を受けることが必要となります。
 ふぐ処理登録者について詳しくはこちら(県医薬食品・衛生課ホームページへ)

1 ふぐ処理施設の届出

 ふぐの処理を行う施設は、施設ごとに保健所(健康福祉センター)に届出を行わなければなりません(ふぐ処理施設)。なお、ふぐ処理施設には、専任の「ふぐ処理登録者」を設置することが義務付けられています。

○必要な書類
 1.
ふぐ処理施設届出書
 2.従事するふぐ処理登録者のふぐ処理登録者登録済証の写し

2 届出事項の変更の届出

 氏名および住所(法人にあっては、その名称および代表者の氏名ならびに主たる事務所の所在地)、ふぐ処理施設の名称および所在地、専任のふぐ処理登録者の氏名および住所に変更があった場合、届出を提出してください。
 届出済証の記載事項に変更が生じた場合、併せて届出済証の書換交付申請をしてください。

○必要な書類
 1.
ふぐ処理施設届出事項変更届出書
 2.従事するふぐ処理登録者に変更があった場合、そのふぐ処理登録者のふぐ処理登録者登録済証の写し

3 届出済証の書換交付申請

 届出済証の記載事項に変更が生じた場合、併せて届出済証の書換交付申請をしてください。

○必要な書類
 1.
ふぐ処理施設届出済証書換交付申請書
 2.ふぐ処理施設届出済証

4 届出済証の再交付申請

 届出済証を破り、汚し、または失った場合、届出済証の再交付申請をしてください。

○必要な書類
 1.
ふぐ処理施設届出済証再交付申請書
 2.破り、汚した場合、ふぐ処理届出済証返納届出書

5 廃止の届出

 ふぐ処理施設の経営を廃止した場合、廃止届を提出してください。

○必要な書類
 1.
ふぐ処理施設廃止届出書
 2.ふぐ処理施設届出済証(紛失している場合、届出済証の再交付申請が必要となります。)

6 地位の承継

 次の事項に該当する場合、相続人・合併後存続する法人等は「承継届」を提出することで、ふぐ処理施設の経営を承継することができます。
 ・届出者(個人経営)が死亡したとき
 ・法人(株式会社、有限会社など)が合併・分割した場合

○必要な書類
 1.ふぐ処理施設承継届出書
 2.ふぐ処理施設届出済証(紛失している場合、届出済証の再交付申請が必要となります。)
【営業者が個人の場合】
 3.戸籍謄本(申請者)
 4.相続人が2人以上の場合において、その全員の同意により地位を承継すべき相続人として選定された時はその全員
  の同意書
  (例:営業者が父で相続人が自分と母と弟であった場合に、父が死亡し自分が営業を承継するときは、母と弟の同
     意が必要です。)
 5.被相続人に対し相続権を有する者が把握できる書類(除籍謄本、改製原戸籍など)

【営業者が法人の場合】
 3.合併後存続する法人、もしくは合併により設立された法人、または分割により営業を承継した法人の登記事項証
  明書(履歴事項全部証明書)(合併・分割の事実が確認できるもの)

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3 調理師・製菓衛生師試験・免許に関する各種手続について

1 調理師・製菓衛生師について

 調理師になるには・・・
 調理師になるには次の2つの方法があります。
 1.認可を受けている調理師養成施設を卒業し、免許申請をする。
 2.各都道府県が実施する調理師試験に合格し、免許申請をする。(受験資格:中学校卒業以上の学歴で、2年以上の
  調理業務経験が必要)
  
※福井県では調理師試験を年1回実施しています。

 製菓衛生師になるには・・・
 
製菓衛生師になるには各都道府県が実施する製菓衛生師試験に合格し、免許申請が必要です。
 (受験資格:中学校卒業以上の学歴および2年以上の製菓業務経験もしくは製菓衛生師養成施設を修了)
 ※福井県では製菓衛生師試験を年1回実施しています。

2 免許申請について

○必要な書類等
【調理師免許】
 1.
調理師免許申請書
 2.「調理師養成施設卒業者」は卒業証明書および履修証明書、「調理師試験合格者」は合格通知書
  ※福井県以外の都道府県実施の試験に合格した場合も可能です。
 3.
医師の診断書(発行後3ヶ月以内のもの)
  ※証明事項(麻薬、大麻、あへん、覚せい剤の中毒者であるかないか)や、医療施設名等(医療施設名、所在
   地、医師であること、医師氏名、医師個人印)に不備がないか注意してください 。
 4.住民票の写し(本籍地の入っているもの、発行後6ヶ月以内のもの)※戸籍謄本、戸籍抄本でも可能です。
 5.申請手数料 5,600円

【製菓衛生師免許】
 1.
製菓衛生師免許申請書
 2.合格通知書
  ※福井県以外の都道府県実施の試験に合格した場合も可能です。
 3.
医師の診断書(発行後3ヶ月以内のもの)
  ※証明事項(麻薬、大麻、あへん、覚せい剤の中毒者であるかないか)や、医療施設名等(医療施設名、所在
   地、医師であること、医師氏名、医師個人印)に不備がないか注意してください。
 4.住民票の写し(本籍地の入っているもの、発行後6ヶ月以内のもの)
  ※戸籍謄本、戸籍抄本でも可能です。
 5.申請手数料 5,600円

○申請する場所
(住所が福井県内にあるもの)福井県内各健康福祉センター
(住所が福井県外にあるもの)福井県庁健康福祉部医薬食品・衛生課

3 免許証の書換えについて

 ※福井県から免許証を交付された方に限ります。

 結婚・転居等により免許証記載事項(氏名、本籍)に変更が生じた方は、免許証の書換えをする必要があります。
 なお、住所が変更した場合は書換えの必要がありません。

○必要な書類等
【調理師免許】
 1.
調理師の名簿訂正および免許証の書換交付申請書
 2.調理師免許証
 3.戸籍謄本又は戸籍抄本(発行後6ヶ月以内のもので変更事項が確認できるもの)
 4.申請手数料 3,200円

【製菓衛生師免許】
 1.
製菓衛生師名簿訂正申請書 および 製菓衛生師免許書換交付申請書
 2.製菓衛生師免許証
 3.戸籍謄本又は戸籍抄本(発行後6ヶ月以内のもので変更事項が確認できるもの)
 4.申請手数料 2,800円

○申請する場所
 (住所が福井県内にあるもの)福井県内各健康福祉センター
 (住所が福井県外にあるもの)福井県健康福祉部医薬食品・衛生課

4 免許証の再交付について

  ※福井県から免許証を交付された方に限ります。

 免許証を破ったり、汚したり、または紛失した場合は、免許証再交付の申請が必要です。

○必要な書類等
【調理師免許】
 1.
調理師免許再交付申請書
  ※取得免許証の登録年月日および登録番号が不明の場合は、窓口にご相談ください。 
 2.破損・汚損した場合はその免許証
 3.申請手数料 3,600円

【製菓衛生師免許】
 1.
製菓衛生師免許再交付申請書
  ※取得免許証の登録年月日および登録番号が不明の場合は、窓口にご相談ください
 2.破損・汚損した場合はその免許証
 3.申請手数料 3,500円

○申請する場所
 (住所が福井県内にあるもの)福井県内各健康福祉センター
 (住所が福井県外にあるもの)福井県健康福祉部医薬食品・衛生課

5 名簿の登録消除について

 登録している調理師・製菓衛生師が亡くなった場合、登録の消除が必要です。

○必要な書類等
【調理師免許】
 1.
調理師名簿登録消除申請書
 2.調理師免許証
 3.戸籍謄本または戸籍抄本

【製菓衛生師免許】
 1.
製菓衛生師登録消除申請書
 2.製菓衛生師免許証
 3.戸籍謄本または戸籍抄本(発行後6ヶ月以内のもので変更事項が確認できるもの)

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4 理容所・美容所に関する各種手続について

1 開設届

 理容所や美容所を新規に開設しようとするときは、管轄の健康福祉センターに「開設届」が必要です。
 ※また、新規開設でなくても次の場合は、開設届が必要になります。
 ・譲渡
 ・移転
 ・大幅な改築
 ・個人から法人(または法人から個人)への開設者の変更
 ・支店または仮店舗の開設

○必要な書類等
 1.
理容所開設届美容所開設届 
  ※(参考)
理容所、美容所の施設基準[pdf形式]
  ※開設者の住所、氏名、生年月日、施設の名称、所在地、構造設備の概要、管理理容師・美容師の住所・ 氏名、
   従事者名等を記入してください。
  ※理容師・美容師以外の従事者は、その業務内容を備考欄に記載してください。また、理容師・美容師で管理理
   容師・管理美容師の資格認定講習を修了している者については、備考欄にその修了年月日などを記載してくだ
   さい。
 2.
施設の周囲100メートル以内の付近見取図理容所美容所
 3.
施設の構造(平面図を添付すること)および設備の概要書理容所美容所
 4.【管理理容師・管理美容師を設置する場合】
管理理容師管理美容師の履歴書および指定講習修了証の写し
 5.従事者について、結核・皮膚疾患その他厚生労働大臣の指定する伝染性疾病の有無に関する
医師の診断書(診断
  日から1ヶ月以内のもの)(理容所美容所
 6.施設が他人の所有であるときは、その所有者の承諾書(賃貸契約書の書面に物件の使用目的が「理容所」・「美
  容所」と明記されているときは賃貸契約書の写し)
 7.開設者が外国人であるときは、住民票の写し(住民基本台帳法第30条の45に規定する国籍等を記載したものに限
  る)
 8.検査手数料 16,000円

※申請の際、次の書類もご用意ください
 1.開設者が法人のときは、法人登記事項証明書
 2.従事者が理容師・美容師のときは、理容師・美容師免許証の写し
 3.換気設備(換気扇)の換気能力が分かる書類

2 承継届

 個人経営者が死亡した場合(相続)や法人の合併等により経営を承継した場合は、「承継届」が必要となります。

○必要な書類
 1.理容所承継届美容所承継届
【開設者が個人の場合】
 2.戸籍謄本(申請者)
 3.相続人が2人以上の場合において、その全員の同意により開設者の地位を承継すべき相続人として選定
  された時はその全員の同意書
  (例:開設者が父で相続人が自分と母と弟であった場合に、父が死亡し自分が営業を承継するときは、母と弟の同
     意が必要です。)
 4.被相続人に対し相続権を有する者が把握できる書類(除籍謄本、改製原戸籍など)
 5.検査確認済の証

【開設者が法人の場合】
 2.合併後存続する法人、もしくは合併により設立された法人、または分割により営業を承継した法人の登記事項証
  明書(履歴事項全部証明書)(合併・分割の事実が確認できるもの)
 3.検査確認済の証

3 廃止届

 店の営業をやめた場合、「廃止届」が必要となります。
 ※次の場合も廃止扱いとなります。
 ・譲渡
 ・移転
 ・大幅な改築
 ・個人から法人(または法人から個人)への開設者の変更
 ・支店または仮店舗の廃止

○必要な書類
 1.
理容所廃止届美容所廃止届
 2.検査確認済の証(「検査確認済の証」を紛失した場合は、紛失届(
理容所美容所)を添付)

4 変更届

 店舗の構造設備や屋号、法人の名称等、開設時に届け出た事項に変更が生じた場合は、「変更届」を提出してください。

○必要な書類
 1.
理容所変更届美容所変更届
 2.変更事項がわかる書類(氏名の変更の場合は戸籍謄本もしくは戸籍抄本、法人関係の変更の場合は登記事項証明
  書、 構造設備を変更した場合は変更前および変更後の図面)
 3.検査確認済の証(検査確認済の証の記載事項に変更がある場合)

5 理容師・美容師免許

 理容師・美容師の免許証、管理理容師・管理美容師資格認定講習会の修了証書の取扱事務については、(公財)理容師美容師試験研修センターで行っています。

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5 クリーニング所、クリーニング師試験・免許関係

1 開設届

 クリーニング所を新規に開設しようとするときは、管轄の健康福祉センターに「開設届」が必要です。 必要な書類等、届出要領は以下のとおりです。
 ※新規開設でなくても次の場合は、開設届が必要になります。
 ・譲渡
 ・移転
 ・大幅な改築
 ・個人から法人(または法人から個人)への開設者の変更
 ・支店または仮店舗の開設

○必要な書類等
 1.クリーニング所開設届 
  ※(参考)
クリーニング所の施設基準[pdf形式]
  ※クリーニング所の名称、所在地、開設予定年月日、構造設備の概要、区分、管理人の本籍・住所・ 氏名、従事
   者名等を記入してください。区分は該当する番号に○を付けてください。
  ※クリーニング師の従事者は、免許年月日、免許番号、研修・講習最終受講歴を記載してください。
 2.
施設の周囲100メートル以内の付近見取図
 3.
施設の構造(平面図を添付すること)および設備の概要書
 4.検査手数料16,000円

※申請の際は、次の書類もご用意ください
 1.開設者が法人のときは、法人登記事項証明書
 2.従事者がクリーニング師のときは、クリーニング師免許証の写し

2 承継届

 個人経営者が死亡した場合(相続)や、法人の合併等により経営を承継した場合は、「承継届」が必要となります。

○必要な書類
 1.クリーニング業承継届
【開設者が個人の場合】
 2.戸籍謄本(申請者)
 3.相続人が2人以上の場合において、その全員の同意により開設者の地位を承継すべき相続人として選定
  された時はその全員の同意書
  (例:開設者が父で相続人が自分と母と弟であった場合に、父が死亡し自分が営業を承継するときは、母と弟の同
     意が必要です。)
 4.被相続人に対し相続権を有する者が把握できる書類(除籍謄本、改製原戸籍など)
 5.検査確認済の証

【営業者が法人の場合】
 2.合併後存続する法人、もしくは合併により設立された法人、または分割により営業を承継した法人の登記事項証
  明書(履歴事項全部証明書)(合併・分割の事実が確認できるもの)
 3.検査確認済の証

3 廃止届

 店の営業をやめた場合、「廃止届」を提出してください。
 ※次の場合も廃止扱いとなります。
 ・譲渡
 ・移転
 ・大幅な改築
 ・個人から法人(または法人から個人)への開設者の変更
 ・支店または仮店舗の廃止

○必要な書類
 1.
クリーニング所廃止届
 2.検査確認済の証(「検査確認済の証」を紛失した場合は、
紛失届を添付)

4 変更届

 店舗の構造設備や屋号、法人の名称等、開設時に届け出た事項に変更が生じた場合は、「変更届」を提出してください。

○必要な書類
 1.
クリーニング所変更届
 2.変更事項がわかる書類(氏名の変更の場合は戸籍謄本もしくは戸籍抄本、法人関係の変更の場合は登記事項証明
  書、 構造設備を変更した場合は変更前と変更後それぞれの図面)
 3.検査確認済の証(「検査確認済の証」の記載事項に変更がある場合)

5 クリーニング師試験出願・免許申請について

1 クリーニング師について

 クリーニング師になるには各都道府県が実施するクリーニング師試験に合格し、免許申請が必要です。
 (受験資格:中学校卒業以上の学歴)
  ※福井県ではクリーニング師試験を年1回(例年2月)実施しています。

○必要な書類等
 1.
クリーニング師試験受験願書
 2.
履歴書
 3.写真(上半身、脱帽正面向、縦10.5cm・横8.0cm、出願6ヶ月以内に撮影したもの)
 4.受験資格を有することを証する書類(中学以上の卒業証明書または卒業証書の写し)
 5.戸籍謄本または戸籍抄本(卒業証明書などに記載されている氏名が現在と異なる場合)
 6.申請手数料 7,000円

2 クリーニング師免許申請について

○必要な書類等
 1.
クリーニング師免許申請書
 2.戸籍謄本または戸籍抄本
 3.申請手数料 5,600円

3 クリーニング師免許訂正申請について
 本籍または氏名を変更した場合、免許訂正申請が必要です。

○必要な書類等
 1.
クリーニング師免許訂正申請書
 2.クリーニング師免許証
 3.戸籍謄本または戸籍抄本
 4.申請手数料 2,900円

4 クリーニング師免許証再交付申請について
 免許証を破り、汚し、または失った場合、再交付申請が必要です。

○必要な書類等
 1.
クリーニング師免許証再交付申請書
 2.破損・汚損した場合はその免許証
 3.申請手数料 3,400円


 ○申請する場所

 (住所が福井県内にあるもの)福井県内各健康福祉センター
 (住所が福井県外にあるもの)福井県庁健康福祉部医薬食品・衛生課

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6 旅館・ホテル営業に関する各種手続について

1 営業許可申請

 新たに旅館やホテルといった旅館業を営業しようとするときは、管轄の健康福祉センターに「営業許可申請」が必要です。
 ※また、新規でなくても次の場合は、同じく営業許可申請が必要になります。
 ・譲渡(承継にかかる場合を除く)
 ・個人から法人への営業者の変更またはその逆
 ・大幅な増改築(同一性を失うような、施設の2分の1以上の増改築)
 ・営業の種別を変更するとき

※住宅に人を宿泊させる事業を行なう場合、住宅宿泊事業法の届出が必要です。詳しくはこちら(県医薬食品・衛生課ホームページへ)

○必要な書類等
 1.
旅館業許可申請書 
  ※(参考)
レジオネラ症発生防止対策衛生管理手引書(様式例)[pdf形式]
  ※申請者の住所、氏名、生年月日、施設の名称、所在地、営業の種別、構造設備の概要、営業開始予定日等を記
   入してください。 
 2.施設の構造設備説明書 
 3.施設の構造設備を明らかにする平面図・立面図・配置図
 4.
施設の周囲200メートル以内の付近見取図 
 5.申請手数料 22,000円(ただし、特例許可については 8,400円)
 6.法人にあっては、定款または寄付行為の写し
 7.欠格要件の有無に関する書類

※申請の際、次の書類をご用意ください。
 1.申請者(法人にあっては代表者および役員)の住民票の写し
 2.法人にあっては、登記事項証明書
 3.建築基準法第7条第5条の規定による検査済証
 4.消防法令適合通知書

2 承継承認申請

 ※申請期間が限られていますのでご注意ください。申請期間を過ぎると、新たな許可が必要となります。
 ※個人の場合、営業者死亡から60日以内、法人の場合、承継予定のおおむね60日以前(合併・分割登記前)に申請
  してください。

  個人経営者が死亡した場合(相続)や、法人の合併等により旅館業の経営を承継した場合は、「承継承認申請」
  が必要となります。

○必要な書類等
【営業者が個人の場合】 
 1.
旅館業相続承継承認申請書
 2.戸籍謄本(申請者)
 3.相続人が2人以上の場合において、その全員の同意により許可営業者の 地位を承継すべき相続人として選定された
  時はその全員の同意書 (旅館業者相続同意証明書)
  (例:開設者が父で相続人が自分と母と弟であった場合に、父が死亡し自分が営業を承継するときは、母と弟の同
     意が必要です。)
 4
.被相続人に対し相続権を有する者が把握できる書類(除籍謄本、改製原戸籍など)
 5.欠格要件の有無に関する書類
 6.申請手数料 7,400円

【営業者が法人の場合】
 1.
旅館業合併(分割)承継承認申請書
 2.施設を承継する法人の定款または寄付行為の写しおよび登記事項証明書
 3.欠格要件の有無に関する書類
 4.申請手数料 7,400円

3 廃止届

 旅館業の営業をやめた場合、「廃止届」を提出してください。
 ※次の場合も廃止扱いとなります。
 ・譲渡
 ・個人から法人(または法人から個人)への営業者の変更
 ・大幅な増改築をしたとき
 ・営業の種別を変更したとき

○必要な書類
 1.
旅館業廃止届
 2.許可指令書(「許可指令書」を紛失した場合は、
紛失届を添付)

4 変更届

 施設の構造設備や名称、法人の名称等、許可事項に変更が生じた場合は、「変更届」を提出してください。

○必要な書類
 1.
旅館業許可事項変更届
 2.変更事項がわかる書類(氏名の変更の場合は戸籍謄本もしくは戸籍抄本、法人関係の変更の場合は登記事項証明
  書、 構造設備が変更した場合は、変更前と変更後それぞれの図面)

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7 公衆浴場営業に関する各種手続について

1 営業許可申請

 新たに公衆浴場を経営しようとするときは、管轄の健康福祉センターに「営業許可申請」が必要です。
 ※また、新規でなくても次の場合は、同じく営業許可申請が必要になります。
 ・譲渡(承継にかかる場合を除く)
 ・個人から法人(または法人から個人)への営業者の変更
 ・大幅な増改築(同一性を失うような、施設の2分の1以上の増改築)
 ・営業の種別を変更するとき

○必要な書類
 1.
浴場業許可申請書 
 ※(参考)
公衆浴場の施設基準[pdf形式]レジオネラ症発生防止対策衛生管理手引書(様式例)[pdf形式]
 ※申請者の住所、氏名、生年月日、施設の名称、所在地、営業の種別、構造設備の概要、営業開始予定日等を記入
  してください。
 2.
施設の周囲400メートル以内の付近見取図
 3.施設の構造設備を明らかにする平面図・立面図・配置図
 4.
施設の構造設備の概要
  a.
普通公衆浴場(条例第4条)、保養または休養のための施設(条例第5条第4号)
  b.
個室を設け、熱気または蒸気等を使用する施設(条例第5条第1号)
  c.
多人数サウナ等の施設(条例第5条第2号)
  d.
家族貸切風呂(普通公衆浴場に併設の場合)(条例第5条第3号)
  e.
その他(条例第5条第5号)
 5.法人にあっては、定款または寄付行為の写し
 6.申請手数料 22,000円

2 承継届

 個人経営者が死亡した場合(相続)や、法人の合併等により経営を承継した場合は、「承継届」が必要となります。 

○必要な書類等
【営業者が個人の場合】
 1.
浴場業相続承継届出書
 2.戸籍謄本
 3.相続人が2人以上の場合において、その全員の同意により営業者の地位を承継すべき相続人として選定
  された時はその全員の同意書
  (例:営業者が父で相続人が自分と母と弟であった場合に、父が死亡し自分が営業を承継するときは、母と弟の同
     意が必要です。)
 4.被相続人に対し相続権を有する者が把握できる書類(除籍謄本、改製原戸籍など)

【営業者が法人の場合】
 1.
浴場業合併(分割)承継届出書
 2.施設を承継する法人の定款または寄付行為の写しおよび登記事項証明書

3 廃止届

 浴場業営業をやめた場合、「廃止届」を提出してください。
 ※次の場合も廃止扱いとなります。
 ・譲渡
 ・個人から法人(または法人から個人)への経営者の変更
 ・大幅な増改築をしたとき
 ・営業の種別を変更したとき

○必要な書類
 1.
浴場業廃止届出書
 2.許可指令書(「許可指令書」を紛失した場合は、
紛失届

4 変更届

 施設の構造設備や名称、法人の名称等、許可事項に変更が生じた場合は、「変更届」を提出してください。

○必要な書類
 1.
浴場業許可事項変更届出書
 2.変更事項がわかる書類(氏名の変更の場合は戸籍謄本もしくは戸籍抄本、法人関係の変更の場合は登記事項証明
  書、 構造設備が変更した場合は変更前と変更後それぞれの図面)

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8 興行場営業に関する各種手続について

1 営業許可申請

 新たに興行場を経営しようとするときは、管轄の健康福祉センターに「営業許可申請」が必要です。
 ※また、新規でなくても次の場合は、同じく営業許可申請が必要になります。
 ・譲渡(承継にかかる場合を除く)
 ・個人から法人(または法人から個人)への営業者の変更
 ・大幅な増改築(同一性を失うような、施設の2分の1以上の増改築)

○必要な書類
 1.
興行場許可申請書 ・(参考)興行場の施設基準
 ※申請者の住所、氏名、生年月日、施設の名称、所在地、営業の種別、構造設備の概要、営業開始予定日等を記入
  してください。
 2.
施設の周囲300メートル以内の付近見取図
 3.施設の構造設備を明らかにする平面図・立面図・配置図
 4.
施設の構造設備の概要
 5.法人にあっては、登記事項証明書
 6.申請手数料 22,000円(ただし、仮設については4,300円)

2 承継届

 個人経営者が死亡した場合(相続)や、法人の合併等により経営を承継した場合は、「承継届」が必要となります。

○必要な書類等
【営業者が個人の場合】
 1.
興行場相続承継届出書
 2.戸籍謄本
 3.相続人が2人以上の場合において、その全員の同意により営業者の地位を承継すべき相続人として選定された時は
  その全員の同意書
  (例:営業者が父で相続人が自分と母と弟であった場合に、父が死亡し自分が営業を承継するときは、母と弟の同
     意が必要です。)
 4.被相続人に対し相続権を有する者が把握できる書類(除籍謄本、改製原戸籍など)

【営業者が法人の場合】
 1.
興行場合併(分割)承継届出書
 2.施設を承継する法人の定款または寄付行為の写しおよび登記事項証明書

3 廃止届

 興行場の営業をやめた場合、「廃止届」を提出してください。
 ※次の場合も廃止扱いとなります。
 ・譲渡
 ・個人から法人(または法人から個人)への営業者の変更またはその逆
 ・大幅な増改築をしたとき
○必要な書類
 1.
興行場廃止届
 2.許可指令書(「許可指令書」を紛失した場合は、
紛失届

4 変更届

 施設の構造設備や名称、法人の名称等、許可事項に変更が生じた場合は、「変更届」を提出してください。

○必要な書類
 1.
興行場変更届
 2.変更事項がわかる書類(氏名の変更の場合は戸籍謄本もしくは戸籍抄本、法人関係の変更の場合は登記事項証明
  書、 構造設備が変更した場合は変更前と変更後それぞれの図面)

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9 温泉(掘削、採取、利用等)に関する許可申請・届出について

 温泉法に係る各種手続きついてはこちら(県医薬食品・衛生課ホームページ)

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10 特定建築物に関する届出、建築物衛生に関する事業登録申請について

○特定建築物に関する届出

 特定建築物とは、興行場、百貨店、店舗、事務所などの特定用途で使用される一定規模以上(特定用途に供される部分の延べ面積が、3,000㎡以上のことをいいます。(学校の一部については延べ面積8,000㎡以上です。))の建築物で「建築物の衛生的環境の確保に関する法律(建築物衛生法)」で規定されているものです。
 建築物衛生法では、使用者・利用者の健康を保護するために、特定建築物の所有者などに対し、空気環境、給排水設備、清掃等の維持管理を行うよう義務付けています。
 建築物環境衛生管理基準については
こちら(厚生労働省ホームページへ)
 また、特定建築物は各健康福祉センターへの届出が義務付けられています。

1 特定建築物届出書

○必要な書類
 1.
特定建築物届出書
 2.建築物環境衛生管理技術者の免状の写し
 3.(特定建築物の所有者以外に特定建築物維持管理権原者がある場合)当該特定建築物維持管理権原者が当該特定
  建築物の維持管理について権原を有することを証する書類
 4.(特定建築物の所有者以外に当該特定建築物の全部の管理について権原を有する者がある場合)当該者が当該特
  定建築物について当該権原を有することを証する書類

※届出の際は、次の書類のご用意をお願いします。
 1.位置図(地図等)
 2.各階の平面図
 3.空気調和設備等に関する図面(位置図、排管図等)
 4.給排水設備に関する図面(配管図等)

2 特定建築物変更届出

 次の事項に変更あった場合、変更届を提出してください。
 ・特定建築物の名称
 ・特定建築物の所在場所(住居表示)
 ・特定建築物の用途
 ・特定用途に供される部分の延べ面積
 ・特定建築物の構造設備の概要
 ・特定建築物の所有者等の住所および氏名
 ・特定建築物維持管理権原者の住所および氏名
 ・建築物環境衛生管理技術者の住所、名称および免状番号ならびにその者が他の特定建築物の建築物環境衛生管理
  技術者である場合にあっては、当該特定建築物の名称および所在場所
 ・特定建築物が使用されるに至った年月日(特定建築物に該当するに至った年月日)

○必要な書類
 1.
特定建築物変更届出書
 2.構造設備を変更した場合、変更後の構造設備の図面
 3.特定建築物維持管理権原者を変更した場合、変更後の当該特定建築物維持管理権原者が特定建築物の維持管理に
  ついて権原を有することを証する書類
 4.所有者以外に特定建築物の全部の管理について権限を有する者を新たに置いた場合または特定建築物の全部の管
  理について権限を有する者を変更した場合、新たに置いた当該者または変更後の当該者が当該特定建築物につい
  て当該権原を有することを証する書類
 5.建築物環境衛生管理技術者を変更した場合、変更後の建築物環境衛生管理技術者の免状の写し

3 特定建築物の廃止

 特定建築物の要件に該当しなくなった場合、廃止届を提出してください。

○必要な書類
 1.
特定建築物廃止届出書
 2.廃止した事実を証明する書類

○建築物衛生に関する事業登録申請 

 建築物清掃業等の事業を営んでいる者が知事の登録を受けようとする場合、登録申請書を提出する必要があります。

 ※登録の対象となる業種
 ・建築物清掃業
 ・建築物空気環境測定業
 ・建築物空気調和用ダクト清掃業
 ・建築物飲料水水質検査業
 ・建築物飲料水貯水槽清掃業
 ・建築物ねずみ昆虫等防除業
 ・建築物環境衛生総合管理業
 対象となる業種の業務内容については
こちら(県医薬食品・衛生課ホームページへ)

○必要な書類等
 1.
登録申請書
 2.
機械器具の概要を記載した書面
 3.
監督者等の氏名等を記載した書面
 4.監督者等が規則に定める資格者であることを証する書類
 5.
従事者等に対する研修の実施状況を記載した書面
 6.
作業および設備の維持管理の方法を記載した書面
 7.検査室の設置場所、構造および機械器具の配置を明らかにする図面(建築物飲料水水質検査業のみ)
 8.機械器具等の保管庫の設置場所および構造ならびに保管状態を明らかにする図面(建築物飲料水貯水槽清掃業、
  建築物排水管清掃業)
 9.機械器具および防除作業に用いる薬剤の保管庫の設置場所および構造ならびに保管状況を明らかにする図面(建
  築物ねずみ昆虫等防除業)
 10.申請手数料((建築物環境衛生総合管理業)45,000円、(その他)35,000円)

1 実績報告について

 登録業者は毎年6月30日までに、その年の3月31日以前の1年間における登録に係る事業の実績を実績報告書により報告してください。

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11 プールに関すること

 遊泳用プールの衛生基準について(平成13年7月24日付け健発第774号厚生労働省県境局長通知(平成19年5月28日改訂))の施設基準、維持管理基準に従ってください。
 遊泳用プールを新規に計画している場合、事前にご相談ください。

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12 水道に関する各種手続について

1 専用水道について

 各種手続き等についてはこちら(県医薬食品・衛生課ホームページへ)
 ※小浜市内の施設については、小浜市にお問い合わせください。

2 簡易専用水道について

 各種手続き等についてはこちら(県医薬食品・衛生課ホームページへ)
 ※小浜市内の施設については、小浜市にお問い合わせください。

3 飲用井戸等について

 維持管理等についてはこちら(県医薬食品・衛生課ホームページへ)

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13 浄化槽に関する登録申請・届出について

 1 浄化槽について

 浄化槽の維持管理や各種届出等についてはこちら(県医薬食品・衛生課ホームページへ) 

・浄化槽設置届出書(浄化槽設置計画書)
 一般社団法人福井県浄化槽協会を経由して提出してください。

 一般社団法人福井県浄化槽協会

 福井市南四ッ居1-1-9
 問い合わせ先 0776-53-3022

2 浄化槽工事業について

 浄化槽工事業を営もうとする者は、営業所の有無に関係なく、工事を行おうとする区域を管轄する都道府県知事の登録を受けなければなりません。
 なお、建設業法に基づき1.土木工事業、2.建築工事業、3.管工事業のいずれかの許可を受けてる建設業者は、営業所の有無に関係なく、工事を行おうとする区域を管轄する都道府県知事への届出で足ります。
 必要な書類等については各健康福祉センター(保健所)にご相談ください。
 (申請書等の提出先)
 工事を行おうとする区域を管轄する健康福祉センター(保健所)(変更届等の場合、申請書等を提出した健康福祉
 センター(保健所))

3 浄化槽保守点検業について

 県内の区域において浄化槽の保守点検を業として行おうとする者は、「福井県浄化槽保守点検業者に関する条例」第2条第1項に基づく知事の登録を受けなければなりません。
 営業を行おうとする場合、事前に営業区域を管轄する健康福祉センター(保健所)にご相談ください。

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14 墓地、埋葬等に関する申請・届出について

 墓地、納骨堂または火葬場の経営は、永続性や公益性を確保する観点から、地方公共団体、公益法人、宗教法人、地縁団体に限られており、原則として、個人墓地は認められません。また、経営しようとする者は、知事の許可を受けなければなりません。
 ※小浜市、おおい町、若狭町については、各市(町)長の許可が必要となります(平成24年4月1日から)。
上記市町内で経営を行いたい場合は、直接各市町へお問い合わせください。
 申請等については、事前にご相談ください。

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15 動物取扱業に関する登録申請・届出について

 動物取扱業の登録等についてはこちら(県医薬食品・衛生課ホームページへ)

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16 特定動物の飼育・保管に関する許可申請・届出について

 動物の愛護及び管理に関する法律では、特定動物を飼養・保管しようとする方は、特定動物種ごとに特定動物の飼養または保管のための施設の所在地を管轄する知事の許可を受けなければなりません。 

 特定動物の飼養・保管の各種手続きについてはこちら(県医薬食品・衛生課ホームページへ)

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17 各種様式について

食品衛生 食品衛生法 福井県食品衛生条例  調理師免許 製菓衛生師免許  ふぐ処理登録者  ふぐ処理施設
生活衛生 理容所 美容所 クリーニング所 クリーニング師免許 旅館業 公衆浴場
興行場 特定建築物

建築物衛生管理業

水道(県医薬食品・衛生課ホームページへ)

 浄化槽

墓地等
動物 動物取扱業(県医薬食品・衛生課ホームページへ) 特定動物の飼養・保管(県医薬食品・衛生課ホームページへ)      

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