○県税賦課徴収事務取扱規程
昭和38年３月５日福井県訓令第３号
総務部
県事務所
県税事務所
県税賦課徴収事務取扱規程（昭和28年訓令第１号）の全部を次のように改正する。
県税賦課徴収事務取扱規程
目次
第１章 総則
第１節 通則（第１条―第７条）
第２節 賦課徴収および収納（第８条―第38条の５）
第３節 雑則（第39条―第40条の２）
第２章 普通税
第１節 法人の県民税および法人の事業税（第41条―第45条の２）
第２節 個人の事業税（第46条・第47条）
第３節 不動産取得税（第48条）
第４節 ゴルフ場利用税（第49条）
第５節 軽油引取税（第50条―第53条の６）
第６節 自動車税（第54条―第58条）
第７節 鉱区税（第59条―第62条）
第８節 削除
第９節 固定資産税（第64条）
第３章 目的税
第１節 および第２節 削除
第３節 狩猟税（第75条）
附則
第１章 総則
第１節 通則
（目的）
第１条 この規程は、法令その他別に定めがあるものを除くほか、県税の賦課徴収および滞納処分に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（徴税吏員証票等の受払等）
第２条 福井県税事務所もしくは嶺南振興局（以下「県税事務所等」という。）の長または総務部税務課長（以下「税務課長」という。）は、福井県県税条例施行規則（昭和37年福井県規則第８号。以下「規則」という。）第６条（徴税吏員の証票等）に規定する証票もしくは納税貯蓄組合法施行細則（昭和34年福井県規則第54号。以下「組合法細則」という。）第11条（質問検査証）に規定する証票または地方税法第396条の規定による知事の指定する職員に関する規則（昭和27年福井県規則第22号。以下「知事の指定する職員に関する規則」という。）第３条（身分を証明する証票）の規定による証票を交付し、または返納を受ける場合は、別記様式第１号の徴税（検税）吏員証等受払簿により当該証票の受払いをしなければならない。
２ 県税事務所等の長または税務課長は、前項の証票の交付者について、毎月の一日（当日が福井県の休日を定める条例（平成元年福井県条例第２号）第１条第１項各号に掲げる日に当たる場合は、その翌日）にその証票の所持状況を検査しなければならない。
一部改正〔昭和39年訓令８号・57年12号・平成４年13号・８年９号・20年22号〕
（証票の亡失についての措置）
第３条 規則第３条（徴収吏員の委任）および規則第５条（検税吏員の指定）、納税貯蓄組合法（昭和26年法律第145号）第11条第１項（質問検査）または知事の指定する職員に関する規則第２条（職員の指定）に規定する徴税吏員、検税吏員、検査員または評価職員は、規則第６条（徴税吏員証票等）、組合法細則第11条（質問検査証）、または知事の指定する職員に関する規則第３条（身分を証明する証票）に規定する証票を亡失したときは、直ちにてん末書を県税事務所等の長または税務課長に提出しなければならない。
２ 県税事務所等の長または税務課長は、前項のてん末書を受けたときは、直ちに別記様式第２号により当該証票が無効である旨を公告するとともに、その措置を総務部長に報告しなければならない。
３ 前項の公告は、県税事務所等の所属職員に係るものにあつては当該県税事務所等の、その他の職員に係るものにあつてはすべての県税事務所等の掲示場に掲示の日から10日間掲示して行うものとする。
一部改正〔昭和39年訓令８号・41年８号・44年25号・平成15年38号・19年19号〕
（経由書類の進達）
第４条 県税事務所等の長は、福井県県税条例（昭和25年福井県条例第53号。以下「条例」という。）または規則の定めるところにより納税義務者または特別徴収義務者等から知事に提出すべき書類を受理したときは、これに意見を付して遅滞なく知事に進達しなければならない。
（賦課徴収に関する異例の取扱）
第５条 県税事務所等の長は、天災その他特別の事由により県税の賦課徴収に関して異例の取扱いをする必要が生じた場合は、直ちにその詳細を知事に報告し、指示を受けなければならない。
（帳簿および書類の誤記の訂正）
第６条 県税ならびにその延滞金、過少申告加算金、不申告加算金、重加算金、滞納処分費および過料に相当する額ならびにこれらに関する帳簿または書類に誤記がある場合は、誤記に係る文字を黒書きのものにあつては赤の２線、朱書きのものにあつては黒の２線をもつて抹消した上、その右側または上位に正書して訂正し、かつ、訂正者の印を押しておかなければならない。この場合において、抹消した文字は、なお容易に判断ができるようにその字体を残しておかなければならない。
２ 数字の一部に誤記がある場合は、その全部を抹消して訂正しなければならない。
３ 前２項の規定にかかわらず、納税通知書、納付通知書、納入通知書または更正決定通知書等は、表示金額を訂正してはならない。
一部改正〔昭和38年訓令27号・39年８号・57年12号〕
（決議印）
第６条の２ 県税事務所等の長（条例第４条の規定により県税事務所等の長に権限が委任された事項以外の事項にあつては、税務課長。第27条の２、第34条第３項、第40条の２、第60条および第64条を除き、以下同じ。）は、この規程に特別の定めがあるものを除くほか、県税の賦課徴収およびこれに関連する事務で決議を要するものについては、別記様式第３号による決議印を押印し、所要の事項を記載してすることができる。
追加〔昭和45年訓令20号〕、一部改正〔昭和46年訓令11号・平成13年５号・20年13号〕
第７条 削除
削除〔平成15年訓令38号〕
第２節 賦課徴収および収納
（課税地の指定）
第８条 規則第８条（課税地の指定手続）の規定により課税地の指定があつた場合は、新たに課税地を管轄する県税事務所等の長は、その旨を関係のある納税義務者等に通知しなければならない。
２ 前項の課税地の指定があつた場合は、指定前の課税地の県税事務所等の長は、関係のある県税に関する資料（以下「課税資料」という。）を指定後の課税地の県税事務所等の長に送付しなければならない。
（課税台帳の調整）
第９条 県税事務所等の長は、県税の納税義務者または特別徴収義務者に係る住所、氏名、課税客体、課税標準その他課税について次に掲げる台帳を調製し、整理しなければならない。
(１) 個人事業税台帳 別記様式第５号
(２) 削除
(３) ゴルフ場利用税台帳 別記様式第11号
(４) 軽油引取税台帳 別記様式第12号
(５) 鉱区税台帳 別記様式第14号
(６) 償却資産課税台帳 地方税法施行規則（昭和29年総理府令第23号。以下「施行規則」という。）第26号様式
２ 県税事務所等の長は、前項各号の台帳の記載事項に異動を生じた場合は、直ちに加除訂正し、その事由を附記しなければならない。
一部改正〔昭和39年訓令８号・26号・41年28号・43年８号・44年25号・45年20号・46年11号・57年12号・平成元年５号・11年４号・13年５号・21年15号〕
（課税資料の収集、送付）
第10条 県税事務所等の長は、必要があると認める場合は、関係官公署において所要の事項を随時調査し、前条の課税台帳に記載して課税の基礎資料としなければならない。この場合において既に記載されている事項と相違するときは、事実を調査したうえ加除訂正し、その事由を付記しなければならない。
２ 県税事務所等の長は、他の県税事務所等の管轄に属する課税資料を発見したときは、これを当該県税事務所等の長に送付しなければならない。
一部改正〔平成20年訓令13号〕
（書類等の閲覧または記録に従事する職員の証明）
第11条 県税事務所等の長は、県税の賦課徴収について税務官署または法務局等の機関に対し書類の閲覧または記録を求める場合は、職員を指定し、その者に別記様式第17号による指定職員であることを証する書面を交付しなければならない。
一部改正〔平成19年訓令19号〕
（納税地の異動の通報）
第12条 県税事務所等の長は、県税の納税地が当該県税事務所等の管轄区域外に異動したものがあることを発見した場合（条例第６条第３項（課税地の指定）の規定による異動を含む。）または納税義務者もしくは特別徴収義務者から県税の納税地が当該県税事務所等の管轄区域外に異動した旨の申告を受理した場合は、直ちに課税台帳その他の関係帳簿を整理し、別記様式第18号による納税地異動通知書により関係県税事務所等の長に通報しなければならない。
（申告書の受理等）
第13条 県税事務所等の長は、県税に係る申告書の提出があつたときは、その記載事項を精査するとともに、当該申告書に基づいてその内容を調査し、申告書の提出がない場合は、申告すべき事項について調査しなければならない。
２ 県税事務所等の長は、提出された申告書の記載事項について誤りがあることを発見した場合は、すみやかに当該申告者に所要の訂正を求めるものとする。
（課税標準額等の決定）
第14条 県税事務所等の長は、普通徴収に係る県税の課税標準額および税額を決定し、もしくは取り消し、または申告納付もしくは申告納入に係る県税について課税標準額もしくは課税標準量、税額および分割基準を是認し、更正し、決定し、変更し、もしくは修正し、または過少申告加算金額、不申告加算金額および重加算金額を決定する場合には、次の各号に掲げる県税について当該各号に定める様式による書類のうち、必要なものを添付した別記様式第19号による決議書によつて決議しなければならない。
(１) 法人県民税および法人事業税（県が賦課徴収を行う特別法人事業税を含む。） 別記様式第20号から別記様式第22号までおよび別記様式第26号
(２) 個人事業税 別記様式第26号
不動産取得税
ゴルフ場利用税
軽油引取税
鉱区税
狩猟税
(３) 自動車税 別記様式第26号および別記様式第31号
一部改正〔昭和38年訓令27号・39年８号・41年８号・43年８号・11号・44年25号・45年20号・46年11号・50年２号・54年３号・57年12号・平成元年５号・11年４号・13年５号・16年15号・20年23号・21年15号・29年３号・令和元年15号〕
（月割賦課の税額算出方法）
第15条 自動車税の種別割および鉱区税の納税義務の発生または消滅に伴う賦課に対する税額の算出は、その年度分の税額に賦課すべき月数を乗じて得た額を12で除して計算するものとする。
一部改正〔平成元年訓令５号・29年３号〕
（減額もしくは納税義務免除または還付等の手続）
第16条 県税事務所等の長は、規則第58条（不動産取得税に係る様式）の表(３)の項、(７)の項もしくは(８)の項または規則第75条（環境性能割および種別割に係る様式）の表(４)の項もしくは(５)の項に規定する不動産取得税または自動車税の環境性能割の減額もしくは免除または還付申請書の提出があつたときは、第14条（課税標準額等の決定）の規定に準じて決議しなければならない。
３ 第１項の規定は、規則第49条の２（県民税に係る様式）の表(12)の項、第54条（事業税に係る様式）の表(７の２)の項もしくは(11)の項、第58条（不動産取得税に係る様式）の表(９)の項、第71条の７（軽油引取税に係る様式）の表(23)の項、第75条（環境性能割および種別割に係る様式）の表(６)の項もしくは(11)の項、第76条（鉱区税に係る様式）の表(３)の項、第79条（固定資産税に係る様式）の表(４)の項または第87条の３（狩猟税に係る様式）の表(２)の項に規定する減額または免除申請書の提出があつた場合に準用する。
４ 前項の規定により減免の決議をしたときは、別記様式第37号による減免処理簿に記載して、この状況を明らかにしておかなければならない。
一部改正〔昭和38年訓令27号・39年８号・43年11号・50年２号・54年３号・57年12号・平成元年５号・13年５号・16年15号・21年15号・29年３号〕
（公示送達）
第17条 県税事務所等の長は、条例第10条（公示送達）の規定により公示送達をする場合は、別記様式第38号による公示送達決議簿により決定しなければならない。
（繰上徴収の手続）
第18条 県税事務所等の長は、地方税法（昭和25年法律第226号。以下「法」という。）第13条の２第１項（繰上徴収）の規定により繰上徴収をしようとする場合は、別記様式第39号による繰上徴収（納期限変更）決議書により決議しなければならない。
一部改正〔昭和38年訓令27号・39年８号・43年８号・44年25号・50年２号・57年12号・平成13年５号・15年38号・20年13号〕
（災害等による期限の延長の手続）
第18条の２ 県税事務所等の長は、規則第43条第３項（災害等による期限の延長の手続）の規定により期限の延長を承認しようとする場合は、別記様式第39号による災害等による期限の延長決議書により決議しなければならない。
追加〔平成15年訓令38号〕
（徴収嘱託の整理簿等）
第19条 県税事務所等の長は、法第20条の４第１項（徴収の嘱託）の規定により徴収金の徴収を他の都道府県の徴税吏員に嘱託する場合または他の都道府県から徴収の嘱託を受けた場合は、別記様式第40号の県税徴収嘱託（受託）整理簿により、その状況を明らかにしなければならない。
２ 県税事務所等の長は、徴収金の徴収を他の都道府県の徴税吏員に嘱託した場合は、別記様式第40号の２の徴収嘱託照会書により適宜徴収金の処理状況を把握しなければならない。この場合、照会書には別記様式第40号の３の徴収嘱託回答書を添付するものとする。
３ 県税事務所等の長は、他の都道府県から徴収金の徴収の嘱託を受けた場合において、当該徴収金の徴収をしたときは、福井県財務規則（昭和39年福井県規則第11号。以下「財務規則」という。）に定める送金の方法により送金の手続を行うものとする。
４ 県税事務所等の長は、前項の送金をした場合または徴収金の徴収をすることができないことが明らかになつた場合は、別記様式第41号による徴収金徴収嘱託回答（送金）書により嘱託庁に回答しなければならない。
一部改正〔昭和39年訓令８号・44年25号・平成15年38号〕
（督促状の発付）
第20条 県税事務所等の長は、督促状を発付しようとするときは、収入未済額の確認を行い、別記様式第42号による督促状発付決議書により決議しなければならない。
全部改正〔昭和57年訓令12号〕
（徴収猶予およびその取消しの手続）
第21条 県税事務所等の長は、法第15条第１項および第２項（徴収猶予の要件等）の規定により徴収の猶予をし、もしくは同条第４項の規定によりその期間の延長をする場合または法第15条の３第１項（徴収猶予の取消し）の規定により徴収猶予を取り消す場合は、別記様式第43号による徴収猶予兼取消決議書により決議するとともに、別記様式第44号による徴収猶予税目別整理合計簿を備え、これに所要の事項を記載しなければならない。
２ 県税事務所等の長は、徴収猶予を取り消す場合において規則第25条第１項に規定する弁明書を徴したときは、それを徴収猶予兼取消決議書に添えておかなければならない。
３ 第１項の規定は、規則第58条（不動産取得税に係る様式）の表(７)の項および(８)の項に定める申請書もしくは申告書または規則第75条（環境性能割および種別割に係る様式）の表(２)の項に定める申請書もしくは申告書の提出があり、その申請書または申告書に基づき徴収の猶予をする場合に準用する。
一部改正〔昭和39年訓令８号・40年８号・43年11号・44年25号・45年20号・50年２号・57年12号・平成元年５号・15年38号・21年15号・27年16号・29年３号〕
（滞納整理手続等）
第22条 県税事務所等の長は、督促状を発した場合には、直ちに、別記様式第46号による滞納整理票を作成しなければならない。ただし、自動車税の種別割に係る滞納整理票にあつては、督促状を発した日から１月以内に作成すれば足りるものとする。
２ 県税事務所等の長は、徴収金の徴収または滞納処分のため徴税吏員に出張を命じた場合は、前項の滞納整理票を交付しなければならない。
３ 第１項の滞納整理票には、徴収または滞納処分の都度、その状況を記載し、その経過を明らかにしなければならない。
一部改正〔昭和39年訓令８号・42年７号・43年８号・57年12号・平成11年４号・15年38号・29年３号〕
（滞納整理の復命）
第23条 徴収金の徴収または滞納処分のため出張を命ぜられた徴税吏員は、帰庁後すみやかに別記様式第48号による滞納整理復命書に滞納整理票その他関係書類を添えて復命しなければならない。
２ 県税事務所等の長は、前項の復命を受けた場合は、関係書類を調査し、徴収または滞納処分の適否を検査しなければならない。
一部改正〔平成15年訓令38号〕
（滞納処分関係書類の作成）
第24条 徴税吏員は、国税徴収法（昭和34年法律第147号。以下「徴収法」という。）に規定する滞納処分の例により滞納処分を行い、または行おうとする場合は、別記様式第49号から第143号までの書類のうち必要なものを作成し、または作成させ、それぞれ行使しなければならない。
一部改正〔昭和38年訓令45号・41年２号・43年８号・平成20年13号〕
（差押に伴う事務手続）
第25条 徴税吏員は、滞納者の財産を差し押えたとき、またはこれを解除したとき、その他これらに関連する処分をしたときは、その差押調書の正本を当該滞納整理票に添付し、第23条第１項（滞納整理の復命）の滞納整理復命書に添えて県税事務所等の長に提出しなければならない。
一部改正〔昭和38年訓令45号・50年２号・平成15年38号〕
（差押調書等の整理）
第26条 県税事務所等の長は、差押、参加差押もしくは交付要求をしたときまたはこれらの解除その他の処分をしたときは、別記様式第144号による差押（参加差押）整理簿または別記様式第145号による交付要求整理簿に所要事項を記載するとともに当該文書を整理してその経過を明らかにしておかなければならない。
２ 県税事務所等の長は、参加差押もしくは交付要求のあつたとき、またはこれらの解除通知を受けたときは、別記様式第146号による交付要求（参加差押）受付整理簿に所要事項を記載するとともに当該文書を整理してその経過を明らかにしておかなければならない。
（徴収の引継手続等）
第27条 県税事務所等の長は、規則第46条第１項（徴収の引継ぎ）の規定により徴収の引継ぎをする場合は、別記様式第147号の徴収の引継書を、当該滞納者の住所、居所、家屋敷、事務所もしくは事業所またはその者の財産の所在地（以下この条および次条において「住所等」という。）を管轄する県税事務所等の長に送付するものとする。
２ 前項の規定により徴収の引継ぎを受けた県税事務所等の長（以下この条において「引受庁」という。）は、遅滞なく別記様式第148号による徴収の引受書を引き継いだ県税事務所等の長（以下この条において「引継庁」という。）に送付しなければならない。
３ 引受庁または引継庁は、前２項の規定により徴収の引受けまたは引継ぎをした場合は、引受庁における徴収の引受書の送付の日をもつて、当該引受けまたは引継ぎに係る徴収金について調定済額を異動（増、減）するものとする。
４ 県税事務所等の長は、前項の引継ぎまたは引受けについて別記様式第150号の徴収の引継（引受）整理簿を備え、それぞれの処理状況を明らかにしておかなければならない。
５ 引継庁は、引継ぎに係る徴収金について、賦課の取消しまたは減額もしくは訂正等の事由により、当該徴収金の全部または一部が消滅した場合は、直ちに別記様式第151号による徴収の引継事項取消（変更）通知書により引受庁へ通知するものとする。
６ 引受庁は、第１項の規定により引継ぎを受けた場合において、調査の結果自己の管轄する区域内に滞納者の住所等がないときは、別記様式第152号の徴収の引継返戻書を引継庁へ送付するものとする。
全部改正〔昭和40年訓令８号〕、一部改正〔昭和43年訓令11号・57年12号・平成18年13号の２・20年22号〕
第27条の２ 県税事務所等の長は、規則第46条第２項（徴収の引継ぎ）の規定により徴収の引継ぎをする場合は、別記様式第147号の徴収の引継書を税務課長に送付するものとする。
２ 税務課長は、規則第46条第３項（徴収の引継ぎ）の規定により徴収の引継ぎをする場合は、別記様式第147号の徴収の引継書を当該滞納者の住所等を管轄する県税事務所等の長に送付するものとする。
３ 前２項の規定により徴収の引継ぎを受けた税務課長または県税事務所等の長は、遅滞なく別記様式第148号の徴収の引受書を税務課長または引き継いだ県税事務所等の長に送付しなければならない。
４ 税務課長および県税事務所等の長は、前３項の規定により徴収の引継ぎまたは引受けをした場合は、その引継ぎまたは引受けについて別記様式第150号の徴収の引継（引受）整理簿を備え、それぞれの処理状況を明らかにしておかなければならない。
追加〔平成18年訓令13号の２〕
（換価の猶予およびその取消し手続）
第28条 県税事務所等の長は、法第15条の５第１項（職権による換価の猶予の要件等）もしくは第15条の６第１項（申請による換価の猶予の要件等）の規定により換価の猶予をし、もしくは法第15条の５第２項もしくは第15条の６第３項において準用する法第15条第４項の規定によりその期間の延長をする場合または法第15条の５の３第２項（職権による換価の効果等）もしくは第15条の６の３第２項において準用する法第15条の３第１項（申請による換価の効果等）の規定により換価の猶予を取り消す場合は、別記様式第154号による換価猶予兼取消決議書により決議するとともに、別記様式第155号による換価猶予税目別整理合計簿を備え、これに所要の事項を記載しなければならない。
一部改正〔昭和38年訓令27号・44年25号・平成15年38号・27年16号〕
（担保物件の取扱い）
第29条 県税事務所等の長は、法の規定により、担保として、法第16条第１項各号に掲げるものまたは金銭の提供を受けたときは、当該物件の価格または保証人の資力について調査し、別記様式第157号の担保物件調査書を作成し、第21条第１項（徴収猶予およびその取消しの手続）に規定する徴収猶予兼取消決議書または前条（換価の猶予およびその取消手続）に規定する換価猶予兼取消決議書に添付するものとする。
２ 県税事務所等の長は、前項の規定による担保の提供を受けた場合は、遅滞なく登記または登録の嘱託の手続をしなければならない。
３ 県税事務所等の長は、第１項の規定による担保の提供を受けた場合において、当該担保を解除したときは、遅滞なく登記または登録の嘱託の手続をするとともに、担保提供書およびその附属書類を当該担保提供者に返還し、受領書を徴さなければならない。
４ 県税事務所等の長は、徴取した担保物件について別記様式第160号による担保物件整理台帳を備え、その状況を明らかにしておかなければならない。
一部改正〔昭和38年訓令27号・47年６号・57年12号・平成16年15号・17年８号の２・20年17号〕
（滞納処分執行停止の手続）
第30条 県税事務所等の長は、法第15条の７第１項（滞納処分の停止の要件）の規定により滞納処分の執行を停止し、または法第15条の８第１項（滞納処分の停止の取消）の規定によりその執行の停止を取り消す場合は、別記様式第161号による滞納処分停止兼取消決議書により決議するとともに、別記様式第162号による滞納処分停止税目別整理合計簿を備え、これに所要の事項を記載しなければならない。
２ 県税事務所等の長は、前項の規定により滞納処分の執行を停止した者について、納税義務消滅までに少なくとも１回、別記様式第163号の２による滞納処分停止再調査書によりその者の資力回復状況等滞納処分執行停止続行の可否について調査しなければならない。ただし、特に必要と認められる者については、年１回以上の調査を行うこととする。
一部改正〔昭和39年訓令８号・44年25号・57年12号・平成15年38号・17年８号の２〕
（差押財産の整理）
第31条 県税事務所等の長は、差押物件について別記様式第164号による差押財産台帳を備え、その状況を明らかにしておかなければならない。
（換価代金の供託）
第32条 県税事務所等の長は、換価代金の残金について、滞納者の所在が不明の場合、滞納者がその受領を拒む場合その他換価代金を交付することができない場合は、国税徴収法施行令（昭和34年政令第329号。以下「徴収令」という。）第50条（異議に係る換価代金等の供託）および徴収法第134条（換価代金等の供託）の規定の例により供託しなければならない。
２ 前項の供託および供託した旨を関係のある債務者等に対してする通知の手続は、供託規則（昭和34年法務省令第２号）の定めるところによる。
３ 前２項の規定は、差押えを解除した有価証券について、差押えを解除された者に当該有価証券を交付することができない場合に準用する。
一部改正〔昭和57年訓令12号・平成20年13号〕
（更正請求に係る更正または請求棄却）
第32条の２ 県税事務所等の長は、法第20条の９の３第４項（更正の請求に係る通知）の規定により、課税標準等もしくは税額等の更正をし、または更正をしない旨の決定をする場合は、別記様式第165号による更正請求に係る更正（請求棄却）決議書により決議しなければならない。
２ 県税事務所等の長は、前項の規定により県民税の配当割または株式等譲渡所得割に係る更正の請求に基づいて更正をした場合において、当該更正により減額した金額のうちに、他の都道府県に納入すべき金額があると認めるときは、関係都道府県に対し、別記様式第165号の２による配当割・株式等譲渡所得割に係る課税標準額（支払金額）等の通知書により、当該更正の内容を通知するものとする。
追加〔昭和44年訓令25号〕、一部改正〔昭和57年訓令12号・平成15年38号・24年13号〕
（延滞金額の減免手続）
第33条 県税事務所等の長は、規則第41条（延滞金の減免）の規定により、延滞金額の全部または一部を減免する場合は、別記様式第166号による延滞金減免決議書により決議しなければならない。
２ 前項の規定は、法第15条の９、第20条の９の５、第72条の38の２第10項から第12項まで、第73条の25第３項（法第73条の27の２第３項、第73条の27の３第３項（法第73条の27の４第３項（法第73条の27の５第２項および第73条の27の７第２項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）および第73条の27の６第３項ならびに附則第11条の４第３項および第５項において準用する場合を含む。）、第125条第３項または第144条の29第３項の規定により延滞金額を免除する場合について準用する。
一部改正〔昭和38年訓令27号・39年８号・43年11号・50年２号・57年12号・平成５年13号・16年15号・21年15号・23年15号・26年８号・27年３号の２・30年３号・令和４年10号・５年８号〕
（納税義務消滅の手続等）
第34条 県税事務所等の長は、法第15条の７第５項（限定承認等による納税義務の消滅）の規定により徴収金を納付し、または納入する義務を消滅させる場合においては、別記様式第167号による納税義務消滅決議書によつて決議しなければならない。
２ 県税事務所等の長は、法第15条の７第４項（執行停止期間の継続による納税義務の消滅）または法第18条第１項（地方税の消滅時効）の規定により納税義務が消滅した場合は、別記様式第167号による納税義務消滅確認書を作成しなければならない。
３ 県税事務所等の長は、前２項の規定により決議または確認をしたときは、直ちに、その旨を税務課長の職にある出納員（以下「税務課出納員」という。）に通知しなければならない。
一部改正〔昭和39年訓令26号・48年８号・57年12号・平成15年38号・17年８号の２〕
（過料処分）
第35条 県税事務所等の長は、過料処分に該当する違反事項を発見したときは、別記様式第168号による過料処分調書を作成し、遅滞なく知事に報告しなければならない。
２ 総務部長は、知事が前項の報告に基づき過料処分を行つた場合は、別記様式第169号による過料額決定通知書によりその旨を県税事務所等の長に通知するものとする。
３ 県税事務所等の長は、前項の通知を受けた場合は、第14条（課税標準額等の決定）の規定に準じて決議しなければならない。
４ 県税事務所等の長は、別記様式第170号による過料事件処理簿を備え、過料事件の処理状況を整理しておかなければならない。
５ 過料の徴収の手続については、前４項に規定するもののほか、この章に規定する徴収金の徴収の手続の例による。
一部改正〔昭和39年訓令８号・44年25号・57年12号〕
（納税証明書等の交付）
第36条 県税事務所等の長は、法第20条の10（納税証明書の交付）または条例第13条第１項（民事執行規則に基づく証明書の交付）の規定により納税証明書その他県税に関する証明書を交付する場合は、別記様式第171号による県税納税証明書交付簿に所要の事項を記載して整理しなければならない。ただし、県税事務所等の長において納税証明書の交付手続上当該納税証明書の写しを徴し、その写しをもつて交付決議書とすることが便宜であると認められる場合は、その写しをもつて納税証明書交付簿に代えることができる。
一部改正〔昭和40年訓令８号・41年８号・43年８号・57年12号・平成元年５号・13年５号・20年17号〕
（納税管理人台帳）
第37条 県税事務所等の長は、規則第44条の２（納税管理人指定申告書等の様式）に定める申告書、申請書または届出書を受理したときは、別記様式第172号による納税管理人台帳に所要の事項を記載して整理しなければならない。
一部改正〔昭和38年訓令27号・平成15年38号〕
（個人の県民税取扱費交付簿）
第38条 県税事務所等の長は、別記様式第173号による個人の県民税取扱費交付簿を備え、個人の県民税取扱費の市町に対する交付状況を明らかにしなければならない。
一部改正〔平成18年訓令11号〕
（収納事務関係書類の調製）
第38条の２ 県税事務所等の長は、法および法に基づく命令の規定により県税を収納し、または還付する場合は、次に掲げる書類のうち、必要なものを調製しなければならない。
(１) 調定（減額・取消）決議書 別記様式第173号の２
(２) 削除
(３) 収入連絡一覧表 別記様式第173号の４
(４) 収入日計表 別記様式第173号の５
(５) 調定更正決議書 別記様式第173号の６
(６) 削除
(７) 現金払込書送達簿 別記様式第173号の８
(８) 収納更正決議書 別記様式第173号の９
(９) 収納更正通知書 別記様式第173号の10
(10) 削除
(11) 過誤納金等還付（充当）整理票 別記様式第173号の12
(12) 過誤納金等還付（充当）決議内訳書 別記様式第173号の13
(13) 過誤納金等還付（充当）伺内訳書 別記様式第173号の14
(14) 削除
(15) 過誤納金等還付（充当）伺 別記様式第173号の16
(16) 過誤納金等還付（充当）命令明細書 別記様式第173号の17
(17) 納付（納入）受託報告書兼整理票 別記様式第173号の18
(18) 削除
(19) 自動車税証紙収納額内訳書 別記様式第173号の20
(20) 狩猟税証紙収納額内訳書 別記様式第173号の21
追加〔昭和38年訓令14号〕、一部改正〔昭和38年訓令45号・39年８号・40年８号・43年８号・11号・45年20号・46年11号・47年６号・48年８号・50年２号・９号・54年３号・57年12号・平成11年４号・15年38号・16年15号・17年８号の２・21年15号・29年３号〕
（延滞金の調定等）
第38条の３ 県税事務所等の長は、延滞金の調定をしようとするときは、県税事務所等に備え付けてある電子計算組織の端末装置から出力される別記様式第173号の22による延滞金調定決議書により決議しなければならない。
追加〔昭和57年訓令12号〕、一部改正〔平成17年訓令８号の２〕
（還付の決議等）
第38条の４ 県税事務所等の長は、歳入還付をしようとするときは、財務規則に定める過誤納金還付（充当）命令決議書により、歳出還付をしようとするときは、財務規則に定める支出負担行為兼支出命令書により決議しなければならない。
２ 県税事務所等の長は、歳出還付（不動産取得税、軽油引取税および自動車税の環境性能割に係る還付金の歳出還付を除く。）をするときは、納税者または特別徴収義務者からの過誤納金還付請求書の提出を省略させることができる。
追加〔昭和57年訓令12号〕、一部改正〔平成元年訓令５号・13年５号・17年８の２号・29年３号〕
（処理日数）
第38条の５ 県税事務所等の長は、別表の賦課徴収事務名の欄に掲げる事務を当該事務の区分に応じ同表の処理日数の欄に掲げる日数の範囲内で処理するものとする。この場合において、同表の処理日数の欄に掲げる日数が即日となつているものにあつては、申請書を収受した日に処理するものとする。
２ 前項の日数は、県税事務所等の長が申請書を収受した日の翌日から起算し、申請に係る処分文書を発送する日までの日数とする。
３ 次に掲げる期間は、第１項の日数に算入しないものとする。
(１) 申請書等の不備その他の理由により、申請者への確認、照会等に要する期間
(２) 他官庁との協議、照会等に要する期間
(３) 申請期間を定め、その期間内に申請のあつたものを一括して処理する場合における当該申請期間の末日までの期間
(４) 福井県の休日を定める条例第１条第１項各号に掲げる日
４ 県税事務所等の長は、第１項の規定にかかわらず、処理に異例な事務を必要とし、特に別表の処理日数の欄に掲げる日数の範囲内で処理することができないと認める事務については、当該日数を超えて処理することができる。この場合において、当該日数を著しく超えると予想される事務については、その旨およびその理由を申請者に口頭または文書により通知するものとする。
追加〔平成８年訓令13号〕、一部改正〔平成29年訓令３号〕
第３節 雑則
（納税貯蓄組合台帳等）
第39条 県税事務所等の長は、次に掲げる帳票を備え納税貯蓄組合の活動状況および指導の経過等を整理しなければならない。
(１) 納税貯蓄組合台帳 別記様式第174号
(２) 納税貯蓄組合員名簿 別記様式第175号
(３) 納税貯蓄組合指導報告書 別記様式第175号の２
(４) 納税貯蓄組合証明書交付簿 別記様式第175号の４
一部改正〔昭和38年訓令45号・39年８号・44年25号・45年20号・平成13年５号〕
（定例報告）
第40条 県税事務所等の長は、個人県民税の課税状況を、毎年５月10日および７月10日までに、別記様式第185号による個人県民税課税額報告書により、総務部長に報告しなければならない。
全部改正〔昭和57年訓令12号〕
（様式の調整）
全部改正〔平成20年訓令13号〕
第２章 普通税
第１節 法人の県民税および法人の事業税
第41条 削除
削除〔平成11年訓令４号〕
（法人税に関する書類の記録）
第42条 県税事務所等の長は、法第63条第１項（法人税に関する書類の供覧等）および第72条の49の２（法人税に関する書類の供覧等）の規定により、税務官署において法人の県民税および事業税の課税標準となる法人税額および所得金額等に関する書類を閲覧して調査する場合は、別記様式第194号の２による法人税課税状況調査書によりするものとする。
２ 県内の二以上の市町において事務所または事業所を有する法人の主たる事務所または事業所の所在地を管轄する県税事務所等の長は、法第63条第４項（更正または決定に係る法人税額等の通知）の規定により関係市町長に通知する場合は、規則第49条の２（県民税に係る様式）の表(10)の項に規定する法人税額に係る更正または決定通知書により事務所または事業所の所在するすべての市町の長に通知しなければならない。
一部改正〔昭和39年訓令８号・41年８号・46年11号・57年12号・平成元年５号・16年15号・18年11号〕
（法人の事業税の自主調査）
第43条 県税事務所等の長は、法第72条の41第１項（知事の調査による所得割等の更正及び決定）に掲げる法人については、前条の規定による調査のほか、別記様式第195号による法人事業税調査書により、事業税の課税標準となる収入金額または所得金額等を直接調査しなければならない。
一部改正〔昭和39年訓令８号・平成16年15号〕
第44条 削除
削除〔昭和50年訓令２号〕
（法人の実態把握調査）
第45条 県税事務所等の長は、随時関係法務局において別記様式第198号による法人登記事項等調査書により法人の登記事項を調査しなければならない。
２ 県税事務所等の長は、他の都道府県に主たる事務所または事業所を有する法人で、新たに管轄区域内に従たる事務所または事業所を有することを発見した場合は、前項の規定による調査のほか、別記様式第199号による県外法人実態調査書により、その実態を調査しなければならない。
３ 県税事務所等の長は、２以上の都道府県において、事務所または事業所を設けて事業を行う法人については、適切な時期において分割基準の調査を実施しなければならない。
全部改正〔昭和42年訓令７号〕、一部改正〔平成15年訓令38号・20年13号〕
（所在不明等法人の除却処理）
第45条の２ 県税事務所等の長は、法人が所在不明、解散等の理由により、県内に事務所または事業所を有しないため、当該法人の除却を必要と認める場合においては、実地調査等を行ない、その事実を確認のうえ、別記様式第199号の２による法人の除却調査書（決議書）により決議しなければならない。
２ 県税事務所等の長は、前項の規定により除却した法人について除却法人名簿に記載し、課税台帳は別に保管しておかなければならない。
３ 県税事務所等の長は、除却した法人について除却の理由に該当しないことが判明したときは、直ちに別記様式第199号の３による除却法人の復活決議書により復活しなければならない。
追加〔昭和42年訓令７号〕
第２節 個人の事業税
（課税資料の通報）
第46条 県税事務所等の長は、県内に主たる事務所または事業所を設けて事業を行う個人で、管轄区域内に従たる事務所または事業所を設けているものがあるときは、その従たる事務所または事業所の概要を事業税の納期開始前１月までに、主たる事務所または事業所の所在地を管轄する県税事務所等の長に通報しなければならない。
一部改正〔昭和42年訓令７号・57年12号〕
（課税標準の調査）
第47条 県税事務所等の長は、所得税に係る確定申告を、行つた者については別記様式第５号による個人事業税台帳（その１）により、税務官署に修正申告し、または税務官署が更正し、もしくは決定した者については別記様式第200号による国税所得金額調査表により、課税標準となるべき所得金額を調査しなければならない。
２ 県税事務所等の長は、自主決定による事業所得を課税標準として課税する者については、別記様式第５号による個人事業税台帳（その１）により課税標準となるべき所得金額を調査しなければならない。
３ 県税事務所等の長は、法第72条の49の12第６項、第７項または第14項の損失について法第72条の55第２項の規定による申告がなされた場合は、別記様式第５号による個人事業税台帳（その２）により整理しなければならない。
全部改正〔昭和42年訓令７号〕、一部改正〔昭和43年訓令８号・48年８号・57年12号・平成元年５号・11年４号・16年15号・24年13号・令和５年８号〕
第３節 不動産取得税
（不動産取得税の調査）
第48条 県税事務所等の長は、法第73条の21第１項および第２項の規定に該当する不動産については、別記様式第202号による不動産価格調査書により調査しなければならない。
２ 県税事務所等の長は、建築家屋に係る課税資料を発見したときは、別記様式第204号による家屋調査票によりその状況を明確にしなければならない。
３ 前項の家屋調査票は、別記様式第205号による家屋調査票整理表により整理しなければならない。
一部改正〔昭和43年訓令８号・48年８号・57年12号・平成11年４号〕
第４節 ゴルフ場利用税
一部改正〔平成元年訓令５号〕
（特別徴収義務者の登録等）
第49条 県税事務所等の長は、条例第92条第１項（ゴルフ場利用税特別徴収義務者としての登録）の規定により、ゴルフ場利用税特別徴収義務者としての登録申請があつた場合は、その内容を調査し、これを受理したときは、別記様式第206号によるゴルフ場利用税特別徴収義務者登録台帳に登録しなければならない。
２ 前項のゴルフ場利用税特別徴収義務者登録台帳には、条例第92条第２項（登録事項変更申請）の規定による登録事項の変更（同条第４項の規定により変更申請をしたとみなされる場合を含む。）、同条第５項の特別徴収義務者証票の交付および法第84条第５項の特別徴収義務者証の返納について記載しなければならない。
３ 前項の場合において県税事務所等の長は、変更事項について、これを調査し、確認しなければならない。
一部改正〔昭和57年訓令12号・平成元年５号・11年４号・20年13号〕
第５節 軽油引取税
全部改正〔平成21年訓令15号〕
（特別徴収義務者の登録等）
第50条 福井県税事務所長は、条例第127条第１項（軽油引取税の特別徴収義務者としての登録等）の規定により軽油引取税の特別徴収義務者としての登録申請があつた場合は、その内容を調査し、これを受理したときは、別記様式第207号による軽油引取税特別徴収義務者登録台帳に登録しなければならない。
２ 前項の軽油引取税特別徴収義務者登録台帳には、条例第128条第１項、第４項または第５項（軽油引取税の特別徴収義務者としての証票の交付等）の規定による特別徴収義務者証票の交付、再交付および返納について記載しなければならない。
３ 福井県税事務所長は、条例第127条第４項（特別徴収義務者としての登録の変更）の規定による登録の変更申請を受理したときまたは同条第５項もしくは第６項（特別徴収義務者としての登録の消除）の規定により登録を消除したときは、第１項の軽油引取税特別徴収義務者登録台帳その他関係帳簿を整理しなければならない。
全部改正〔平成21年訓令15号〕
（免税軽油使用者証の交付決議）
第51条 福井県税事務所長は、条例第129条第１項（免税軽油使用者証の交付申請手続）の規定により、免税軽油使用者証交付申請書の提出があつた場合は、その内容を調査し、別記様式第208号による免税軽油使用者証交付決議書に所要の事項を記載して決議しなければならない。
全部改正〔平成21年訓令15号〕
（免税証の交付手続）
第52条 福井県税事務所長は、条例第130条第１項（免税証の交付申請手続）の規定により免税証交付申請書の提出があつた場合には、その内容を調査のうえ、別記様式第209号による免税証交付算定書により交付数量を算定し、別記様式第210号による免税証交付決議書により決議しなければならない。
２ 福井県税事務所長は、前項の規定により交付の決議をしたときは、免税軽油使用者証および免税証に所要の事項を記載するとともに、条例第130条第４項（免税証の交付）の規定による交付印を押なつしてこれを交付しなければならない。
全部改正〔平成21年訓令15号〕、一部改正〔平成26年訓令８号〕
（免税軽油使用者台帳）
第53条 福井県税事務所長は、条例第129条第１項（免税軽油使用者証の交付申請手続）の規定による免税軽油使用者証交付申請書の提出があり、その申請に基づき施行規則第８条の28（軽油引取税に係る納入申告書等の様式）の規定による免税軽油使用者証を交付する場合および前条第２項の免税証を交付する場合には、別記様式第211号による免税証交付明細書に所要事項を記載するとともに、これを免税軽油使用者台帳として保存しなければならない。
２ 福井県税事務所長は、地方税法施行令（昭和25年政令第245号）第43条の15第13項（免税証交付申請等の届出）の規定による届出書の提出があつた場合は、当該届出書の写しに受付印を押して、これを当該申請者に交付するとともに、その届出事項を免税軽油使用者台帳に記載しなければならない。
３ 福井県税事務所長は、法第144条の21第９項（他の都道府県知事に対する免税証の交付通知）の規定による通知をした場合は、第１項の免税軽油使用者台帳にその旨を記載しなければならない。
全部改正〔平成21年訓令15号〕
（免税軽油使用者証等の亡失の公告等）
第53条の２ 福井県税事務所長は、規則第71条の２（免税軽油使用者証を亡失した場合の手続）および第71条の４（免税証を亡失した場合の手続）の規定による免税軽油使用者証および免税証の亡失届があつた場合は、第３条第２項および第３項（徴税吏員証票等の亡失についての措置）の規定に準じてその旨を公告するとともに、速やかに総務部長に報告しなければならない。
全部改正〔平成21年訓令15号〕
（免税軽油譲渡等承認書交付手続）
第53条の３ 福井県税事務所長は、条例第117条第３項（免税軽油の譲渡）および第133条の５第２項（免税用途）の規定により、承認書を交付した場合は、別記様式第212号による免税軽油譲渡等承認書交付簿に記載しなければならない。
全部改正〔平成21年訓令15号〕
（使用済免税証の取扱い等）
第53条の４ 福井県税事務所長は、軽油引取税の納入申告書または納付申告書（以下この節において「申告書」という。）の提出があつた場合は、当該申告書に添付された免税証の受領書を当該申告者に交付しなければならない。
２ 福井県税事務所長は、前項の規定により提出された免税証の左上方すみを切り落し、その枚数および数量を別記様式第213号による使用済免税証整理簿に記載し、使用済免税証は、２年間保存し、保存期間が経過したものは、別記様式第214号による免税証用紙廃棄決議書によつて決議するとともにこれを焼却しなければならない。
全部改正〔平成21年訓令15号〕
（軽油引取税に係る見本品の採取）
第53条の５ 徴税吏員は、法第144条の11第３項（徴税吏員の軽油引取税に関する調査に係る質問検査権）の規定により軽油その他の石油製品について見本品を採取した場合は、別記様式第215号による見本品採取てん末書を作成しなければならない。この場合において、福井県税事務所長は、採取見本品が軽油類似品および自動車の燃料に消費されている茶灯油等であることを発見したときは、当該見本品に別記様式第216号による軽油類似品および軽油以外の炭化水素油で自動車の内燃機関の用途に使用されている炭化水素油の調査報告書を添えて総務部長に報告しなければならない。
全部改正〔平成21年訓令15号〕、一部改正〔平成22年訓令20号・24年13号〕
（登録事項変更申請等の確認）
第53条の６ 福井県税事務所長は、特別徴収義務者から条例第127条第４項（軽油引取税の特別徴収義務者としての登録変更）の規定による登録の変更申請があつた場合は、これを調査し、確認しなければならない。
全部改正〔平成21年訓令15号〕
第６節 自動車税
（課税資料の送付）
第54条 福井県税事務所長は、条例第144条（自動車税の賦課徴収に関する申告義務）の規定による自動車税納税義務申告書等の課税資料を取りまとめ、整理のうえ、賦課徴収に必要な資料を当該年度の翌年度に嶺南振興局長に送付するものとする。
全部改正〔昭和42年訓令７号〕、一部改正〔昭和44年訓令25号・平成13年５号・20年22号〕
（課税免除車の取扱い）
第55条 県税事務所等の長は、規則第72条第１項に規定する自動車税種別割課税免除申請書または同条第３項に規定する自動車税種別割課税免除事由消滅届が提出された場合は、必要事項を調査検討して課税免除の承認、不承認または取消しをし、規則第75条（環境性能割および種別割に係る様式）の表(18)の項に定める自動車税種別割課税免除（不承認）通知書または同表(20)の項に定める自動車税種別割課税免除取消通知書により申請者または届出者に通知するとともに所要の措置をしなければならない。
全部改正〔平成29年訓令３号〕、一部改正〔令和５年訓令８号〕
第56条 削除
削除〔昭和43年訓令８号〕
第57条 削除
削除〔昭和46年訓令11号〕
第58条 削除
削除〔昭和42年訓令７号〕
第７節 鉱区税
（課税地）
第59条 福井県税事務所および嶺南振興局の管轄区域にまたがつて所在する鉱区に係る鉱区税の賦課徴収は、条例第６条第２項第９号（課税地）の規定にかかわらず、当該鉱区のうち最も大きい面積または河床の所在地を管轄する県税事務所等の長が行うものとする。
一部改正〔平成元年訓令５号・15年38号・20年22号・21年15号〕
（課税資料の送付）
第60条 税務課長は、知事が関係経済産業局から鉱業権の登録に関する通知を受けたときは、その都度鉱区台帳に記載して整理し、当該通知書の写しを鉱区の所在地を管轄する県税事務所等の長に送付するものとする。
一部改正〔昭和44年訓令25号・平成13年１号〕
（課税台帳および課税資料の整理）
第61条 県税事務所等の長は、様式第14号による鉱区税台帳および前条の課税資料を鉱区別、登録番号順等により区分し、整備しておかなければならない。
一部改正〔昭和57年訓令12号〕
（集計表の整備）
第62条 県税事務所等の長は、別記様式第217号による鉱区税課税状況集計表により、毎月末における課税状況を明らかにしておかなければならない。
第８節 削除
削除〔平成16年訓令15号〕
第63条 削除
削除〔平成16年訓令15号〕
第９節 固定資産税
（課税標準額等の通知）
第64条 税務課長は、知事が大規模の償却資産の所有者および大規模の償却資産の所在地の市町長に対して、法第742条第１項、第３項（大規模の償却資産の指定等）、法第743条第１項または第２項（大規模償却資産の価格等の決定等）の規定による通知をしたときは、当該大規模の償却資産の所在地を管轄する県税事務所等の長に課税標準額その他必要な事項をすみやかに通知するものとする。
一部改正〔昭和41年訓令８号・44年25号・平成18年11号〕
第３章 目的税
第１節 および第２節 削除
削除〔平成21年訓令15号〕
第65条から第74条まで 削除
削除〔平成21年訓令15号〕
第３節 狩猟税
一部改正〔平成16年訓令15号〕
（集計表の整備）
第75条 県税事務所等の長は、毎年10月から翌年２月まで、別記様式第233号による狩猟税課税状況集計表により、毎月末における課税状況を明らかにしておかなければならない。
追加〔昭和38年訓令27号〕、一部改正〔昭和50年訓令２号・平成16年15号〕
附 則
１ この訓令は、昭和38年４月１日から施行する。
２ この訓令の施行の際現にこの訓令による改正前の県税賦課徴収事務取扱規程の規定によつて調製されている台帳、その他の用紙は、この訓令による改正後の県税賦課徴収事務取扱規程の規定にかかわらず、当分の間使用することができる。
附 則（昭和38年訓令第27号）
この訓令は、昭和38年10月１日から施行する。ただし、第36条、第70条、第74条、狩猟者税および入猟税に関する改正規定ならびに別表１定例報告表の改正、別表２書類整理表の改正（延滞加算金を延滞金に改める部分を除く。）、様式目次の改正（延滞金および延滞加算金減免決議書を延滞金減免決議書に改める部分を除く。）、訓令様式第13号、第21号、第33号、第43号（附表）、第176号（その１）、第178号から第184号まで、第186号、第190号、第191号、第218号、第225号および第176号（その２）の改正（福井県総務部長殿を福井県知事あてに改める部分に限る。）は、公布の日から施行する。
附 則（昭和38年訓令第41号）
この訓令施行の際、現にこの訓令による改正前の県税賦課徴収事務取扱規程の規定によつて調製されている台帳、その他の用紙は、この訓令による改正後の県税賦課徴収事務取扱規程の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。
附 則（昭和38年訓令第45号）
この訓令の施行の際、現にこの訓令による改正前の県税賦課徴収事務取扱規程の規定によつて調製されている台帳、その他の用紙は、この訓令による改正後の県税賦課徴収事務取扱規程の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。
附 則（昭和39年訓令第８号）
この訓令施行の際、現にこの訓令による改正前の県税賦課徴収取扱規程の規定によつて調製されている台帳その他の用紙は、この訓令による改正後の県税賦課徴収事務取扱規程にかかわらず、当分の間、所要の調整をして使用することができる。
附 則（昭和39年訓令第26号）
この訓令施行の際、現にこの訓令による改正前の県税賦課徴収事務取扱規程の規定によつて調製されている台帳その他の用紙は、この訓令による改正後の県税賦課徴収事務取扱規程の規定にかかわらず、当分の間、所要の調整をして使用することができる。
附 則（昭和40年訓令第８号）
この訓令による改正後の県税賦課徴収事務取扱規程第27条の規定は、昭和40年度以後において徴収すべき徴収金から適用し、昭和39年度までの徴収金については、なお従前の例による。
附 則（昭和41年訓令第２号）
この訓令施行の際、現にこの訓令による改正前の県税賦課徴収事務取扱規程の規定によつて調製されている台帳その他の用紙は、この訓令による改正後の県税賦課徴収事務取扱規程の規定にかかわらず、当分の間、所要の調整をして使用することができる。
附 則（昭和41年訓令第８号）
１ この訓令は、昭和41年４月１日から施行する。ただし、訓令様式第12号（その１）および訓令様式第30号の改正は、昭和41年８月１日から施行する。
２ この訓令施行の際、現にこの訓令による改正前の県税賦課徴収事務取扱規程の規定によつて調製されている台帳その他の用紙は、この訓令による改正後の県税賦課徴収事務取扱規程の規定にかかわらず、当分の間、所要の調整をして使用することができる。
附 則（昭和41年訓令第28号）
１ この訓令は、昭和42年１月１日から施行する。
２ この訓令施行の際、現にこの訓令による改正前の県税賦課徴収事務取扱規程の規定によつて調製されている台帳その他の用紙は、この訓令による改正後の県税賦課徴収事務取扱規程の規定にかかわらず、当分の間、所要の調整をして使用することができる。
附 則（昭和42年訓令第７号）
１ この訓令は、昭和42年４月１日から適用する。
２ この訓令施行の際、現にこの訓令による改正前の県税賦課徴収事務取扱規程の規定によつて調製されている台帳その他の用紙は、この訓令による改正後の県税賦課徴収事務取扱規程の規定にかかわらず、当分の間、所要の調整をして使用することができる。
附 則（昭和43年訓令第８号）
１ この訓令は、昭和43年４月１日から適用する。
２ この訓令施行の際、現にこの訓令による改正前、県税賦課徴収事務取扱規程の規定によつて調製されている台帳その他の用紙は、この訓令による改正後の県税賦課徴収事務取扱規程の規定にかかわらず、当分の間、所要の調整をして使用することができる。
附 則（昭和43年訓令第11号）
この訓令は、昭和43年７月１日から適用する。
附 則（昭和44年訓令第25号）
１ この訓令は、昭和45年１月１日から施行する。
２ この訓令施行の際、現にこの訓令による改正前の県税賦課徴収事務取扱規程の規定によつて調製されている台帳その他の用紙は、この訓令による改正後の県税賦課徴収事務取扱規程の規定にかかわらず、当分の間、所要の調整をして使用することができる。
附 則（昭和45年訓令第20号）
１ この訓令は、昭和45年11月１日から適用する。
２ この訓令施行の際、現にこの訓令による改正前の県税賦課徴収事務取扱規程の規定によつて調製されている台帳その他の用紙は、この訓令による改正後の県税賦課徴収事務取扱規程の規定にかかわらず、当分の間、所要の調整をして使用することができる。
附 則（昭和46年訓令第11号）
１ この訓令は、昭和46年10月１日から施行する。
２ この訓令施行の際、現にこの訓令による改正前の県税賦課徴収事務取扱規程の規定によつて調製されている台帳その他の用紙は、この訓令による改正後の県税賦課徴収事務取扱規程の規定にかかわらず、当分の間、所要の調整をして使用することができる。
附 則（昭和47年訓令第６号）
１ この訓令は、昭和47年10月１日から施行する。
２ この訓令施行の際、現にこの訓令による改正前の県税賦課徴収事務取扱規程の規定によつて調製されている台帳その他の用紙は、この訓令による改正後の県税賦課徴収事務取扱規程の規定にかかわらず、当分の間、所要の調整をして使用することができる。
附 則（昭和48年訓令第８号）
１ この訓令は、昭和48年７月６日から施行する。
２ この訓令施行の際、現にこの訓令による改正前の県税賦課徴収事務取扱規程の規定によつて調製されている台帳その他の用紙は、この訓令による改正後の県税賦課徴収事務取扱規程の規定にかかわらず、当分の間、所要の調整をして使用することができる。
附 則（昭和50年訓令第２号）
１ この訓令は、昭和50年４月１日から施行する。
２ この訓令施行の際、現にこの訓令による改正前の県税賦課徴収事務取扱規程の規定によつて調製されている台帳その他の用紙は、この訓令による改正後の県税賦課徴収事務取扱規程の規定にかかわらず、当分の間、所要の調整をして使用することができる。
附 則（昭和50年訓令第９号）
この訓令は、昭和50年10月１日から施行する。
附 則（昭和54年訓令第３号）
１ この訓令は、昭和54年４月１日から施行する。ただし、狩猟免許税に関する改正規定は、同年４月16日から施行する。
２ この訓令施行の際、現にこの訓令による改正前の県税賦課徴収事務取扱規程の規定によつて調製されている台帳その他の用紙は、この訓令による改正後の県税賦課徴収事務取扱規程の規定にかかわらず、当分の間、所要の調整をして使用することができる。
附 則（昭和57年訓令第12号）
１ この訓令は、公布の日から施行する。
２ この訓令の施行の際、現にこの訓令による改正前の県税賦課徴収事務取扱規程によつて調製されている台帳その他の用紙は、この訓令による改正後の県税賦課徴収事務取扱規程の規定にかかわらず、当分の間、所要の調整をして使用することができる。
附 則（昭和58年訓令第９号）
１ この訓令は、公布の日から施行する。
２ この訓令の施行の際、現にこの訓令による改正前の県税賦課徴収事務取扱規程によつて調製されている台帳その他の用紙は、この訓令による改正後の県税賦課徴収事務取扱規程の規定にかかわらず、当分の間、所要の調整をして使用することができる。
附 則（平成元年訓令第５号）
１ この訓令は、平成元年４月１日から施行する。
２ この訓令の施行の際、現にこの訓令による改正前の県税賦課徴収事務取扱規程によつて調製されている台帳その他の用紙は、この訓令による改正後の県税賦課徴収事務取扱規程の規定にかかわらず、当分の間、所要の調整をして使用することができる。
附 則（平成４年訓令第13号）
この規程は、平成４年８月１日から施行する。
附 則（平成５年訓令第13号）
１ この訓令は、平成５年４月１日から施行する。
２ この訓令の施行の際現にこの訓令による改正前の県税賦課徴収事務取扱規程によって調製されている台帳その他の用紙は、改正後の県税賦課徴収事務取扱規程の規定にかかわらず、当分の間、所要の調整をして使用することができる。
附 則（平成８年訓令第９号）
この訓令は、平成８年４月１日から施行する。
附 則（平成８年訓令第13号）
１ この訓令は、平成８年４月１日から施行する。
２ この訓令の施行の際現にこの訓令による改正前の県税賦課徴収事務取扱規程によって調製されている台帳その他の用紙は、改正後の県税賦課徴収事務取扱規程の規定にかかわらず、当分の間、所要の調整をして使用することができる。
附 則（平成11年訓令第４号）
（施行期日）
１ この訓令は、平成11年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この訓令の施行の際現にこの訓令による改正前の県税賦課徴収事務取扱規程によって調製されている台帳その他の用紙は、改正後の県税賦課徴収事務取扱規程の規定にかかわらず、当分の間、所要の調整をして使用することができる。
附 則（平成13年訓令第１号）
この訓令は、平成13年１月６日から施行する。
附 則（平成13年訓令第５号）
この訓令は、平成13年４月１日から施行する。
附 則（平成15年訓令第13号）
（施行期日）
１ この訓令は、平成15年４月16日から施行する。
（経過措置）
２ この訓令による改正前の県税賦課徴収事務取扱規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。
附 則（平成15年訓令第38号）
（施行期日）
１ この訓令は、平成16年１月１日から施行する。
（経過措置）
２ この訓令の施行の際現にこの訓令による改正前の県税賦課徴収事務取扱規程によって調製されている台帳その他の用紙は、改正後の県税賦課徴収事務取扱規程の規定にかかわらず、当分の間、所要の調整をして使用することができる。
附 則（平成16年訓令第15号）
（施行期日）
１ この訓令は、平成16年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この訓令の施行の際現にこの訓令による改正前の県税賦課徴収事務取扱規程によって調製されている台帳その他の用紙は、改正後の県税賦課徴収事務取扱規程の規定にかかわらず、当分の間、所要の調整をして使用することができる。
附 則（平成17年訓令第４号）
この訓令は、平成17年３月７日から施行する。
附 則（平成17年訓令第８号の２）
（施行期日）
１ この訓令は、平成17年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この訓令の施行の際現にこの訓令による改正前の県税賦課徴収事務取扱規程によって調製されている台帳その他の用紙は、改正後の県税賦課徴収事務取扱規程の規定にかかわらず、当分の間、所要の調整をして使用することができる。
附 則（平成17年訓令第45号）
（施行期日）
１ この訓令は、平成17年12月１日から施行する。
（経過措置）
２ この訓令の施行の際現にこの訓令による改正前の県税賦課徴収事務取扱規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。
附 則（平成17年訓令第46号）
（施行期日）
１ この訓令は、平成17年12月１日から施行する。
（経過措置）
２ この訓令の施行の際現にこの訓令による改正前の県税賦課徴収事務取扱規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。
附 則（平成18年訓令第11号）
（施行期日）
１ この訓令は、平成18年３月３日から施行する。
（経過措置）
２ この訓令の施行の際現にこの訓令による改正前の県税賦課徴収事務取扱規程によって調製されている台帳その他の用紙は、改正後の県税賦課徴収事務取扱規程の規定にかかわらず、当分の間、所要の調整をして使用することができる。
附 則（平成18年訓令第13号の２）
（施行期日）
１ この訓令は、平成18年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この訓令の施行の際現にこの訓令による改正前の県税賦課徴収事務取扱規程によって調製されている台帳その他の用紙は、改正後の県税賦課徴収事務取扱規程の規定にかかわらず、当分の間、所要の調整をして使用することができる。
附 則（平成19年訓令第19号）
（施行期日）
１ この訓令は、平成19年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この訓令の施行の際現に改正前の県税賦課徴収事務取扱規程によって調製されている台帳その他の用紙は、改正後の県税賦課徴収事務取扱規程の規定にかかわらず、当分の間、所要の調整をして使用することができる。
附 則（平成19年訓令第50号）
（施行期日）
１ この訓令は、平成19年10月１日から施行する。
（経過措置）
２ この訓令による改正前の県税賦課徴収事務取扱規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。
附 則（平成20年訓令第13号）
（施行期日）
１ この訓令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ 改正前の県税賦課徴収事務取扱規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。
附 則（平成20年訓令第17号）
この訓令は、公布の日から施行する。
附 則（平成20年訓令第22号）
（施行期日）
１ この訓令は、平成20年10月１日から施行する。
（県税賦課徴収事務取扱規程の一部改正に伴う経過措置）
２ 第２条の規定による改正前の県税賦課徴収事務取扱規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。
附 則（平成20年訓令第23号）
（施行期日）
１ この訓令は、平成20年10月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正前の県税賦課徴収事務取扱規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。
附 則（平成21年訓令第15号）
（施行期日）
１ この訓令は、平成21年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正前の県税賦課徴収事務取扱規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。
附 則（平成22年訓令第20号）
（施行期日）
１ この訓令は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
(１) 訓令様式第22号の改正規定 平成22年10月１日
(２) 前号に掲げる規定以外の規定 公布の日
（様式に関する経過措置）
２ 改正前の県税賦課徴収事務取扱規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。
附 則（平成23年訓令第15号）
この訓令は、公布の日から施行する。
附 則（平成24年訓令第６号）
この訓令は、平成24年４月１日から施行する。
附 則（平成24年訓令第13号）
この訓令中第32条の２第１項の改正規定は公布の日から、第47条第３項および第53条の５の改正規定は平成25年１月１日から施行する。
附 則（平成25年訓令第10号）
（施行期日）
１ この訓令は、公布の日から施行する。
（様式に関する経過措置）
２ 改正前の県税賦課徴収事務取扱規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。
附 則（平成26年訓令第８号）
この訓令は、平成26年４月１日から施行する。
附 則（平成27年訓令第３号の２）
この訓令は、平成27年４月１日から施行する。
附 則（平成27年訓令第14号）
この訓令は、平成27年７月22日から施行する。
附 則（平成27年訓令第16号）
（施行期日）
１ この訓令は、平成28年４月１日から施行する。ただし、訓令様式第22号の改正規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ 改正前の県税賦課徴収事務取扱規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。
附 則（平成28年訓令第２号）
この訓令は、平成28年４月１日から施行する。
附 則（平成28年訓令第９号）
この訓令は、平成28年４月１日から施行する。
附 則（平成29年訓令第３号）
改正
令和元年７月30日訓令第15号
（施行期日）
１ この訓令は、令和元年10月１日から施行する。ただし、第38条の５第３項第４号ならびに訓令様式第171号および訓令様式第215号の改正規定は、公布の日から施行する。
一部改正〔令和元年訓令15号〕
（経過措置）
２ 改正前の県税賦課徴収事務取扱規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。
附 則（平成29年訓令第11号）
（施行期日）
１ この訓令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ 改正前の県税賦課徴収事務取扱規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。
附 則（平成30年３月31日訓令第３号）
この訓令は、平成30年４月１日から施行する。
附 則（平成31年３月31日訓令第４号）
（施行期日）
１ この訓令は、平成31年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正前の県税賦課徴収事務取扱規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。
附 則（令和元年７月30日訓令第15号）
（施行期日）
１ この訓令は、令和元年10月１日から施行する。ただし、第２条の規定は公布の日から施行する。
（経過措置）
２ 改正前の県税賦課徴収事務取扱規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。
附 則（令和３年３月31日訓令第６号）
（施行期日）
１ この訓令は、令和３年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この訓令による改正前のそれぞれの訓令に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。
附 則（令和３年７月13日訓令第11号）
（施行期日）
１ この訓令は、令和３年７月13日から施行する。
（経過措置）
２ 改正前の県税賦課徴収事務取扱規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。
附 則（令和３年12月21日訓令第14号）
（施行期日）
１ この訓令は、令和３年12月21日から施行する。
（経過措置）
２ 改正前の県税賦課徴収事務取扱規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。
附 則（令和４年９月27日訓令第10号）
この訓令は、令和５年４月１日から施行する。
附 則（令和５年３月31日訓令第８号）
この訓令は、令和５年４月１日から施行する。
別表（第38条の５関係）
賦課徴収事務名 | 根拠法令等 | 処理日数 （法定処理日数） |
徴収猶予の承認 | 地方税法第15条第１項または第２項 | 14日 |
徴収猶予期間延長の承認 | 地方税法第15条第４項 | 10日 |
換価の猶予の承認 | 地方税法第15条の６第１項 | 14日 |
換価の猶予期間延長の承認 | 地方税法第15条の６第３項において準用する法第15条第４項 | 10日 |
災害等による申告等の期限延長の承認 | 地方税法第20条の５の２第１項 | 10日 |
納税証明書の交付 | 地方税法第20条の10 | 即日 |
法人事業税および特別法人事業税の申告書の提出期限延長の承認 | 地方税法第72条の25第２項から第５項まで（第72条の28第２項において準用する場合を含む。） | 21日 |
住宅の用に供する土地の取得に対する不動産取得税の徴収猶予の承認 | 地方税法第73条の25第１項 | 10日 |
耐震基準不適合既存住宅の取得に対する不動産取得税の徴収猶予の承認 | 地方税法第73条の27の２第２項 | 10日 |
被収用不動産等の代替不動産の取得に対する不動産取得税の徴収猶予の承認 | 地方税法第73条の27の３第２項 | 10日 |
譲渡担保財産の取得に対して課する不動産取得税の納税義務の免除の承認 | 地方税法第73条の27の４第１項 | 50日 |
譲渡担保財産の取得に対して課する不動産取得税の徴収猶予の承認 | 地方税法第73条の27の４第２項 | 10日 |
再開発会社の取得に対して課する不動産取得税の納税義務の免除の承認 | 地方税法第73条の27の５第１項 | 50日 |
再開発会社の取得に対して課する不動産取得税の徴収猶予の承認 | 地方税法第73条の27の５第２項 | 10日 |
農地利用集積円滑化事業等に係る農地の取得に対して課する不動産取得税の納税義務の免除の承認 | 地方税法第73条の27の６第１項 | 50日 |
農地利用集積円滑化事業等に係る農地の取得に対して課する不動産取得税の徴収猶予の承認 | 地方税法第73条の27の６第２項 | 10日 |
土地改良区の換地の取得に対して課する不動産取得税の納税義務の免除の承認 | 地方税法第73条の27の７第１項 | 50日 |
土地改良区の換地の取得に対して課する不動産取得税の徴収猶予の承認 | 地方税法第73条の27の７第２項 | 10日 |
宅地建物取引業者による改修工事対象住宅の取得に対して課する不動産取得税の徴収猶予の承認 | 地方税法附則第11条の４第３項 | 10日 |
宅地建物取引業者による改修工事対象住宅用地の取得に対して課する不動産取得税の徴収猶予の承認 | 地方税法附則第11条の４第５項 | 10日 |
ゴルフ場利用税の特別徴収義務者への登録証票の交付 | 地方税法第84条第２項 | 10日 |
譲渡担保財産の取得に対して課する環境性能割の納税義務の免除の承認 | 地方税法第164条第１項 | 14日 |
譲渡担保財産の取得に対して課する環境性能割の徴収猶予の承認 | 地方税法第164条第２項 | 10日 |
自動車の返還があつた場合の環境性能割の還付または納税義務の免除の承認 | 地方税法第165条第１項 | 30日 |
引取に係る軽油の譲渡の承認 | 地方税法第144条の３第３項 | 14日 |
軽油引取税の課税免除に係る軽油の数量の承認 | 地方税法第144条の14第４項 | 21日 |
軽油引取税の特別徴収義務者への登録証票の交付 | 地方税法第144条の16第１項 | 10日 |
軽油引取税の免税証の交付 | 地方税法第144条の21第１項 | 14日 |
免税軽油使用者証の交付 | 地方税法第144条の21第２項 | 14日 |
軽油引取税の徴収猶予の承認 | 地方税法第144条の29第１項 | 14日 |
軽油引取税の徴収不可能額等の還付または納入義務の免除の承認 | 地方税法第144条の30第１項 | 48日（60日） |
軽油を返還した場合および引取後において免税用途に供した場合における徴収金の還付または納入義務の免除の承認 | 地方税法第144条の31第１項、第４項または第５項 | 30日 |
製造等承認証の交付 | 地方税法第144条の32第１項および第４項 | 10日 |
自動車等の売主の第二次納税義務の免除の承認 | 地方税法第11条の９第２項 | 14日 |
継続検査用自動車税種別割の証明書の交付 | 即日 | |
民事執行規則に基づく証明書の交付 | 即日 | |
鉱区税に関する証明書の交付 | 即日 | |
県たばこ税の納期限の延長の承認 | 地方税法第74条の11第１項 | 10日 |
追加〔平成８年訓令13号〕、一部改正〔平成15年訓令38号・17年８号の２・20年23号・21年15号・23年15号・24年６号・26年８号・27年３号の２・16号・29年３号・30年３号・31年４号・令和元年15号・５年８号〕
様式目次
様式番号 | 名称 | 関係条文 |
１ | 徴税（検税）吏員証等受払簿 | 第２条第１項 |
２ | 徴税（検税）吏員証等亡失の公告 | 第３条第２項 |
３ | 決議印 | 第６条の２ |
４ | 削除 | |
５ | 個人事業税課税台帳 | 第９条第１項 第47条 |
６から10まで | 削除 | |
11 | ゴルフ場利用税課税台帳 | 第９条第１項 |
12 | 軽油引取税台帳（甲）（乙） | 第９条第１項 |
13 | 削除 | |
14 | 鉱区税台帳 | 第９条第１項 第61条 |
15および16 | 削除 | |
17 | 閲覧または記録についての指定職員の証 | 第11条 |
18 | 納税地異動通知書 | 第12条 |
19 | 決議書（是認・申告・更正・決定・引継・引受） | 第14条 |
20 | 法人県民税調定実績額調 | 〃 |
21 | 法人事業税調定実績額調 | 〃 |
21の２ | 特別法人事業税・地方法人特別税調定実績額調 | 〃 |
22 | ／法人県民税・法人事業税／特別法人事業税・地方法人特別税／更正決定計算書（決議書） | 〃 |
23から25まで | 削除 | |
26 | 決議（調定）内訳書 | 第14条 |
27から30まで | 削除 | |
31 | 決議（調定）集計表 | 第14条 |
32から36まで | 削除 | |
37 | 減免処理簿 | 第16条第４項 |
38 | 公示送達決議簿 | 第17条 |
39 | ／繰上徴収（納期限変更）／災害等による期限の延長／決議書 | 第18条 第18条の２ |
40 | 県税徴収嘱託（受託）整理簿 | 第19条第１項 |
40の２ | 徴収嘱託照会書 | 第19条第２項 |
40の３ | 徴収嘱託回答書 | 〃 |
41 | 徴収嘱託回答（送金）書 | 第19条第４項 |
42 | 督促状発付決議書 | 第20条 |
43 | 徴収猶予兼取消決議書 徴収猶予決議書 | 第21条第１項 |
44 | 徴収猶予税目別整理合計簿 | 〃 |
45 | 削除 | |
46 | 滞納整理票 法人二税・特別法人事業税・地方法人特別税滞納整理票 | 第22条第１項 |
47 | 削除 | |
48 | 滞納整理復命書 | 第23条第１項 |
49 | 捜索調書 | 徴収法 第146条第１項 |
50 | 差押調書その１（動産、有価証券用）附表、差押財産の表示（差押調書等継続用紙） | 〃第54条 |
51 | 差押調書 その２（債権用） | 〃第54条 |
52 | 削除 | |
53 | 債権差押通知書 | 〃 第62条第１項 |
53の２ | 差押金額の計算書 | 〃第76条 |
53の３ | 給料等の差押に関する承諾書 | 〃 第76条第５項 |
54 | 担保権付債権差押通知書 | 〃第64条 |
55 | 差押調書 その３（不動産等用） | 〃第54条 |
56 | 差押書 | 〃第68条 〃第70条 〃第71条 〃第72条 |
57 | 差押調書 その４（第３債務者等がある無体財産権等用） | 〃第54条 |
58 | 差押通知書（第３債務者等用） | 〃 第73条第１項 |
59 | 差押済証 | 〃 第60条第２項 |
60 | 公示書 | 〃 第60条第２項 |
61 | 差押換請求書 | 〃 第50条第１項 第51条第２項 |
62 | 差押換拒否通知書 | 〃 第50条第２項 第51条第３項 |
63 | 換価申立書 | 〃 第50条第３項 |
63の２ | 換価申立拒否通知書 | 〃 |
64 | 保険等に付されている財産差押通知書 | 〃 第53条第１項 |
65 | 担保権設定等財産差押通知書 | 〃第55条 |
66 | 取上調書 | 徴収令 第28条 |
67 | 差押財産占有調書 | 徴収法 第71条第３項 |
68 | 差押財産の使用等許可申立書 | 〃 第70条第５項 第71条第６項 |
68の２ | 差押財産使用（収益）請求書 | 徴収令 第25条 |
68の３ | 占有の基礎となつている契約解除通知書 | 〃 |
69 | 差押財産搬出調書 | 徴収令 第26条の２ |
70 | 財産引渡命令書 | 徴収法 第58条第２項 第65条 第71条第４項 |
71 | 財産の引渡命令をした旨の通知書 | 〃 第58条第２項 第65条 第71条第４項 |
72 | 組合員等の持分の払戻し等請求の予告通知書 | 〃 第74条第２項 |
73 | 組合員等の持分の払戻し等請求書 | 〃 第74条第１項 |
74 | 差押解除通知書 | 〃 第80条 第81条 |
75 | 削除 | |
75の２ | 債権差押登録嘱託書 | 〃 第62条第４項 |
76 | 削除 | |
76の２ | 債権差押登録まつ消登録嘱託書 | 〃 第80条第３項 |
77および78 | 削除 | |
79 | ／電話加入権質原簿閲覧／電話加入原簿掲載事項証明／請求書 | 電話加入権質臨特令 第７条等 |
80 | 差押調書その５（電話加入権用） | 徴収法 第54条 |
81 | 電話加入権差押通知書 | 〃 第55条 第73条第１項 |
82 | 電話加入権差押解除通知書 | 〃 第55条 第80条第１項 第81条 |
83 | 鉱業権差押（参加差押）登録嘱託書 | 〃 第68条第３項 第86条第３項 |
84 | 鉱業権差押（参加差押）登録抹消登録嘱託書 | 〃 第80条第３項 第88条第２項 |
85 | 交付要求書 | 〃 第82条第１項 |
86 | 交付要求通知書 | 〃 第82条第２項 第82条第３項 |
87 | 交付要求解除通知書 | 〃 第84条第２項 第84条第３項 |
88 | 交付要求解除請求書 | 〃 第85条第１項 |
89 | 交付要求解除拒否通知書 | 〃 第85条第２項 |
90 | 参加差押書 | 〃 第86条第１項 |
91 | 参加差押調書 | 〃 第86条第１項 |
92 | 参加差押通知書 | 〃 第86条第２項 第86条第４項 |
93 | 参加差押関係書類引渡書 | 徴収令 第41条第１項 |
94 | 参加差押財産引渡通知書 | 〃 第39条／第１項／第２項／ |
95 | 差押財産引渡依頼書 | 徴収法 第87条第２項 |
96 | 参加差押財産引受調書 | 徴収令 第40条第１項 |
97 | 参加差押財産引受通知書 | 〃 第40条第１項 |
98 | 参加差押財産換価催告書 | 徴収法 第87条第３項 |
99 | 参加差押解除通知書 | 〃 第88条第１項 |
100 | 参加差押解除請求書 | 〃 第88条第１項 |
101 | 参加差押解除拒否通知書 | 〃 第88条第１項 |
102 | 電話加入権参加差押通知書 | 〃 第86条／第２項／第４項／ |
103 | 電話加入権参加差押調書 | 〃 第86条第１項 |
104 | 電話加入権参加差押書 | 〃 第86条第１項 |
105 | 削除 | |
106 | 電話加入権参加差押解除通知書 | 〃 第88条／第１項／第３項／ |
107 | 見積価額調書 | 〃 第98条 |
108 | 見積価額票 | 〃 第99条第３項 |
109 | 評価鑑定調書 | 〃 第98条 |
110 | 差押財産公売伺書 | 〃 第94条 |
111 | 公売（見積価額）公告 | 〃 第95条 第99条 第107条第２項 |
112 | 買受価額見積書 | 〃 第109条 |
113 | 複数落札入札調書 | 〃 第105条 |
114 | 競売調書 | 〃 第103条 |
115 | 入札書 | 〃 第101条第１項 |
116 | 入札結果表 | 〃 第101条 第102条 |
117 | 売却決定決議書 | 〃 第111条 第113条 |
118 | 売却決定通知書 | 〃 第118条 |
119 | 電話加入権売却決定通知書 | 〃 第118条 第122条第１項 |
120 | 売却財産の引渡通知書 | 〃 第119条 |
121 | 公売通知書 | 〃 第96条第１項 |
122 | 公売通知書兼債権申立催告書 | 〃 第96条第２項 |
123 | 不動産等最高価申込者決定通知書 | 〃 第106条第２項 |
124 | 不動産等最高価申込者決定の公告 | 〃 第106条第２項 |
125 | 換価財産の買受申込等の取消申出書 | 〃 第114条 |
126 | 不動産等の最高価申込者決定の取消通知書 | 〃 第108条 第114条 第115条 第117条 第126条 |
127 | 売却決定取消通知書 | 〃 第108条 第114条 第115条 第117条 第126条 |
128 | 公売代金納付書 | 徴収令 第42条の３ |
129 | 物件受領書 | 徴収法 第119条 |
130および130の２ | 公売保証金提供書 | 〃 第100条第１項 |
131 | 公売保証金没収通知書 | 〃 第108条第３項 |
132 | 公売保証金返還通知書 | 〃 第100条第６項 |
133 | 公売保証金返還請求書 | 〃 第100条第６項 |
134 | 担保権の引受けの方法による換価申出書 | 〃 第124条第２項 徴収令 第47条 |
135および136 | 削除 | |
137 | 鉱業権公売処分による登録嘱託書 | 〃 第121条 |
138 | 配当計算書 | 〃 第131条 |
139 | 配当計算書附属書類 | 〃 第131条 |
140 | 債権現在額申立書 その１（私債権用） | 〃 第130条 |
141 | 債権現在額申立書 その２（執行機関用） | 〃 |
142 | 配当額支払証 | 徴収令 第50条第２項 |
142の２ | 供託した旨の通知書 | 〃 第50条第１項 |
143 | 滞納処分費明細書 | 徴収法 第136条 |
144 | 差押（参加差押）整理簿 | 第26条第１項 |
145 | 交付要求整理簿 | 〃 |
146 | 交付要求（参加差押）受付整理簿 | 第26条第２項 |
147 | 徴収の引継書 | 第27条第１項 |
148 | 徴収の引受書 | 第27条第２項 |
149 | 削除 | |
150 | 徴収の引継（引受）整理簿 | 第27条第４項 |
151 | 徴収の引継事項取消（変更）通知書 | 第27条第５項 |
152 | 徴収の引継返戻書 | 第27条第６項 |
153 | 削除 | |
154 | 換価猶予兼取消決議書 | 第28条 |
155 | 換価猶予税目別整理合計簿 | 〃 |
156 | 削除 | |
157 | 担保物件調査書 | 第29条第１項 |
158および159 | 削除 | |
160 | 担保物件整理台帳 | 第29条第４項 |
161 | 滞納処分停止兼取消決議書 | 第30条第１項 |
162 | 滞納処分税目別整理合計簿 | 〃 |
163 | 削除 | |
163の２ | 滞納処分停止再調査書 | 第30条第２項 |
164 | 差押財産台帳 | 第31条 |
165 | 更正請求に係る更正（請求棄却）決議書 | 第32条の２第１項 |
165の２ | 配当割・株式等譲渡所得割に係る課税標準額（支払金額）等の通知書 | 第32条の２第２項 |
166 | 延滞金減免決議書 | 第33条第１項 |
167 | 納税義務消滅決議（確認）書 | 第34条／第１項／第２項／ |
168 | 過料処分調書 | 第35条第１項 |
169 | 過料額決定通知書 | 第35条第２項 |
170 | 過料事件処理簿 | 第35条第４項 |
171 | 県税納税証明書交付簿 | 第36条 |
172 | 納税管理人台帳 | 第37条 |
173 | 個人の県民税取扱費交付簿 | 第38条 |
173の２ | 調定（減額・取消）決議書 | 第38条の２ |
173の３ | 削除 | |
173の４ | 収入連絡一覧票 | 〃 |
173の５ | 収入日計表 | 〃 |
173の６ | 調定更正決議書 | 〃 |
173の７ | 削除 | |
173の８ | 現金払込書送達簿 | 〃 |
173の９ | 収納更正決議書 | 〃 |
173の10 | 収納更正通知書 | 〃 |
173の11 | 削除 | |
173の12 | 過誤納金等還付（充当）整理票 | 〃 |
173の13 | 過誤納金等還付（充当）決議内訳書 | 〃 |
173の14 | 過誤納金等還付（充当）伺内訳書 | 〃 |
173の15 | 削除 | |
173の16 | 過誤納金等還付（充当）伺 | 第38条の２ |
173の20 | 自動車税証紙収納額内訳書 | 第38条の２ |
173の18 | 納付（納入）受託報告書兼整理票 | 〃 |
173の19 | 削除 | |
173の20 | 自動車取得税・自動車税証紙収納額内訳書 | 第38条の２ |
173の21 | 狩猟税証紙収納額内訳書 | 〃 |
173の22 | 延滞金調定決議書 | 第38条の３第１項 |
174 | 納税貯蓄組合台帳 | 第39条 |
175 | 納税貯蓄組合員名簿 | 〃 |
175の２ | 納税貯蓄組合指導報告書 | 〃 |
175の３ | 削除 | |
175の４ | 納税貯蓄組合証明書交付簿 | 第39条 |
176から184まで | 削除 | |
185 | 個人県民税課税額報告書 | 第40条 |
186から194まで | 削除 | |
194の２ | 法人税課税状況調査書 | 第42条第１項 |
195 | 法人事業税調査書 | 第43条 |
196および197 | 削除 | |
198 | 法人登記事項等調査書 | 第45条第１項 |
199 | 県外法人実態調査書 | 第45条第２項 |
199の２ | 法人の除却調査書（決議書） | 第45条の２第１項 |
199の３ | 除却法人の復活決議書 | 第45条の２第３項 |
200 | 国税所得金額調査表 | 第47条第１項 |
201 | 削除 | |
202 | 不動産価格調査書 | 第48条第１項 |
203 | 削除 | |
204 | 家屋調査表 | 第48条第２項 |
205 | 家屋調査票整理表 | 第48条第３項 |
206 | ゴルフ場利用税特別徴収義務者登録台帳 | 第49条第１項 |
207 | 軽油引取税特別義務者登録台帳 | 第50条第１項 |
208 | 免税軽油使用者証交付決議書 | 第51条 |
209 | 免税証交付算定書 | 第52条第１項 |
210 | 免税証交付決議書 | 〃 |
211 | 免税証交付明細書 | 第53条第１項 |
212 | 免税軽油譲渡等承認書交付簿 | 第53条の３ |
213 | 使用済免税証整理簿 | 第53条の４第２項 |
214 | 免税証用紙廃棄決議書 | 〃 |
215 | 見本品採取てん末書 | 第53条の５ |
216 | 軽油類似品および軽油以外の炭化水素油で自動車の内燃機関の用途に使用されている炭化水素油の調査報告書 | 〃 |
217 | 鉱区税課税状況集計表 | 第62条 |
218から232まで | 削除 | |
233 | 狩猟税課税状況集計表 | 第75条 |
一部改正〔昭和38年訓令27号・41号・45号・39年８号・26号・40年８号・41年２号・８号・28号・42年７号・43年８号・11号・44年25号・45年20号・46年11号・47年６号・48年８号・50年２号・９号・54年３号・57年12号・平成元年５号・５年13号・15年38号・16年15号・17年８号の２・45号・18年11号・19年19号・20年13号・22号・23号・21年15号・25年10号・27年３号の２・29年３号・令和元年15号〕
訓令様式第１号
一部改正〔平成８年訓令13号・令和３年６号〕
訓令様式第２号
一部改正〔昭和39年訓令８号・平成８年13号・19年19号〕
訓令様式第３号
追加〔昭和46年訓令11号〕、一部改正〔平成８年訓令13号・11年４号〕
訓令様式第４号 削除
削除〔平成15年訓令38号〕
訓令様式第５号（その１）
全部改正〔平成11年訓令４号〕
訓令様式第５号（その１）付表
追加〔平成11年訓令４号〕
訓令様式第５号（その２）
全部改正〔平成11年訓令４号〕、一部改正〔令和３年訓令６号〕
訓令様式第６号から訓令様式第10号まで 削除
削除〔平成27年訓令３号の２〕
訓令様式第11号
全部改正〔平成15年訓令38号〕
訓令様式第12号（その１）
全部改正〔平成21年訓令15号〕
訓令様式第12号（その２）
全部改正〔平成21年訓令15号〕
訓令様式第13号 削除
削除〔平成21年訓令15号〕
訓令様式第14号
一部改正〔昭和39訓令８号・平成18年訓令11号〕
訓令様式第15号および訓令様式第16号 削除
削除〔平成21年訓令15号〕
訓令様式第17号
一部改正〔平成８年訓令13号・19年19号〕
訓令様式第18号
一部改正〔平成８年訓令13号・17年46号〕
訓令様式第19号（その１）
全部改正〔平成11年訓令４号〕
訓令様式第19号（その２）
追加〔平成11年訓令４号〕
訓令様式第19号（その３）
追加〔平成15年訓令38号〕
訓令様式第19号（その４）
追加〔平成15年訓令38号〕
訓令様式第19号（その５）
追加〔平成11年訓令４号〕、一部改正〔平成15年訓令38号〕
訓令様式第19号（その６）
追加〔平成11年訓令４号〕、一部改正〔平成15年訓令38号〕
訓令様式第19号（その７）
追加〔平成11年訓令４号〕、一部改正〔平成15年訓令38号〕
訓令様式第19号（その８）
追加〔平成11年訓令４号〕、一部改正〔平成15年訓令38号〕
訓令様式第20号（その１）
全部改正〔平成29年訓令11号〕
訓令様式第20号（その２）
全部改正〔平成29年訓令11号〕
訓令様式第21号（その１）
全部改正〔平成16年訓令15号〕
訓令様式第21号（その２）
追加〔平成16年訓令15号〕
訓令様式第21号の２
追加〔平成20年訓令23号〕、一部改正〔令和元年訓令15号〕
訓令様式第22号
全部改正〔平成31年訓令４号〕、一部改正〔令和元年訓令15号〕
訓令様式第23号から訓令様式第25号まで 削除
削除〔昭和41年訓令８号〕
訓令様式第26号（その１）
全部改正〔平成11年訓令４号〕
訓令様式第26号（その２）
追加〔平成11年訓令４号〕
訓令様式第26号（その３）
追加〔平成11年訓令４号〕
訓令様式第26号（その４）
追加〔平成11年訓令４号〕
訓令様式第27号から訓令様式第30号まで 削除
削除〔昭和57年訓令12号〕
訓令様式第31号（その１）
全部改正〔平成29年訓令３号〕
訓令様式第31号（その２）
追加〔平成21年訓令15号〕、一部改正〔平成29年訓令３号〕
訓令様式第32号から訓令様式第36号まで 削除
削除〔平成11年訓令４号〕
訓令様式第37号
訓令様式第38号
一部改正〔平成８年訓令13号〕
訓令様式第39号
全部改正〔平成11年訓令４号〕、一部改正〔平成15年訓令38号〕
訓令様式第40号
全部改正〔昭和44年訓令25号〕、一部改正〔平成11年訓令４号〕
訓令様式第40号の２
追加〔昭和44年訓令25号〕、一部改正〔平成８年訓令13号・11年４号・17年46号〕
訓令様式第40号の３
追加〔昭和44年訓令25号〕、一部改正〔平成８年訓令13号・11年４号・17年46号〕
訓令様式第41号
全部改正〔昭和42年訓令７号〕、一部改正〔平成８年訓令13号・11年４号・17年46号〕
訓令様式第42号
全部改正〔平成11年訓令４号〕
訓令様式第43号（その１）
全部改正〔平成11年訓令４号〕
訓令様式第43号（その２）
追加〔平成11年訓令４号〕、一部改正〔平成15年訓令38号〕
訓令様式第44号
一部改正〔令和３年訓令６号〕
訓令様式第45号 削除
削除〔平成15年訓令38号〕
訓令様式第46号（その１）
全部改正〔平成11年訓令４号〕、一部改正〔令和３年訓令６号〕
訓令様式第46号（その２）
全部改正〔平成20年訓令23号〕、一部改正〔令和元年訓令15号・３年６号〕
訓令様式第47号 削除
削除〔昭和42年訓令７号〕
訓令様式第48号
全部改正〔昭和44年訓令25号〕
訓令様式第49号
一部改正〔昭和38年訓令45号・平成８年13号・令和３年11号〕
訓令様式第50号（その１）
全部改正〔平成11年訓令４号〕、一部改正〔平成17年訓令８号の２・46号・25年10号・28年２号・令和３年11号〕
訓令様式第50号（その１）付表
全部改正〔平成11年訓令４号〕、一部改正〔平成17年訓令８号の２〕
訓令様式第50号（その２）
追加〔平成17年訓令８号の２〕、一部改正〔平成17年訓令46号・25年10号・28年２号〕
訓令様式第50号（その２）付表
追加〔平成17年訓令８号の２〕
訓令様式第51号
全部改正〔平成27年訓令３号の２〕、一部改正〔平成28年訓令２号・令和３年11号〕
訓令様式第52号 削除
削除〔平成27年訓令３号の２〕
訓令様式第53号
全部改正〔平成28年訓令２号〕
訓令様式第53号の２
追加〔昭和41年訓令２号〕、一部改正〔昭和41年訓令28号・50年２号・平成17年８号の２・20年22号〕
訓令様式第53号の３
追加〔昭和41年訓令２号〕、一部改正〔平成８年訓令13号・17年８号の２・46号・令和３年14号〕
訓令様式第54号
一部改正〔昭和38年訓令27号・45号・44年25号・平成８年13号・11年４号・17年８号の２・46号・28年２号〕
訓令様式第55号
全部改正〔平成11年訓令４号〕
訓令様式第56号
全部改正〔平成28年訓令２号〕
訓令様式第57号
全部改正〔平成28年訓令２号〕、一部改正〔令和３年訓令11号〕
訓令様式第58号
全部改正〔平成28年訓令２号〕
訓令様式第59号
一部改正〔平成８年訓令13号〕
訓令様式第60号
一部改正〔平成８年訓令13号〕
訓令様式第61号
一部改正〔昭和38年訓令27号・45号・平成８年13号・17年46号・令和３年11号〕
訓令様式第62号
一部改正〔昭和38年訓令45号・44年25号・平成８年13号・11年４号・17年８号の２・46号・25年10号・28年２号〕
訓令様式第63号
一部改正〔昭和38年訓令45号・平成８年13号・17年46号・令和３年11号〕
訓令様式第63号の２
追加〔昭和41年訓令２号〕、一部改正〔昭和44年訓令25号・平成８年13号・11年４号・17年８号の２・46号・28年２号〕
訓令様式第64号
一部改正〔昭和38年訓令27号・45号・44年25号・平成８年13号・11年４号・17年８号の２・46号・28年２号〕
訓令様式第65号
全部改正〔平成28年訓令２号〕
訓令様式第66号
一部改正〔昭和44年訓令25号・平成８年13号・17年８号の２・25年10号・28年２号・令和３年11号〕
訓令様式第67号
一部改正〔昭和38年訓令45号・44年25号・平成８年13号・17年８号の２・25年10号・28年２号・令和３年11号〕
訓令様式第68号
一部改正〔昭和38年訓令45号・44年25号・平成８年13号・17年８号の２・46号・25年10号・28年２号・令和３年11号〕
訓令様式第68号の２
追加〔昭和41年訓令２号〕、一部改正〔平成８年訓令13号・17年８号の２・46号・28年２号・令和３年11号〕
訓令様式第68号の３
追加〔昭和41年訓令２号〕、一部改正〔平成８年訓令13号・17年46号・令和３年11号〕
訓令様式第69号
一部改正〔昭和38年訓令45号・41年２号・44年25号・平成８年13号・11年４号・17年８号の２・46号・28年２号・令和３年11号〕
訓令様式第70号
一部改正〔昭和38年訓令27号・45号・44年25号・平成８年13号・11年４号・17年８号の２・46号・25年10号・28年２号〕
訓令様式第71号
一部改正〔昭和38年訓令27号・45号・44年25号・平成８年13号・11年４号・17年８号の２・46号・28年２号〕
訓令様式第72号
一部改正〔昭和38年訓令27号・45号・39年８号・44年25号・平成８年13号・11年４号・17年８号の２・28年２号〕
訓令様式第73号
一部改正〔昭和38年訓令27号・45号・44年25号・平成８年13号・11年４号・17年８号の２・25年10号・28年２号〕
訓令様式第74号
全部改正〔平成11年訓令４号〕、一部改正〔平成17年訓令46号〕
訓令様式第75号 削除
削除〔平成17年訓令８号の２〕
訓令様式第75号の２
追加〔昭和41年訓令２号〕、一部改正〔平成８年訓令13号・17年46号〕
訓令様式第76号 削除
削除〔平成17年訓令８号の２〕
訓令様式第76号の２
追加〔昭和41年訓令２号〕、一部改正〔平成８年訓令13号・17年46号〕
訓令様式第77号および訓令様式第78号 削除
削除〔平成17年訓令８号の２〕
訓令様式第79号
一部改正〔昭和38年訓令45号・平成５年13号・８年13号・11年４号〕
訓令様式第80号
全部改正〔平成28年訓令２号〕、一部改正〔令和３年訓令11号〕
訓令様式第81号
全部改正〔平成28年訓令２号〕
訓令様式第82号
一部改正〔昭和38年訓令45号・43年８号・平成５年13号・８年13号・11年４号・17年46号〕
訓令様式第83号
一部改正〔昭和38年訓令45号・平成８年13号・17年46号〕
訓令様式第84号
一部改正〔昭和38年訓令45号・41年２号・平成８年13号・17年46号〕
訓令様式第85号
全部改正〔平成11年訓令４号〕、一部改正〔平成17年訓令46号〕
訓令様式第86号
全部改正〔平成28年訓令２号〕
訓令様式第87号
全部改正〔平成11年訓令４号〕、一部改正〔平成17年訓令46号〕
訓令様式第88号
一部改正〔昭和38年訓令45号・平成８年13号・17年46号・令和３年11号〕
訓令様式第89号
一部改正〔昭和38年訓令45号・44年25号・平成８年13号・11年４号・17年８号の２・46号・25年10号・28年２号〕
訓令様式第90号
追加〔平成11年訓令４号〕、一部改正〔平成17年訓令46号・25年10号〕
訓令様式第91号
全部改正〔平成11年訓令４号〕、一部改正〔平成25年訓令10号〕
訓令様式第92号
全部改正〔平成28年訓令２号〕
訓令様式第93号
一部改正〔昭和38年訓令45号・平成８年13号・17年46号〕
訓令様式第94号
一部改正〔昭和38年訓令45号・平成８年13号・17年46号〕
訓令様式第95号
一部改正〔昭和38年訓令45号・44年25号・平成８年13号・11年４号・17年８号の２・46号・28年２号〕
訓令様式第96号
全部改正〔令和３年訓令11号〕
訓令様式第97号
一部改正〔昭和38年訓令45号・平成８年13号・17年46号・25年10号〕
訓令様式第98号
一部改正〔昭和38年訓令45号・平成８年13号・17年46号〕
訓令様式第99号
追加〔平成11年訓令４号〕、一部改正〔平成17年訓令46号〕
訓令様式第100号
一部改正〔昭和38年訓令45号・平成８年13号・17年46号・令和３年11号〕
訓令様式第101号
一部改正〔昭和38年訓令45号・44年25号・平成８年13号・11年４号・17年８号の２・46号・25年10号・28年２号〕
訓令様式第102号
全部改正〔平成28年訓令２号〕
訓令様式第103号
全部改正〔平成11年訓令４号〕、一部改正〔平成25年訓令10号〕
訓令様式第104号
全部改正〔平成11年訓令４号〕、一部改正〔平成25年訓令10号〕
訓令様式第105号 削除
削除〔昭和43年訓令８号〕
訓令様式第106号
一部改正〔昭和38年訓令45号・43年８号・平成５年13号・８年13号・11年４号・17年46号〕
訓令様式第107号
一部改正〔昭和39年訓令８号・平成８年13号〕
別紙見積価額調書附表（その１）
見積価額調書附表（その２）
一部改正〔昭和41年訓令８号・令和３年６号〕
訓令様式第108号
一部改正〔平成８年訓令13号〕
訓令様式第109号
一部改正〔昭和38年訓令45号・平成８年13号・17年46号・令和３年14号〕
訓令様式第110号
全部改正〔昭和43年訓令８号〕、一部改正〔平成８年訓令13号〕
訓令様式第111号
一部改正〔昭和39年訓令８号・43年８号・平成元年５号・８年13号〕
訓令様式第112号
一部改正〔昭和38年訓令45号・平成８年13号・17年46号・令和３年11号〕
訓令様式第113号
一部改正〔平成８年訓令13号・令和３年11号〕
訓令様式第114号
一部改正〔平成８年訓令13号・令和３年11号〕
訓令様式第115号（その１）
一部改正〔昭和38年訓令45号・平成８年13号・17年８号の２・46号・令和３年11号〕
訓令様式第115号（その２）
追加〔平成17年訓令８号の２〕、一部改正〔平成17年訓令46号・令和３年11号〕
訓令様式第116号（その１）
一部改正〔平成元年訓令５号・17年８号の２〕
訓令様式第116号（その２）
追加〔平成17年訓令８号の２〕
訓令様式第117号
一部改正〔平成８年訓令13号〕
訓令様式第118号
一部改正〔昭和38年訓令45号・平成８年13号・11年４号・17年８号の２・46号・25年10号・27年３の２号〕
訓令様式第119号
一部改正〔昭和38年訓令45号・44年25号・平成元年５号・５年13号・８年13号・11年４号・17年８号の２・46号・28年２号〕
訓令様式第120号
一部改正〔昭和38年訓令45号・44年25号・平成８年13号・11年４号・17年８号の２・46号・28年２号〕
訓令様式第121号
一部改正〔昭和38年訓令37号・45号・平成８年13号・11年４号・17年８号の２・46号・25年10号・28年２号〕
訓令様式第122号
一部改正〔昭和38年訓令27号・45号・平成８年13号・11年４号・17年８号の２・46号・25年10号・28年２号〕
訓令様式第123号
全部改正〔平成17年訓令８号の２〕、一部改正〔平成17年訓令46号・25年10号・28年２号〕
訓令様式第124号
一部改正〔平成８年訓令13号・17年８号の２・25年10号〕
訓令様式第125号
一部改正〔昭和38年訓令45号・平成８年13号・17年８の２号・46号・令和３年11号〕
訓令様式第126号
全部改正〔平成17年訓令８号の２〕、一部改正〔平成28年訓令２号〕
訓令様式第127号
一部改正〔昭和38年訓令45号・39年８号・41年２号・平成８年13号・11年４号・17年８号の２・46号・28年２号〕
訓令様式第128号
一部改正〔昭和38年訓令45号・平成８年13号・17年８号の２・46号・令和３年11号〕
訓令様式第129号
一部改正〔昭和38年訓令45号・平成８年13号・17年45号・46号・令和３年11号〕
訓令様式第130号
全部改正〔平成17年訓令45号〕
訓令様式第130号の２
全部改正〔平成25年訓令10号〕、一部改正〔令和３年訓令11号〕
訓令様式第131号
全部改正〔平成17年訓令８号の２〕、一部改正〔平成17年訓令46号・25年10号・28年２号〕
訓令様式第132号
一部改正〔昭和38年訓令45号・平成８年13号・11年４号・17年８号の２・46号・25年10号〕
訓令様式第133号
全部改正〔平成17年訓令45号〕、一部改正〔平成19年訓令50号・25年10号・令和３年11号〕
訓令様式第134号
一部改正〔昭和38年訓令45号・平成８年13号・11年４号・17年４号・46号・令和３年11号〕
訓令様式第135号および訓令様式第136号 削除
削除〔平成27年訓令３号の２〕
訓令様式第137号
一部改正〔昭和38年訓令45号・39年８号・平成８年13号・17年４号・46号〕
訓令様式第138号
全部改正〔平成16年訓令15号〕、一部改正〔平成17年訓令８号の２・25年10号・28年２号〕
訓令様式第139号
一部改正〔平成８年訓令13号・18年11号〕
訓令様式第140号
一部改正〔昭和38年訓令45号・平成８年13号・17年45号・46号・19年50号・令和３年11号〕
訓令様式第141号
一部改正〔昭和38年訓令27号・45号・平成８年13号・17年８号の２・45号・46号・19年50号〕
訓令様式第142号
一部改正〔昭和38年訓令45号・平成８年13号・11年４号・17年46号〕
訓令様式第142号の２
追加〔昭和41年訓令２号〕、一部改正〔平成８年訓令13号・11年４号・17年46号〕
訓令様式第143号
訓令様式第144号
全部改正〔昭和44年訓令25号〕
訓令様式第145号
全部改正〔昭和44年訓令25号〕
訓令様式第146号
全部改正〔昭和44年訓令25号〕
訓令様式第147号
全部改正〔昭和40年訓令８号〕、一部改正〔昭和57年訓令12号・平成８年13号・11年４号・17年46号〕
訓令様式第148号
全部改正〔昭和40年訓令８号〕、一部改正〔昭和57年訓令12号・平成８年13号・11年４号・17年46号〕
訓令様式第149号 削除
削除〔昭和40年訓令８号〕
訓令様式第150号
全部改正〔昭和44年訓令25号〕、一部改正〔昭和57年訓令12号・平成８年13号・11年４号〕
訓令様式第151号
全部改正〔昭和40年訓令８号〕、一部改正〔平成８年訓令13号・17年46号〕
訓令様式第152号
全部改正〔昭和40年訓令８号〕、一部改正〔平成８年訓令13号・17年46号〕
訓令様式第153号 削除
削除〔平成20年訓令22号〕
訓令様式第154号
全部改正〔平成11年訓令４号〕
訓令様式第155号
一部改正〔昭和38年訓令45号・令和３年６号〕
訓令様式第156号 削除
削除〔平成15年訓令38号〕
訓令様式第157号
訓令様式第158号および訓令様式第159号 削除
削除〔平成27年訓令３号の２〕
訓令様式第160号
訓令様式第161号
全部改正〔平成11年訓令４号〕
訓令様式第162号
一部改正〔令和３年訓令６号〕
訓令様式第163号 削除
削除〔平成15年訓令38号〕
訓令様式第163号の２
全部改正〔平成17年訓令８号の２〕、一部改正〔平成22年訓令20号〕
訓令様式第164号
全部改正・一部改正〔平成17年訓令８号の２〕
訓令様式第165号
追加〔昭和44年訓令25号〕、一部改正〔昭和50年訓令２号・平成８年13号〕
訓令様式第165号の２
追加〔平成15年訓令38号〕、一部改正〔平成17年訓令46号〕
訓令様式第166号
全部改正〔平成11年訓令４号〕
訓令様式第167号（その１）
全部改正〔平成11年訓令４号〕
訓令様式第167号（その２）
全部改正〔平成20年訓令23号〕、一部改正〔令和元年訓令15号〕
訓令様式第167号（その３）
追加〔平成11年訓令４号〕
訓令様式第168号
訓令様式第169号
一部改正〔昭和44年訓令25号・平成８年13号・17年46号〕
訓令様式第170号
一部改正〔昭和44年訓令25号〕
訓令様式第171号
一部改正〔昭和57年訓令12号・平成11年４号・29年３号・令和３年６号〕
訓令様式第172号
訓令様式第173号
一部改正〔昭和39年訓令26号・平成18年11号〕
訓令様式第173号の２（その１）
全部改正〔平成11年訓令４号〕
訓令様式第173号の２（その２）
追加〔平成11年訓令４号〕
訓令様式第173号の３ 削除
削除〔平成17年訓令８号の２〕
訓令様式第173号の４
全部改正〔平成11年訓令４号〕
訓令様式第173号の５
全部改正〔平成11年訓令４号〕、一部改正〔平成15年訓令38号・令和元年15号〕
訓令様式第173号の６
全部改正〔昭和57年訓令12号〕、一部改正〔平成８年訓令13号〕
訓令様式第173号の７ 削除
削除〔平成17年訓令８号の２〕
訓令様式第173号の８
全部改正〔平成31年訓令４号〕、一部改正〔令和３年訓令６号〕
訓令様式第173号の９（その１）
全部改正〔平成11年訓令４号〕
訓令様式第173号の９（その２）
追加〔平成11年訓令４号〕
訓令様式第173号の10
全部改正〔平成11年訓令４号〕、一部改正〔平成17年訓令46号〕
訓令様式第173号の11 削除
削除〔平成16年訓令15号〕
訓令様式第173号の12（その１）
全部改正〔平成11年訓令４号〕、一部改正〔平成17年訓令46号〕
訓令様式第173号の12（その２）
追加〔平成11年訓令４号〕、一部改正〔平成17年訓令46号〕
訓令様式第173号の13
全部改正〔平成11年訓令４号〕
訓令様式第173号の14
全部改正〔平成11年訓令４号〕
訓令様式第173号の15 削除
削除〔平成11年訓令４号〕
訓令様式第173号の16
全部改正〔平成11年訓令４号〕、一部改正〔令和３年訓令６号〕
訓令様式第173号の17
全部改正〔平成11年訓令４号〕
訓令様式第173号の18
全部改正〔昭和50年訓令２号〕、一部改正〔昭和57年訓令12号・平成８年13号〕
訓令様式第173号の19 削除
削除〔平成元年訓令５号〕
訓令様式第173号の20
全部改正〔令和元年訓令15号〕、一部改正〔令和３年訓令６号〕
訓令様式第173号の21
追加〔昭和47年訓令６号〕、一部改正〔昭和54年訓令３号・57年12号・平成16年15号・令和３年６号〕
訓令様式第173号の22
全部改正〔平成11年訓令４号〕
訓令様式第174号
全部改正〔昭和44年訓令25号〕
訓令様式第175号
全部改正〔昭和44年訓令25号〕
訓令様式第175号の２
全部改正〔昭和44年訓令25号〕
訓令様式第175号の３ 削除
削除〔平成13年訓令５号〕
訓令様式第175号の４
全部改正〔昭和44年訓令25号〕
訓令様式第176号から訓令様式第184号まで 削除
削除〔昭和57年訓令12号〕
訓令様式第185号
全部改正〔昭和45年訓令20号〕、一部改正〔平成８年訓令13号・17年46号・18年11号〕
訓令様式第186号から訓令様式第194号まで 削除
削除〔平成27年訓令３号の２〕
訓令様式第194号の２（その１）
一部改正〔昭和39年訓令26号・44年25号・46年11号・50年２号・57年12号〕
訓令様式第194号の２（その２）
全部改正〔昭和57年訓令12号〕、一部改正〔令和３年訓令６号〕
訓令様式第195号
訓令様式第196号および訓令様式第197号 削除
削除〔昭和50年訓令２号〕
訓令様式第198号
全部改正〔昭和57年訓令12号〕、一部改正〔令和３年訓令６号〕
訓令様式第199号
一部改正〔平成18年訓令13号の２・20年13号・令和３年６号〕
訓令様式第199号の２
追加〔昭和42年訓令７号〕、一部改正〔平成８年訓令13号・18年13号の２・20年23号・令和元年15号〕
訓令様式第199号の３
追加〔昭和42年訓令７号〕、一部改正〔平成８年訓令13号〕
訓令様式第200号
一部改正〔昭和39年訓令26号・41年８号・42年７号・57年12号〕
訓令様式第202号
全部改正〔平成11年訓令４号〕
訓令様式第203号 削除
削除〔平成11年訓令４号〕
訓令様式第204号
一部改正〔昭和38年訓令45号・39年８号・令和３年６号〕
訓令様式第205号
一部改正〔昭和38年訓令45号〕
訓令様式第206号
全部改正〔平成元年訓令５号〕
訓令様式第207号
全部改正〔平成21年訓令15号〕、一部改正〔令和３年訓令６号〕
訓令様式第208号
全部改正〔平成21年訓令15号〕
訓令様式第209号
全部改正〔平成21年訓令15号〕
訓令様式第210号
全部改正〔平成21年訓令15号〕
訓令様式第211号
全部改正〔平成21年訓令15号〕
訓令様式第212号
全部改正〔平成21年訓令15号〕、一部改正〔令和３年訓令６号〕
訓令様式第213号
全部改正〔平成21年訓令15号〕
訓令様式第214号
全部改正〔平成21年訓令15号〕
訓令様式第215号
全部改正〔平成21年訓令15号〕、一部改正〔平成29年訓令３号・令和３年11号〕
訓令様式第216号
全部改正〔平成21年訓令15号〕
訓令様式第217号
一部改正〔昭和40年訓令８号〕
訓令様式第218号から訓令様式第232号まで 削除
削除〔平成27年訓令３号の２〕
訓令様式第233号
全部改正〔平成27年訓令14号〕